マテリアリティ

富士通グループのマテリアリティ
マテリアリティの特定プロセス
マテリアリティへのアプローチ

富士通グループのマテリアリティ

2023年、富士通グループでは、マテリアリティの改定を行いました。2018年に「CSR基本方針」の下、マテリアリティを特定していましたが、ビジネスを通じたお客様・社会への価値提供という観点をさらに取り入れた「経営におけるマテリアリティ」に更新しました。

中長期的な視点で2030年を見据え、「自社」および「ステークホルダー」の観点から評価を行い、持続的な成長に向けて解決すべき重要課題を、「必要不可欠な貢献分野」、「持続的な発展を可能にする土台」の2つのカテゴリーを特定しました。必要不可欠な貢献分野について、Fujitsu Uvanceを中心とした事業展開により、「地球環境問題の解決」、「デジタル社会の発展」、「人々のウェルビーイングの向上」に貢献する価値をお客様・社会に提供します。また、持続的な発展を可能にする土台について、富士通グループの価値創造の源泉として、「テクノロジー」、「経営基盤」、「人材」を強化し、新たなビジネスモデルやイノベーションの創出を支えます。

また、今回のマテリアリティの結果は、全社のリスクマネジメントにも活用しています。富士通グループ全社で行われる潜在リスクアセスメントにおいて、マテリアリティ分析から抽出された重要課題を重要リスク項目として報告するとともに、「気候変動」、「人材・人権」、「情報セキュリティ」などを、潜在リスクアセスメントとして特定する「事業活動に伴う主なリスク」として報告しています。
加えて、FUJITSU Level VP以上のエグゼクティブを対象にした評価制度「Executive Performance Management」において、マテリアリティ関連の取り組みを目標設定の推奨項目としています。マテリアリティを軸とした非財務指標については、役員報酬の評価指標（業務執行取締役の賞与）との連動も推進していきます。

今後、全社レベルでマテリアリティへの取り組みを推進し、経営における重要なリスクの低減・回避と事業機会の拡大を図り、富士通グループの企業価値向上と、地球環境問題、デジタル社会、人々のウェルビーイングにおいてネットポジティブの実現に貢献していきます。

マテリアリティ

必要不可欠な貢献分野（11項目）

地球環境問題の解決 Planet人と自然が共存・共栄し、地球の未来を共に創る
気候変動（カーボンニュートラル）
資源循環（サーキュラーエコノミー）
自然共生（生物多様性の保全）

デジタル社会の発展 Prosperity世界の繁栄と安定が両立する、信頼性のあるデジタル社会を共に創る
情報セキュリティ確保
デジタル格差の解消
情報・AI倫理の推進
働きやすい環境の推進と労働力不足解消
責任あるサプライチェーンの推進

人々のウェルビーイングの向上 Peopleあらゆる人々のウェルビーイングに向けた、ヒューマンセントリックな生活基盤を構築する
QoL(生活の質)向上に向けた医療ヘルスケアの推進
生涯教育・リスキリングの推進
顧客・生活者体験の向上

持続的な発展を可能にする土台（7項目）

テクノロジー Technology最先端デジタル技術を創出し、持続可能な社会システムに変革していく機会を共創する
最先端技術の開発およびイノベーションの創出

経営基盤 Management foundationビジネス環境に柔軟に対応し、高効率・迅速な意思決定を図るデータドリブン経営を行う
ガバナンス・コンプライアンス
リスクマネジメント
経済安全保障対応
デジタルトランスフォーメーション（DX）

人材 Human capital社内外の多才な人材が俊敏に集い、社会の至るところでイノベーションを創出する
DE&I
ウェルビーイング・人材育成

マテリアリティの特定プロセス

富士通グループでは、ダブル・マテリアリティの原則に基づき、企業と環境・社会の相互影響（環境・社会課題が当社に与える財務的な影響、当社活動による環境・社会に与える影響）を考慮しマテリアリティを特定しました。今後、年1回の定期レビューを行い、必要に応じた見直しを実施していきます。

