気候変動

外部動向
当社の状況
第10期環境行動計画のアプローチ

外部動向

カーボンニュートラルに向けてGHG排出量抑制の加速が求められる

2015年12月に採択されたパリ協定において、産業革命前の水準から平均気温の上昇を2℃よりかなり低くし、できれば1.5℃に抑える目標に加え、今世紀後半にカーボンニュートラル（実質の排出をゼロ）にすることが世界共通の長期目標として掲げられました。これを機に、カーボンニュートラル社会の実現に向けた動きが世界規模で加速しています。

主要国の中央銀行、金融監督当局、財務省等の代表が参加する金融安定理事会が2015年12月に設立した「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」では、複数の気候シナリオを用いて自社の気候関連リスク・機会を評価し、財務上の影響を把握、開示することを求めています。また、1.5℃目標に合致した削減目標を求めるSBTi（Science Based Targets initiative）や、自社の事業活動で使用する電力の100％再生可能エネルギー（以下：再エネ）化を目指すRE100といった国際イニシアチブが発足しています。さらに、ESG投資の指標となるCDP（注1）も、企業の自助努力でGHG排出を少なくとも年率2.1%以上削減することを求めています。

（注1）
CDP：
企業や都市の重要な環境情報を測定、開示、管理し、共有するための唯一のグローバルなシステムを提供する国際的な非営利団体。企業が環境や天然資源に及ぼす影響を開示するように、またその影響を軽減する対策を取るように、世界の主要な機関投資家と共に働きかけている。

当社の状況

GHG排出量削減は富士通グループの重要課題

気候変動は国・地域を超えて世界に影響を与える問題であり、グローバルに活動する当社にとっても重要な課題であると認識しています。例えば、気候変動によりもたらされる災害は調達・物流・エネルギー供給網を寸断し、各事業所への部品調達やエネルギー調達を困難にします。また、GHG排出量に関する法規制は、製品・サービスの製造、開発等に影響を与え、対応への遅れはビジネスチャンスの損失を招く恐れもあります。

このように富士通グループでは、GHG排出量の削減を重要課題と捉え、環境行動計画の当初から目標に掲げて取り組んでいます。

富士通グループが排出するGHGは、石油やガスなどの燃焼由来は少なく大部分は購入電力の使用によるものです。とりわけ、クラウドコンピューティング、IoTや移動体通信における5Gが進展するなか、データセンターにおける消費電力量は増加傾向にあり、今後も増え続けていくと予想されます。そのため、国内外の工場や生産ラインに加え、データセンターにも省エネ診断や消費電力量の定期チェックを行い消費電力の抑制を進めています。

第10期環境行動計画のアプローチ

再エネ拡大に注力

当社グループは、2017年5月に中長期環境ビジョン「Fujitsu Climate and Energy Vision」を策定し、同年8月には、GHG排出削減目標についてSBT認定（2℃水準）を取得しました。SBTiは、企業が自主的に定めるGHG削減目標で、「IPCC（注2）」などがまとめた科学的知見に基づき、中長期で大幅にGHGを減らすことを目指しています。グローバル社会における脱炭素化への流れが加速する中、当社グループが果たすべき役割を再検討し、2030年度の事業所におけるGHG排出削減目標を2013年度比で33％削減から71.4％削減に引き上げ、2021年4月15日付でSBTiより「1.5℃水準」として認定を取得しました。2021年4月には目標更新(71.4%)を行い、SBTイニシアチブより1.5℃シナリオに整合する認定を受け、2022年6月には、ネットゼロに向けたコミットメントレターを提出し受理されています。第10期環境行動計画ではSBTi 1.5℃目標に沿った削減目標である「事業拠点のGHG排出量を毎年基準年の4.2％以上削減する」を定めて活動を行っています。

また、カーボンニュートラルの重要な施策となる再エネについて、当社グループは、2018年に国際的なイニシアチブである「RE100」に加盟し、国内外の当社グループ拠点で使用する電力における再エネの利用を2030年までに40％以上、2050年までには100％にすることを目指しています。第10期環境行動計画では「電力における再生可能エネルギー利用比率を16％に拡大する」という目標を掲げ、当社グループで最大規模の川崎工場（本店）で使用する電力量を2021年4月1日より、すべて再エネに切り替えることとしました。なお、この取り組みは、国内グループ電力使用量の約5％に相当します。また、本社事務所である汐留シティセンターの当社が契約するフロアにおいて、2021年10月より、使用する電力をすべて実質再エネ化することとしました。これは、当社グループの国内の賃借オフィスとしては、初めての試みとなります。

引き続き、地域性および経済合理性を踏まえグリーン電力・再エネ証書の購入、オンサイトによる導入を拡大していきます。また、ブロックチェーン技術など富士通グループならではの先端ICT技術を活用し、再エネの普及・拡大にも貢献していきます。