再生可能エネルギーの利用拡大
富士通グループのアプローチ
社会における再生可能エネルギーの普及拡大は、地球温暖化対策、エネルギー源多様化による安定供給の確保、エネルギーを基軸とした経済成長などの観点から、より一層重要となっています。
富士通グループでは、脱炭素化社会の実現に向けて環境ビジョンを制定し、省エネの徹底に加え再生可能エネルギーの積極的な導入を大きな柱としています。これを受けて環境行動計画では定量目標を設定し、太陽光発電設備の自社事業所への導入設置や、グリーン電力（100％再生可能エネルギーで発電された電力）の購入・利用拡大を積極的に推進しています。
2021年度実績
- （注1）対象組織：富士通および富士通グループの自社事業所および管理権原のある賃貸オフィス
- （注2）算定基準：環境パフォーマンスデータ算定基準を参照
第10期環境行動計画の取り組み
富士通グループの中期環境目標「2030年度の再生可能エネルギー使用量40%以上」達成を目指して、第10期環境行動計画では、再生可能エネルギー使用率を16%に拡大することを目標に設定しました。2021年度は、グリーン電力の購入や太陽光パネルの発電などにより再生可能エネルギー使用率が20％に拡大しました。なお、再生可能エネルギーの使用量は242GWhでした。
今後もさらなる購入・利用拡大に向けて、国内外事業所への導入検討を推進していきます。
再生可能エネルギー調達原則
必須要件
- RE 100活動で報告できる再生可能エネルギーであること
- 電源は、太陽光、風力、地熱、バイオガス、小型水力等とする
- 環境価値（電力属性）は追跡・確認が可能であること
- 環境価値が二重計上されていないこと
例）再エネ電力の環境価値の償却は公の機関のシステムを通じて行われている、など
推奨要件
- 使用電力と環境価値が組み合わされた電力であること
- 系統電力と環境価値証明がセットになっている電力であること（同一系統内で発電された再エネ）
- 同時同量の実現、電力消費と環境価値の発生時期のズレができるだけ小さいこと（一年以内など）
- 地域社会に貢献できるような再エネ電源を選択すること
- 例えば、使用する電力の再エネ電源を立地する地域の電力網から選択することにより、電力の地産地消を可能とする
- あるいは、再エネ電力の拡大に努めている発電事業者を支援する、など
- 比較的、新規設備からの調達を優先することで、再エネ電力の拡大に貢献できること
- 新規プロジェクトの組成を促進し、そこから購入することにより、社会全体における再エネ電力の容量増加に貢献する
- 地域が賛同して開発・建設した発電設備であること
- 発電設備のある地域に著しい環境影響を与えていないこと