Step1
社会課題の整理・抽出
- 下記を参考し、2030年の未来を見据えたメガトレンドを踏まえ、様々な社会課題を整理したロングリストを作成（163課題）
  - SDGs
  - ESG株価指数の評価項目（FTSE、MSCI、DJSI）
  - ESG情報開示枠組み（GRIスタンダード、SASBスタンダード）
  - 世界経済フォーラム（WEF）「グローバルリスク報告書」
  - レスポンシブル・ビジネス・アライアンス（RBA）行動規範
  - 持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）、Global Enabling Sustainability Initiative (GeSI）等の文献
- ロングリストから、類似項目の統合や、事業と関連性の少ない項目を削除し、最終的に40個の社会課題を抽出

Step2

優先順位付け

抽出された社会課題をもとに、幅広く社内外のステークホルダーに対するアンケートやインタビュー、およびデスクトップ調査を実施。2030年の未来を見据え、各課題をリスク・機会両方の側面で、「当社にとっての重要度（環境・社会課題が当社に与える財務的な影響）」および「ステークホルダーにとっての重要度（当社活動による環境・社会に与える影響）」の視点から包括的に評価・採点を行い、社会課題の優先順位を示すマテリアリティ・マトリックス案（25課題）を作成
個別インタビュー、サステナビリティ経営委員会等を通じて、マテリアリティ・マトリックス案について富士通の独自性（富士通らしさ）といった観点から妥当性に関する評価・討議を実施（執行役員・執行取締役による評価・討議に加え、非執行取締役、監査役によるレビューを含む）マテリアリティ・マトリックスを最終化（18課題）
マテリアリティのコンセプト整理を行い、18課題を2つのカテゴリー、6つのテーマに分類・構造化

当社・ステークホルダー評価

	評価方法		詳細
当社	アンケート、インタビュー	役員	サステナビリティ経営委員会委員をはじめとした業務執行取締役、執行役員、エグゼクティブ計43名に対しアンケート、インタビューを実施
	アンケート、インタビュー	Fujitsu Way推進責任者	Fujitsu Way推進責任者全員計123名に対しアンケートを実施
	デスクトップ調査		社内外のデータを活用し、売上・コスト・評判・コンプライアンス・事業戦略との整合性の観点で、社会課題が持つ当社への影響の大きさを定性・定量的に評価
ステークホルダー	アンケート、インタビュー	従業員	全社（グローバル）部門毎に従業員をランダム抽出し、計3,284名の従業員に対しアンケートを実施
		市場（お客様・お取引先）（注1）	グローバルにおける当社のお客様・お取引先業界に属する企業の経営層、中間管理職に対しアンケート、インタビューを実施（9か国、14業界）
		投資家	当社の資本市場関係者に対し、アンケート、インタビューを実施
	デスクトップ調査		代表的なESG評価機関の調査票、各種外部文献・レポートを踏まえ、各ステークホルダーから見た重要性を定性・定量的に評価

（注1）
2022年8月富士通がForrester Consultingに委託して実施した調査

マテリアリティ・マトリックス

Step3
マテリアリティの決定
- サステナビリティ経営委員会を経て、特定したマテリアリティおよび全社的な取り組み推進の方向性について審議、承認。
  マテリアリティを含む中期経営計画を取締役会にて審議、承認
Step4
レビュー、見直し
- 内部・外部環境の変化を常に把握し、年1回レビュー・討議を実施
- 必要に応じてStep1~3を経て見直しを実施

マテリアリティへのアプローチ

マテリアリティに対するリスク・機会の認識を踏まえ、2025年度に向けたアプローチを検討・整理しました。リスクについては富士通自身の社内取り組みを中心に施策を実施し、機会についてはFujitsu Uvanceをはじめとしたビジネスを拡大することによって社会課題を解決し、お客様・社会に価値を提供していきます。マテリアリティへのアプローチの推進により、当社事業、社会に対するネガティブなインパクトの縮小、ポジティブなインパクトの拡大を促進し、ネットポジティブの実現に貢献します。

