富士通のリサイクルについて
はじめに
富士通グループのリサイクル活動は、製品の設計・製造段階だけでなく廃棄やリサイクルの段階まで生産者が責任を負うという「拡大生産者責任(EPR(注1))」の考え方、および自社の製品に対して責任を負う「個別生産者責任(IPR)」の考え方に基づいています。富士通グループにとって、IPRはビジネスを全世界に拡大するうえでの大きな挑戦ですが、EPRも含めてこれらへの対応を業界団体や各国政府と連携しながら進めることによって、すべての利害関係者の要件や要請を満たした資源循環型の社会づくりに貢献できると考えています。
この認識の下、富士通グループは、各国の廃棄物処理やリサイクルの法規制に添ったリサイクル活動を推進しています。
- (注1)EPRとは、Extended ProducerResponsibilityの略で、生産者の責任を、製品の設計、製造段階だけでなく、廃棄処理・リサイクル段階まで拡大する考えのこと。
日本では、2000年6月に施行された「循環型社会形成推進基本法」に明記されている。
富士通リサイクルセンターのご紹介
富士通は、環境大臣から認定を受けた産業廃棄物広域認定業者として、日本全国をカバーする使用済みICT製品の回収・リサイクルシステムを構築し、全国3拠点の富士通リサイクルセンターに集約し処分を行い、90%を超える高い資源再利用率(注2)を達成しています。富士通リサイクルセンターでは、ICTを駆使した富士通リサイクル統合情報管理システムの導入により、適正な廃棄物管理を全国オンラインで行い、徹底したトレーサビリティとセキュリティの確保に努めながら、手作業により丁寧な解体・分別で再資源化処理を実施しています。私たち富士通グループは、いつでもお客様へ安心・安全なサービスを提供することにより、拡大生産者責任(EPR)を追及し次世代に向けた循環型社会形成に貢献しています。
使用済みICT製品
(2023年度実績) | 処理量 1,986トン
資源再利用率 94.1% |
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リサイクルセンターの特色
顧客情報漏洩防止
記憶メディア内のデータ消去や物理破壊、顧客ラベルの剥離
セキュリティ対策
施設内の監視カメラ設置、常時施錠による入退出管理、警備会社とのセキュリティ契約
トレーサビリティ実践
リサイクル統合情報管理システムの導入
適正処理の確実な実績
富士通は統一リサイクル処理基準を全国すべてのリサイクルセンターに適用。一つひとつ手分解して鉄、銅、アルミニウム、貴金属類、ガラス材、プラスチックなど素材ごとに分別
受入/仕分
解体
分別
- (注2)事業系使用済みICT製品の処理量に対する再生部品・再生資源の重量比率。