トップメッセージ

富士通株式会社 代表取締役社長 時田 隆仁

わたしたちは、新型コロナウイルスの脅威によって、社会システムの持続可能性が、これほどまでに脆弱であったことを思い知らされました。そして同時に、この感染症によって影響を受けられたすべてのみなさまに深い共感を覚えます。

このさなかにも、気候変動問題の深刻さは増大し、格差の拡大など社会の様々な歪みも顕在化し続けています。企業としても、これらの社会課題の解決と経済性を両立させなければ、もはや事業を継続できないという認識が世界中で高まっています。

こうした中、私は今、「他者に対する共感」を持って、全てのステークホルダーに貢献することが必要だと考えます。当社は今年、社会における存在意義(パーパス)を「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」と定め、これを起点にFujitsu Wayを12年ぶりに改訂しました。グローバル13万人の社員が、One Fujitsuとして同じ価値観を共有し、社会の持続可能性の向上に主体的に貢献していくことを目指します。

パーパスに基づく行動は、SDGsへの貢献そのものです。私は、SDGsの本質とは、2050年に90億人を超える人類が、地球の限界内で良い生活を営めるよう、国際社会が2030年までに成し遂げるべきシステム変革だと捉えています。SDGsに掲げられる課題は、多くの要素が複雑に連鎖して構成されています。その解決には、社会全体を捉えたデジタルトランスフォーメーションが不可欠です。当社には、グローバルに幅広い業種・業務の蓄積があり、様々な垣根を越えたデジタルエコシステムの形成をリードしたいと考えます。

この実現に向け、当社自身のマインドセットや企業カルチャーも変革していきます。今年度の経営方針では、従来の財務指標に加え、社会やお客様、社員など多様なステークホルダーを考慮した非財務面の活動を評価する指標を新たに設定しました。非財務の重要課題については、グローバルレスポンシブルビジネス(GRB)の枠組みで、人権・ダイバーシティ&インクルージョン、環境、責任あるデリバリー体制の拡充などに取り組んでいます。財務・非財務の両面で、すべてのステークホルダーに長期的で安定した貢献を行い、その結果が再び当社自身の成長へつながるような、ポジティブな循環を描いてまいります。

最後に、富士通は国連グローバル・コンパクトの署名企業として「人権・労働・環境・腐敗防止」に関する10原則を支持し、人々や社会へのマイナスの影響を最小化するあらゆる努力と、不正を許容しない企業風土(ゼロトレランス)の浸透を推進することをお約束します。

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