気候変動

外部動向

気温上昇2℃未満抑制シナリオに沿ったGHG排出抑制が求められる

2015年12月に採択されたパリ協定において、産業革命前の水準から平均気温の上昇を2℃未満にすること(以下、2℃目標)、また、今世紀後半にカーボンニュートラル(実質の排出をゼロ)にすることが世界共通の長期目標として掲げられました。これを機に、カーボンニュートラルな社会実現に向けた動きが世界規模で加速しています。

主要国の中央銀行、金融監督当局、財務省等の代表が参加する金融安定理事会が2015年12月に設立した「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」では、2℃目標等の気候シナリオを用いて自社の気候関連リスク・機会を評価し、財務上の影響を把握、開示することを求めています。また、2℃目標に合致した削減目標を求めるSBTi(Science Based Targets initiative)や、自社の事業活動で使用する電力の100%再生可能エネルギー(以降、再エネ)化を目指すRE100といった国際イニシアチブが発足しています。さらに、ESG投資の指標となるCDP(注1)も、企業の自助努力でGHG排出を少なくとも年率2.1%以上削減することを求めています。

  • (注1)
    CDP:
    企業や都市の重要な環境情報を測定、開示、管理し、共有するための唯一のグローバルなシステムを提供する国際的な非営利団体。企業が環境や天然資源に及ぼす影響を開示するように、またその影響を軽減する対策を取るように、世界の主要な機関投資家と共に働きかけている。

当社の状況

GHG削減は富士通グループの重要課題

気候変動は国・地域を超えて世界に影響を与える問題であり、グローバルに活動する当社にとっても重要な課題であると認識しています。例えば、気候変動によりもたらされる災害は調達・物流・エネルギー供給網を寸断し、各事業所への部品調達やエネルギー調達を困難にします。また、GHG排出量に関する法規制は、製品・サービスの製造、開発等に影響を与え、対応への遅れはビジネスチャンスの損失を招く恐れもあります。

このように富士通グループでは、GHG排出量の削減を重要課題と捉え、環境行動計画の当初から目標に掲げて取り組んでいます。

富士通グループが排出するGHGは、石油やガスなどの燃焼由来は少なく大部分は購入電力の使用によるものです。とりわけ、クラウドコンピューティング、IoTや移動体通信における5Gが進展するなか、データセンターにおける消費電力量は増加傾向にあり、今後も増え続けていくと予想されます。そのため、国内外の工場や生産ラインに加え、データセンターにも省エネ診断や消費電力量の定期チェックを行い消費電力の抑制を進めています。

第9期環境行動計画のアプローチ

データセンターの効率化と再生可能エネルギー拡大に注力

富士通は、国内他社に先がけてSBTおよびRE100に参加・登録し、SBTでは「事業所におけるCO2排出量を2013年度比で2030年度までに33%、2050年度までに80%削減(注2)」、RE100では「使用電力における再エネ由来の電力利用率を2030年までに40%、2050年までに100%」という中長期目標を掲げました。第9期環境行動計画においては、これらの中長期目標からバックキャストした目標・施策を定めています。

第9期環境行動計画で「事業拠点のGHG排出量を14%以上削減(2013年度比)かつ自助努力により前年度から2.1%以上削減」と定めています。直近2年は自助努力によるGHG削減量として前年度比2.1%以上の削減を実現しました。ただし、これは特定拠点の改善による割合が大きく、この先も継続していくためにはデータセンターのPUE(電力使用効率)改善と再エネ使用量の拡大が重要なポイントとなります。データセンターについては従来からのアイルキャッピングによる局所冷却の施策に加え、人工知能(AI)制御による外気導入を用いた空調設備の効率運転の拡大、また、国内だけではなく海外でもセンター内の片寄った熱分布をリアルタイムで可視化し、適正な熱分布となるように空調機の給気温度の最適化およびファンの速度調整を行うことで、さらなる消費電力量の削減につなげていきます。また、再エネ導入に関しては、地域性および経済合理性を踏まえグリーン電力・再エネ証書の購入、オンサイトによる導入を拡大していきます。また、ブロックチェーン技術など富士通グループならではの先端ICT技術を活用し、再生可能エネルギーの普及・拡大にも貢献していきます。

  • (注2)
    2017年に取得したSBTの「2℃水準」の目標値。2021年4月に、2030年度目標を71.4%削減まで引き上げて更新し、「1.5℃水準」の目標として認定済み。
    https://pr.fujitsu.com/jp/news/2021/04/16.html
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