SDGsへの取り組み

目標

2030年度までに達成する長期目標

富士通グループは、ヒューマンセントリックな社会の実現に向けて、SDGsをはじめとする社会課題解決に資する取り組みを発信していくことで、世界から最も頼られる企業のひとつとして認知される。

SDGsへの取り組み

2015年に国連で採択された持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals:SDGs)は、先進国を含めた世界全体が2030年までに達成すべき共通の目標です。その目標達成に向けて、民間企業の技術やイノベーション力を積極的に役立てていくことが強く求められています。

富士通グループは、かねてより、共創を通じて持続的に社会にインパクトを与える成果を生み出す、「ヒューマンセントリック・インテリジェントソサエティ」の実現を目指して、テクノロジーを活用するとともに新たなイノベーションを創造してきました。この活動と、国際社会がSDGsの達成に向けて取り組む方向性は、一致していると認識しています。

そのため、成長戦略である「つながるサービス」実現に向けたエコシステムの要素の1つとしてSDGsを位置付け、SDGsから導き出される社会課題の解決を新たなビジネスチャンスと捉えています。そして、世界の“共通言語”であるSDGsへの取り組みを、国際機関や各国政府、民間企業、NGOといった様々な組織との幅広い協働の機会とし、多くのパートナーとの協働を通じて多面的にアプローチすることで、より大きな規模での社会価値の創造とその最大化を図ります。

また、国際社会共通の目標と富士通グループが果たすべき役割を重ね合わせて考えることで、既存のやり方にとらわれず自らの経営やビジネスを柔軟に変容していきます。このように、社会からの期待と要請に応えて自らを見つめ直し、持続的に成長していくための経営戦略のツールとして、SDGsを積極的に活用していきます。

その第一歩として、富士通グループが事業の中心であるデジタル技術を活用することで、より大きな価値をもたらす可能性がある分野として、6つの分野を検討しています。

SDGsロゴ
SDGs達成に向けた富士通の主な取り組み

推進体制

SDGsへの取り組みをより大きな規模での価値創造と自らのビジネスの変革に確実に結び付けていくために、富士通では、コーポレート部門・営業部門・事業部門の各役員を含むメンバーを中心に、富士通研究所や富士通総研などの関連部門も一体となった全社横断プロジェクトを推進しています。コーポレート部門は主に持続可能性や社会的責任の視点、営業部門はビジネス化の視点、事業部門はソリューションの視点から、社会課題解決を起点とするビジネスの検証と推進を連携して行い、社会価値と経済価値の共創という新たな形に結び付けていきます。

SDGs&FJ体制図
推進体制図

具体的な活動

持続可能な水産業の実現に向けた支援

SDB SDG SATREPSインドネシア国内でのオンライン学習プラットフォーム説明会の様子

インドネシアでは、養殖業・漁業が雇用創出と漁村開発を促進すると期待されている一方で、安定した水産資源の確保に向けた生産技術の確立と人材育成が課題となっています。
富士通は、公立はこだて未来大学を中心としたSATREPSの共同研究プロジェクト(注1)に参画し、ICTを活用した持続可能な水産業の実現に取り組んでいます。本取り組みの中で、富士通は、インターネットによる学習プラットフォーム「Fisdom(フィズダム)」を活用し、養殖業の担い手育成を支援しています。研究者が講師となり養殖技術や専門的な機器の使い方を動画で講座にすることで、インドネシアの島々に散在する養殖業の担い手が、専門知識の習得を行うツールとして利用しています。

富士通は、養殖業の人材育成や水産資源の安定供給をICTのテクノロジーでサポートし、持続可能な発展に貢献していきます。

  • (注1)
    国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)と独立行政法人国際協力機構(JICA)が共同で実施する
    「地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム(SATREPS)」
    共同研究プロジェクト参画機関
    公立はこだて未来大学 、東京農業大学、八戸工業高等専門学校、豊橋技術科学大学、Upside合同会社、一般財団法人ニューメディア開発協会、富士通株式会社

