富士通グループ中長期環境ビジョン
Fujitsu Climate and Energy Vision

気候変動への対応の重要性
Concept
Vision1
Vision2,3

富士通グループでは、デジタル革新を支えるテクノロジーやサービスの提供を通じて、カーボンニュートラル社会の実現および気候変動への適応に貢献するとともに2050年に自らのCO₂排出ゼロエミッションを目指す中長期環境ビジョン「Fujitsu Climate and Energy Vision」を策定し、実現すべき未来の姿を示しました。

気候変動への対応の重要性

気候変動によりもたらされる災害は調達・物流・エネルギー供給網を寸断し、部品調達や事業所におけるエネルギー調達を困難にします。温室効果ガス（GHG）排出の規制強化は、当社操業に影響を及ぼすとともに、お客様に提供するICT製品・サービスも一層の省エネ化が必要とされます。規制や市場からの要求に対し、電力効率に優れた製品やサービスを提供できなければ、ビジネスの損失を招き、企業レピュテーションも低下する恐れがあります。その一方で、AI、IoTなどの先端技術による革新で、お客様や様々なステークホルダーとエコシステムを形成し、お客様・社会の電力使用の削減やグリーン電力の普及拡大など社会のカーボンニュートラル化に貢献し、気候変動の適応に資するサービス・ソリューションを提供することは、大きなビジネスの機会となります。

富士通グループでは、気候変動への対応を重要課題（マテリアリティ）と捉え、従来から環境行動計画の目標に掲げ積極的に取り組んできました。さらに、課題解決にリーディング企業として貢献するには、長期的なビジョンを持って、富士通グループが一丸となって取り組むことが必要であると認識し、外部有識者へのヒアリングや外部団体などの活動を通じての知見収集や様々なステークホルダーとの対話を行いました（注1）。これらを踏まえて、社長を委員長とする環境経営委員会（注2）で、気候変動に関する中長期環境ビジョン「Fujitsu Climate and Energy Vision」を策定し、2017年5月に発表しました。

また、2021年4月には自らのカーボンニュートラル化への動きを加速するため、Vision1に示している削減ロードマップの2030年目標を33％から71.4％まで上方修正しています。

（注1）
当時のステークホルダーとの対話の状況はこちらをご覧ください。
（注2）
2017年当時。現在はサステナビリティ経営委員会

Concept

2020年以降の地球温暖化対策の国際的枠組みとして、「産業革命前からの平均気温上昇を2℃未満に抑える」ことを掲げたパリ協定（注3）が、2016年11月に発効しました。この2℃目標を達成するため、「今世紀後半に温室効果ガス（GHG）の排出と吸収のバランスを達成する」という目標も示され、2050年以降のカーボンニュートラル社会への転換が求められています。

グローバル市場においても、CO₂排出規制の強化や炭素税等炭素価格付けの適用国の拡大、炭素税の高騰などが予測されています。またESG（環境・社会・統治）投資の拡大も進み、マーケットルールにも大きな影響を与えつつあります。こうした中、富士通グループは気候変動対策において果たすべき役割や実現すべき未来の姿として、中長期環境ビジョン「Fujitsu Climate and Energy Vision」を策定しました。

このビジョンは、「自ら：富士通グループのCO₂ゼロエミッション」「緩和：カーボンニュートラル社会への貢献」「適応：気候変動による社会の適応策への貢献」の3つの柱で構成されています。先進のICTを効果的に活用して富士通グループ自らのカーボンニュートラル化にいち早く取り組むとともに、そこで得られたノウハウを、富士通グループのソリューションとしてお客様・社会に提供します。それにより、ビジネスを通して気候変動の緩和と適応に貢献することを目指しています。

（注3）
パリ協定：国連気候変動枠組条約第21回締約国会議で採択された2020年以降の気候変動対策の新たな枠組み

自らのCO₂
ゼロエミッションの実現

カーボンニュートラル社会への貢献

気候変動による
社会の適応策への貢献

Fujitsu Climate and Energy Visionの3つの柱

Vision1 自らのCO₂ゼロエミッションの実現

富士通グループは、グローバルICT企業としてカーボンニュートラル社会に率先して取り組む意志を込めて、自社グループから排出されるCO₂排出量を、2050年までの期間を3つのフェーズに分けて段階的にゼロにする、というチャレンジングなCO₂排出量削減ロードマップを定めました。この2030年までのロードマップ（削減目標）は、科学的に整合した目標を掲げることを推奨するイニシアチブ（SBTi （注4）: Science Based Targets Initiative）より、1.5℃水準であることの認定を受けています。
また、2022年6月には、ネットゼロに向けたコミットメントレターを提出し受理されています。

（注4）
SBTi：2015年に国連グローバルコンパクト、WRI（世界資源研究所）などの団体が共同で設立したイニシアチブで、企業が設定している温室効果ガス排出削減目標がパリ協定の求める水準に整合しているかを認定している。

自らのCO₂ゼロエミッション達成に向けた2050年までのロードマップ

PhaseⅠ

PhaseⅠ（2020年まで）では、技術の利用可能性や経済性の観点から、国内では既存の省エネ技術を横展開するとともに、AIなどを活用した新たな省エネ技術の検証、低炭素エネルギーの利用を進め、海外では、EUを中心とした再生可能エネルギーの積極的導入を推進します。

PhaseⅡ

PhaseⅡ（2030年まで）は、排出削減を加速させるため、AIやZEB（注5）化の普及拡大などに取り組みます。また、国内でも利用しやすくなっていることが期待される再生可能エネルギーについて、地域性や経済性を考慮し、戦略的に導入を拡大します。

（注5）
ZEB：ネット・ゼロ・エネルギービル。建築構造や設備の省エネルギーと太陽光発電等により創エネすることで、年間で消費する建築物のエネルギー量が大幅に削減されている建築物。

PhaseⅢ

PhaseⅢ（2030年以降）は、革新的省エネ技術の展開・深化と、カーボンニュートラル化を見据え、カーボンクレジットによるオフセットで補いつつ、再生可能エネルギーの導入を加速させます。

また、当社グループは2018年7月、再生可能エネルギーの普及拡大を目指す国際的イニシアチブ「RE100」に加盟しました。事業で使用する電力における再生可能エネルギーの利用を2030年までに40％以上、2050年には100％にすることを目指しています。

Vision2, 3 「カーボンニュートラル社会への貢献」と「気候変動による社会の適応策への貢献」

富士通グループでは、ICTには気候変動の「緩和」と「適応」に貢献するポテンシャルがあると考えています。そのため、中長期環境ビジョンの柱として「緩和：カーボンニュートラル社会への貢献」「適応：気候変動による社会の適応策への貢献」を掲げました。先進ICTを活用し、地球環境課題の解決に貢献するソーシャルイノベーションの創出を目指しています。

Vision2 カーボンニュートラル社会への貢献

様々な業種・業態のお客様とエコシステムを形成し、社会のカーボンニュートラル化に貢献します。緩和策のポイントはエネルギー効率の最適化を図るためにAIなどの先進デジタル技術を活用することです。そうした技術を企業間、業界間、地域間を越える仕組みに組み込むことで、社会システム全体としてのエネルギーの最適利用を実現します。

Vision3 気候変動による社会の適応策への貢献

適応策のポイントは、センシング技術やHPC（High Performance Computing）によるシミュレーション、ビッグデータ、AI活用などによる高度な予測技術です。これらの活用を通じて、レジリエントな社会インフラ基盤や農作物の安定供給、食品ロスの最小化に向けたソリューションを創出し、気候変動によるお客様・社会への被害の最小化に貢献します。