グリーン調達

富士通グループは、お客様に環境負荷の少ない製品・サービスを提供するために、お取引先とともにグリーン調達を推進しています。

グリーン調達基準に基づく調達活動

富士通グループは、環境に配慮した部品・材料や製品の購入に関して、お取引先にお願いする事項を「富士通グループグリーン調達基準」にまとめています。同基準は、お取引先への浸透を図るため、多言語化(3カ国語)のうえで掲載、また、必要に応じて説明会や個別の打合せなど、様々な手段でのコミュニケーションに努めています。このような活動を通じ、国内外のお取引先とともにグリーン調達活動を実施し、グリーン調達の要件(下表)を満たすお取引先からの調達を推進しています。

また、富士通グループの環境調査票により、お取引先における環境マネジメントシステム、CO2排出量削減、生物多様性保全、水資源保全などの環境活動の実施状況を毎年度モニタリングするとともに、取り組みの推進をお願いしています。お願いに際しては、CO2排出量削減活動の手引きや水リスクに関する説明資料、水リスク情報ツールであるAQUEDUCTなどの各種情報を提供し、お取引先に役立てていただいています。

お取引先に求めるグリーン調達の要件

要件部材系のお取引先(注1)部材系以外のお取引先
①環境マネジメントシステム(EMS)の構築
②富士通グループ指定化学物質の規制遵守-
③製品含有化学物質管理システム(CMS)の構築-
④CO2排出規制/削減の取り組み
⑤生物多様性保全の取り組み
⑥水資源保全の取り組み
  • (注1)
    部材系のお取引先:富士通グループ製品の構成部材またはOEM/ODM製品等を納入するお取引先

環境マネジメントシステム(EMS)の構築

お取引先に、環境保全活動を自律的、継続的に改善しながら推進いただくためのバックボーンとして、EMS(注2)の構築をお願いしています。第三者認証のEMSを原則としていますが、それが不可能な場合はお取引先の状況に応じて、PDCAを回せるEMSの構築をお願いしています。

  • (注2)
    EMS:環境マネジメントシステム(Environmental Management System)の略。

CO2排出量削減の取り組み

富士通グループは、気候変動問題への対応として、お取引先にもCO2排出量削減に向けた取り組みをお願いしています。

具体的には、取り組み意志を明確に表明し、自社で設定した目標に向けた取り組みを推進していただいています。さらに、可能な範囲で外部組織と連携した活動の実施や、お取引先の調達先にも働きかけるなど、外部への取り組み拡大を推進するよう依頼しています。また、毎年度のサプライチェーン事業継続調査で、津波、洪水、豪雨など、気候変動に関わるリスクに対するお取引先の対応状況を確認しています。

水資源保全の取り組み

急激な人口増加、水源汚染の進行等に伴い、世界的な水需要量の増大や水資源の不足が国際的課題になっており、事業活動においても、水資源保全への取り組みが求められています。富士通グループではお取引先に、自社に関わりのある水リスクを調査、把握し、水質汚濁防止や水使用量削減などの、水資源保全の取り組みをお願いしています。

含有化学物質情報の入手と管理

RoHS指令(注3)、REACH規則(注4)など、製品含有化学物質を規制する法規制が各国で制定され、また規制の対象となる化学物質や製品、用途なども日に日に拡大していく傾向にあります。

富士通グループは、chemSHERPA(注5)を標準フォーマットとして、製品の含有化学物質情報を調査、入手しています。また、関係者が必要に応じていつでも確認できるよう、社内システムを活用して富士通グループ内で情報を共有し、法規制の改訂や新たな法規制の制定などにも迅速に対応できる体制を構築しています。

  • (注3)
    RoHS指令:電気・電子機器における特定有害物質の使用制限指令(Restriction of the use of certain Hazardous Substances)。
  • (注4)
    REACH規則:化学物質の登録、評価、認可及び制限に関する規則(Registration, Evaluation, Authorization and restriction of Chemicals)。
  • (注5)
    chemSHERPA:製品含有化学物質情報伝達の共通スキーム(Chemical information SHaring and Exchange under Reporting PArtnership in supply chain)。

製品含有化学物質管理システム(CMS)の構築

富士通グループでは、製品含有化学物質に関する法規制をより確実に遵守するため、含有情報をお取引先から入手するだけでなく、業界標準であるJAMP(注6)の「製品含有化学物質管理ガイドライン」に基づくCMS(注7)構築をお取引先にお願いしています。

また、CMSの適切な構築と運用状況を確認するためにCMS監査を実施しています。具体的には、当社の監査員がお取引先の製品含有化学物質の管理状況を直接確認し、不十分な場合は是正の要請と構築の支援を行っています。さらにCMS構築後も、定期監査により運用状況を継続的に確認しています。

  • (注6)
    JAMP:アーティクルマネジメント推進協議会(Joint Article Management Promotion consortium)の略。
  • (注7)
    CMS:化学物質管理システム(Chemical substances Management System)の略。
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