「かながわSDGsパートナー」に認定

富士通は、神奈川県が推進する「かながわSDGsパートナー」に認定されました。
「かながわSDGsパートナー」は神奈川県がSDGs推進に資する事業を展開している企業を登録する制度で、登録企業の取り組みを県が発信するとともに、登録企業と県が連携してSDGsの普及啓発活動を行うことで、県内企業におけるSDGsの取り組みの裾野を広げることを目指しています。

富士通では、神奈川県や登録企業との連携を強化し、神奈川県内におけるSDGsの浸透を進めていくとともに、国内のみならずグローバルの各地域においてもSDGsの普及啓発に向けて取り組んでまいります。

かながわSDGsパートナー支社長登録証授受
かながわSDGsパートナー全体写真

登録式の様子

WIPO GREENへの参画

富士通は、自社の保有する環境技術を広く社会に普及させ、地球環境保全に貢献することを目指し、国連の専門機関である世界知的所有権機関(WIPO)が運営する、環境技術やサービスの移転マッチングの枠組み「WIPO GREEN」に、パートナーとして2017年9月より参画しています。
富士通はすでに400件以上の知的財産をWIPO GREENに登録しており、技術ライセンス供与を進めています。

WIPO GREEN
WIPO GREENへの参画

2018年9月には、「WIPO GREEN」のデータベースに登録した環境技術のうち、「地域特性の見える化技術」「生物種同定および生息適性予測に関する技術」について、国立大学法人九州大学、国立大学法人琉球大学と、それぞれ知財ライセンス契約を締結しました。
富士通では、引き続き、環境技術の普及と技術移転によるオープンイノベーションを推進し、SDGs達成に向け貢献していきます。

国連開発計画(UNDP)・東北大学との連携

富士通は2017年3月、国連開発計画(UNDP)と東北大学・災害科学国際研究所が設置した災害統計グローバルセンター(GCDS)に新たに設置される、「グローバルデータベース」の構築・運営に関するパートナーシップを締結しました。

富士通は、災害統計データの蓄積基盤であるグローバルデータベース(GDB)の設計・構築を無償で支援するほか、GDBの活用に向けて、寄付による支援を行っています。2018年度にはインドネシアにおけるプロトタイプを構築するとともに、UNDP主催によるワークショップ等で、政府機関や他のグローバル企業とともに、防災対策に対するICT企業が貢献できる役割について共有しました。

富士通は、この活動を通じ、開発途上国の防災能力向上を支援し、巨大自然災害に備える社会づくりに貢献していきます。

UNDP
災害統計グローバルデータベース構築支援事業

SDGs貢献事例

富士通では、社員一人ひとりが業務のなかでSDGsを意識し、提案活動やソリューション展開ができるよう、自らの取り扱うサービスやソリューションとSDGsとのつながりを理解する取り組みを2018年度よりはじめました。

SDGsが社会に浸透しつつあるなかで、SDGsの企業行動指針である『SDG Compass』(注2)や『社会経済的影響の測定 企業向けガイド』(注3)を参考に、事業活動を経済的・環境的・社会的な影響に置き換え、リザルトチェーンのつながりで表現することで、サービスやソリューションの訴求ポイントを体系立てた整理を進めています。

この活動を通じて、まとめられた成果はSDGs貢献事例として紹介していきます。

  • 事例1(金融)Finplex EnsemBiz(AIスコアリングサービス)の提供

    当ソリューションは、金融機関の新しい融資ビジネス(オールタナティブ・レンディング)を支援し、小規模事業者や個人事業主の金融サービスへのアクセスの改善を通じて「ゴール8:ディーセント・ワークと経済成長」などのSDGs達成に貢献します。詳細につきましてはこちらをご覧下さい。

  • 事例2(金融)サービス統合基盤FrontSHIP(フロントシップ)の提供

    当ソリューションは、金融に関わる様々なサービスを統合する基盤です。この基盤を通じ、個人の金融へのアクセス向上を実現することで、「ゴール8:ディーセント・ワークと経済成長」などのSDs達成に貢献します。詳細につきましてはこちらをご覧下さい。ソリューションの紹介サイトはこちら

さらに、当手法を用いてお客様への顧客提案内容の検討も行っています(2018年度の実績:1件)。

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