地球環境問題の解決 Planet：人と自然が共存・共栄し、地球の未来を共に創る

6 安全な水とトイレを世界中に 7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに 9 産業と技術革新の基盤をつくろう 12 つくる責任つかう責任 13 気候変動に具体的な対策を 14 海の豊かさを守ろう 15 陸の豊かさも守ろう

25年度目標

GHG排出量Scope1,2：50%削減（20年度比）
GHG排出量Scope3（Category11）：12.5%削減（20年度比）

その他環境の目標一覧はこちら

マテリアリティ	リスク・機会の認識（注2）	2025年度に向けたアプローチ（主な取り組み）
気候変動（カーボンニュートラル）	＜リスク＞厳格化する省エネルギー・GHG排出法規制への対応コスト増激甚化する自然災害による操業コスト増	＜社内取り組み＞事業拠点のGHG排出量の削減（省エネルギーの推進と再生可能エネルギー使用量の拡大）製品の省電力設計の推進、およびサプライチェーンにおけるGHG排出量の削減
気候変動（カーボンニュートラル）	＜機会＞サプライチェーンを含むGHG排出量の可視化、省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの導入拡大等に関する需要増「緩和策」としてGHG排出量の削減に向けた社会全体のエネルギー最適利用の実現、「適応策」として災害に強い社会・産業づくり等に関する需要増	＜お客様・社会への事業展開＞サプライチェーンのGHG排出量の可視化・削減工場等設備のエネルギー使用量の可視化（一次データの収集自動化）災害、パンデミック、国際的な政治リスクなど、多面的なサプライチェーンリスク検出クリーンアンモニア等新たなエネルギー資源・材料の開発、有効活用、トレーサビリティの高度化社会インフラシステムへの自然エネルギーの統合と最適化都市における有事へのレジリエンス強化高精度な天気予報と防災シミュレーション
資源循環（サーキュラーエコノミー）	＜リスク＞資源枯渇からもたらされる資源制約、資源偏在からもたらされる希少資源をめぐる紛争の激化により、操業コストや評判リスクへの対応コスト増	＜社内取り組み＞事業拠点の水使用量削減、サプライチェーン上流における水資源保全意識の強化製品の省資源化・資源循環性向上の推進サーキュラーエコノミー指標・ビジネスモデル標準化活動へ参加、社会インパクト測定
資源循環（サーキュラーエコノミー）	＜機会＞循環（再生）型社会の実現に向けた、資源の有効活用・廃棄ゼロの促進、持続可能な状態で循環させる経済の仕組み構築を支援する需要増	＜お客様・社会への事業展開＞ブロックチェーン活用によるトレーサビリティの強化とロスの削減生産品質等の可視化による材料の有効活用の促進リサイクルによる環境価値創出に向けた、資源トレーサビリティの強化企業間データ連携によるリサイクルスキーム確立とリサイクル資源の安定供給の実現
自然共生（生物多様性の保全）	＜リスク＞土地利用・情報開示関連規制厳格化の中で、生物多様性への対応遅れによる、資本調達が難しくなるリスク、評判リスク増	＜社内取り組み＞サプライチェーンを含む自社の企業活動の領域における、生物多様性への負の影響低減、正の影響増加
自然共生（生物多様性の保全）	＜機会＞環境・生物多様性影響度のアセスメント・可視化・モニタリング・削減、自然共生のまちづくり等に関する需要増	＜お客様・社会への事業展開＞生物多様性に配慮した事業活動において、事業計画シミュレーションによる環境保全と影響度の可視化新たな生産方式の採用・材料開発による水、森林資源の保護・過剰消費の抑制

