富士通グループ環境ビジョン
Fujitsu Climate and Energy Vision

 

グローバル社会におけるカーボンニュートラルへの取り組みが加速する中、富士通グループが果たすべき社会的役割を再検討し、「2050年度に富士通グループ自らが排出するCO2をゼロエミッション」としてきたこれまでのビジョンを20年前倒しして2030年度にゼロエミッション達成を目指すこととしました。さらにバリューチェーン全体の温室効果ガス排出量を2040年度にネットゼロ(注1)とする目標を定めました。

  • 注1
    温室効果ガス排出量ネットゼロ:温室効果ガス排出量を目標年度に基準年度の90%以上を削減し、10%以下となった残存排出量を大気中のCO2を直接回収する技術(DAC)の活用や、植林などによる吸収で除去すること。

気候変動対応の重要性

気候変動に関する政府間パネル(IPCC, Intergovernmental Panel on Climate Change)の特別報告書において、産業革命以前からの気温上昇を1.5°C以下に抑制することや、2050年までにカーボンニュートラルを実現することの必要性について⾔及されました。企業における気候変動対策に向けた社会的な要請や役割もより拡大し、2021年10月には、科学的に整合した目標を掲げることを推奨するイニシアチブ(Science Based Target Initiative(SBTi)(注2))より、企業の温室効果ガス排出ネットゼロ目標の策定に向けた、基準が発表されました。
富士通グループとして気候変動に関する諸課題を解決するためには、このような社会動向のさらに先を⾒据え、SXリーディング企業としてあるべき姿を体現してカーボンニュートラルの実現を自らけん引し、「2050年度CO2ゼロエミッション」としてきた従来のビジョンを、より野心的なものにすることが必要と判断しました。
富士通グループ環境ビジョンは、「バリューチェーンでのネットゼロ」「緩和:カーボンニュートラル社会への貢献」「適応:気候変動に対する社会の適応策への貢献」という3つの柱で構成されています。先進のDX技術を効果的に活用して富士通グループ自らのネットゼロにいち早く取り組むとともに、そこで得られたノウハウを富士通グループのソリューションとしてお客様・社会に提供します。それにより、ビジネスを通して気候変動の緩和と適応に貢献することを目指しています。

  • 注2
    SBTi (Science Based Target Initiative):2015年に国連グローバルコンパクト、世界資源研究所(WRI:World Resources Institute)などの団体が共同で設立したイニシアチブ。SBTiは、パリ協定が求める水準に科学的根拠に整合する温室効果ガス排出削減目標の設定を企業に働きかけており、自社だけでなくサプライチェーンにおける間接排出を含め、基準に準拠した目標を認定する。

Concept

バリューチェーンでのネットゼロバリューチェーンでのネットゼロ
カーボンニュートラル社会への貢献カーボンニュートラル社会への貢献
気候変動に対する社会の適応策への貢献気候変動に対する社会の適応策への貢献

Fujitsu Climate and Energy Visionの3つの柱

バリューチェーンでのネットゼロ

2017年8月、富士通グループは温室効果ガス排出削減目標について、SBTi より「2℃水準」の認定を取得し、2021年4月には、2030年度の事業所における排出削減目標を2013年度⽐33%削減から71.4%削減に引き上げ、「1.5℃水準(注3)」の認定を取得しました。
カーボンニュートラルに向けた動きを加速するため、自社事業活動における排出量を2030年度に、またバリューチェーン全体の排出量を2040年度にネットゼロとする目標を策定し、2023年6月にSBTiより「ネットゼロ」の認定を取得しました。

  • 注3
    1.5℃水準:気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の報告では、平均気温の上昇が1.5℃になると、異常気象、海面上昇、健康への悪影響、食料不足、水資源の不足などのリスクが大きくなるとしている。国連気候変動枠組条約締約国会議(COP)において、世界の平均気温上昇を産業革命前に比べて1.5℃未満に抑え、気候変動がもたらす最悪の事態を回避するとしている。
事業活動(スコープ1,2)の温室効果ガス排出削減事業活動(スコープ1,2)の温室効果ガス排出削減
バリューチェーン全体(スコープ3)の温室効果ガス排出削減バリューチェーン全体(スコープ3)の温室効果ガス排出削減

ネットゼロの実現に向けたロードマップ

カーボンニュートラル社会への貢献

様々な業種・業態のお客様とエコシステムを形成し、社会のカーボンニュートラル化に貢献します。その実現に欠かせないのが、デジタル・トランスフォーメーション(DX)です。高度なAIや先進的なデジタルテクノロジーを企業間、業界間、地域間を越える仕組みに組み込むことで、社会システム全体の資源、エネルギーの最適利用など、温室効果ガスの排出量削減を実現します。

気候変動に対する社会の適応策への貢献

センシング技術やHPC(High Performance Computing)によるシミュレーション、AIや先端ICTなどのデジタル技術を活用した⾼度な予測技術で、温室効果ガスの効果的な削減を通じて、レジリエントな社会インフラ基盤や農作物の安定供給、⾷品ロスの最小化に向けたソリューションを創出し、気候変動によるお客様・社会への被害の最小化に貢献します。

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