事業インパクト

サプライチェーンを含む事業活動領域における環境への負荷最小化の活動（GHG排出量の削減、省資源・資源循環、生物多様性の保全）推進により、法規制厳格化や評判低下等のリスク軽減・回避につながる
環境配慮型社会への移行に伴い、各産業のバリューチェーン全体で環境への負荷最小化に関する需要が増大。環境課題の解決や環境に対する価値の創出を目的とした事業の展開により、財務的なリターンの拡大につながる

気候変動に関する事業インパクトの分析詳細はTCFD情報開示にてご参照ください

社会インパクト

デジタル技術を活用した環境フットプリントの可視化、トレーサビリティの向上などソリューションの展開により、サプライチェーン・お客様の環境負荷低減に加え、社会のカーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、生物多様性の回復に貢献

デジタル社会の発展 Prosperity：世界の繁栄と安定が両立する、信頼性のあるデジタル社会を共に創る

8 働きがいも経済成長も 9 産業と技術革新の基盤をつくろう 10 人や国の不平等をなくそう 11 住み続けられるまちづくりを 16 平和と公正をすべての人に

マテリアリティ	リスク・機会の認識（注2）	2025年度に向けたアプローチ（主な取り組み）
情報セキュリティ確保	＜リスク＞法規制が厳格化している中で、企業活動に関わる情報漏洩により個人の権利・利益を侵害した場合やお客様の情報を漏洩した場合には、信用の低下、法令違反による罰金や制裁金が科されるリスクがある	＜社内取り組み＞ガバナンス強化：経営の能動介入および現場セキュリティ体制強化による施策実行の迅速性・実効性の向上サイバー脅威への対策強化：予兆を含むセキュリティリスク可視化・対処、情報管理の強化サプライチェーンセキュリティの強化：セキュアな開発環境・データ管理環境への集約、教育展開によるセキュリティ成熟度の向上
情報セキュリティ確保	＜機会＞社会、企業、さらに個人レベルの情報セキュリティの確保に向け、トラストかつセキュアな情報基盤の高度化に関する需要増	＜お客様・社会への事業展開＞セキュアなHybrid IT基盤の提供により、顧客システム/事業の信頼性確保公共/金融機関などミッションクリティカル領域に対し、レジリエントなHybrid IT基盤の提供と、ITガバナンス、セキュリティガバナンスの強化データ保護指令などの規制強化や拡大に速やかに対応していくセキュリティマネジメント実現ゼロトラストセキュリティ技術などを組み合わせ、信頼性と利便性をともに強化した新たな高速/大容量ネットワークセキュリティ技術の実現
デジタル格差の解消	＜機会＞誰でも主体的かつ自由・自律にデジタル技術を活用できる「デジタルの民主化」が普及し、差別・偏見やヘイトを助長しないデジタル基盤に関する需要増	＜お客様・社会への事業展開＞先端医療の民主化と、患者に合わせた最適化原材料トレーサビリティ・証明に関する課題解決、意思決定の高度化金融機関との共創による企業のITコンサル、インテグレーション導入の推進地方自治体におけるブロードバンドネットワークの構築（米国）
情報・AI倫理の推進	＜リスク＞ AIに投入されたデータなどに由来して倫理的問題などが生じた場合、社会的信用の低下や訴訟などのトラブルを招くリスクがある従業員やお客様のAI倫理への理解や実践が不十分な場合、AIへの信頼が高まらず、AIを活用したイノベーションや進歩が阻害されるリスクがある	＜社内取り組み＞ AI倫理の社内実践の制度化や、従業員やお客様へのAI倫理教育の提供など、AI倫理浸透に向けた活動 AI開発者やお客様自身によるAI倫理リスクの発見を容易にし、解決案を提示する技術・エコシステムの提供
情報・AI倫理の推進	＜機会＞信頼できる情報社会の発展が大きく期待されるなか、適切なAI倫理が実装されたAI利用の需要増、および企業内での適切なAI倫理実践に関する需要増	＜お客様・社会への事業展開＞ AI倫理ガイドラインを遵守したAIの提供や、説明可能なAIの提供による、AIへの信頼性・透明性の確保（説明可能なAIを利用した企業の財務・非財務データから不正リスクの予測による、ビジネスにおける持続的な信頼性の向上） AIの適切な使用に関する倫理ルールやガイドライン作成などのコンサルティングの提供
働きやすい環境の推進と労働力不足解消	＜機会＞従業員モチベーション向上等に向けた、快適かつ安全・安心な労働環境の創出、および労働力不足の解決に向けた、生産性・品質向上と自動化・効率化に関する需要増	＜お客様・社会への事業展開＞自動化技術あるいはAR/VRおよびリモートコミュニケーション技術を活用した、生産・配送・出荷・販売等の作業の効率化と安全性の両立労働環境の変化に応じた、働く人を中心とした働き方の改革・エンゲージメント向上のための業務状況や社員の声の可視化、分析による戦略立案と実行お客様の業務変革のための最適なワークスペースの計画立案とデジタル技術を活用した運用の効率化・高度化 AIOpsや多言語対応、自動化技術を活用したデジタルタッチポイントの高度化による高いユーザビリティサービスの実現
責任あるサプライチェーンの推進	＜リスク＞サプライチェーンにおいて労働環境や紛争鉱物等の人権侵害や環境破壊、気候変動による被害など、問題が発生した場合、ビジネス機会の損失や、行政罰により企業の社会的信用の低下、事業活動の継続への影響等リスクがある	＜社内取り組み（サプライチェーンへの働きかけ）＞サプライチェーンにおける人権リスクの予防・軽減サプライチェーンにおけるGHG排出量の削減の推進サプライチェーン多様性の確保
責任あるサプライチェーンの推進	＜機会＞環境・人権・鉱物資源（調達）をはじめとした環境・社会領域でのサプライチェーン管理の見える化・最適化・情報開示の強化とプラットフォーム構築に関する需要増	＜お客様・社会への事業展開＞サプライチェーンのトレーサビリティ向上による管理強化災害、パンデミック、国際政治リスクなど、多面的なサプライチェーンリスクの検知グローバル規模での複数企業を跨いだサプライチェーンのデジタル化、レジリエント化エンドツーエンド・バリューチェーンの最適化による持続可能な消費、廃棄物削減の実現店舗（OMO）運営およびロジスティクスの最適化サプライチェーンを介した商品のデジタルトラッキングの実現エシカル購買の拡大を支えるセキュアなプラットフォームにおける新たな価値創造・交換

事業インパクト

情報セキュリティ対策の不足、富士通が提供したAIにまつわる倫理トラブル、サプライチェーンにおける人権侵害等により、対応コストの増大、お客様・社会からの信頼失墜等の発生可能性があるが、強固なガバナンス体制の整備や効果的な施策の導入により、リスクの最小化につながる
お客様・社会においてもこれらに加え、デジタル格差の加速、労働力不足の深刻化の課題があり、デジタル社会への移行に伴う課題解決を目的とした事業の展開により、財務的なリターンの拡大につながる

社会インパクト

セキュアな情報基盤、説明可能なAI等の展開により、信頼されるデジタルテクノロジーを社会に実装し、より多くの人がデジタルテクノロジーの恩恵を享受することができ、レジリエンスが向上した社会づくりに貢献

人々のウェルビーイングの向上 People：あらゆる人々のウェルビーイングに向けた、ヒューマンセントリックな生活基盤を構築する

3 すべての人に健康と福祉を 4 質の高い教育をみんなに 5 ジェンダー平等を実現しよう 8 働きがいも経済成長も 10 人や国の不平等をなくそう

マテリアリティ	リスク・機会の認識（注2）	2025年度に向けたアプローチ（主な取り組み）
QoL（生活の質）向上に向けた医療ヘルスケアの推進	＜機会＞医療のデジタル化、AIやIoTを活用した予防医療など、地域・社会が日常生活に溶け込むヘルスケアに関する需要増	＜お客様・社会への事業展開＞医療機関と外部機関・サービスをつなぎ、生活者・患者の診療情報と生活情報の相互流通の実現予防、治療から予後までのEnd-to-endのヘルスケア・ジャーニーの個別化・最適化（パーソナルヘルスケアの実現）
生涯教育・リスキリングの推進	＜機会＞人々が豊かで充実した人生を送るため、いつでも自由に学習でき、成果が適切に評価されるデジタル教育プラットフォームの構築等に関する需要増	＜お客様・社会への事業展開＞ AIによる個人最適化された教育の提供や時間や場所を選ばないマイクロラーニング環境実現 DX実現に向けて求められる人材像の定義、人財戦略・人財開発計画の策定支援、教育・研修プログラムの提供により、戦略的なリスキリングの実現
顧客・生活者体験の向上	＜機会＞人々の価値観が多様化し、新しい消費、繋がりや働き方への志向が向上。パーソナライズした消費体験の実現、個人や企業・社会の新たな価値交換の仕組み構築等に関する需要増	＜お客様・社会への事業展開＞マーケティング／プロモーションのパーソナライズ化、新たなオンライン・オフライン購買の実現あらゆるブランドチャネルと消費者との接点における、一貫性ありかつ流動的でパーソナライズされたショッピング体験の実現店舗システムの監視・運用・保守の効率化消費者行動の予測を通じた消費者へのプロモーションの高度化

事業インパクト

物質的な豊かさから精神的な豊かさへの価値観の転換に伴い、医療・ヘルスケア、教育、お客様・生活者体験の高度化が求められるようになり、人々の安心・安全・高品質な暮らしを支えるヒューマンセントリックな事業の展開により、財務的なリターンの拡大につながる

社会インパクト

一人ひとりのヘルスケア、キャリアプランに資するスキルアップや消費行動に対応したサービスの提供により、健康寿命を延ばすとともに、全ての人々が自身の可能性を最大化し、充実で幸せに生きる社会の実現に貢献

必要不可欠な貢献分野における共通指標

25年度目標

お客様NPS：＋20（22年度比）

必要不可欠な貢献分野における共通施策：
グローバル・地域社会への貢献

従業員が社会課題解決を通して視座と経験値を高め、エンゲージメント向上を図ることでの継続したコミュニティ活動への参画促進
NPO、NGO、地域社会へのコミュニティ投資*を通じた社会課題解決および将来のビジネスにもつながるようなパートナシップの拡大　*人・モノ・カネ含む
受益者の人数やインパクトのモニタリングによる活動成果を把握し、適切な社会貢献活動の取り組みを促進

テクノロジー Technology：最先端デジタル技術を創出し、持続可能な社会システムに変革していく機会を共創する

9 産業と技術革新の基盤をつくろう

マテリアリティ	リスク・機会の認識（注2）	2025年度に向けたアプローチ（主な取り組み）
最先端技術の開発およびイノベーションの創出	＜リスク＞最先端技術の研究開発は企業の成長の源泉であり、技術開発が進まない場合、競争力を失うリスクがあるビジネスの変革と持続可能な社会の実現に向け、DX・SXを支えるデジタルイノベーションが必要不可欠に	＜社内取り組み＞量子：量子HPCハイブリッド技術によるお客様とのアプリ開拓、世界をリードするエラー訂正技術の開発。1000量子ビット機とさらなる大規模化技術の開発 Computing：Computing Workload Broker技術を強化し、グラフAIを加速するフレームワークを開発し、HPCをデジタルツイン等の新領域に拡大 AI：世界をリードするグラフAIやAIトラスト等のAI技術を搭載したAIプラットフォームで顧客価値をグローバルに提供。AI領域の専門人材の戦略的獲得 Data & Security：業界をリードするWeb3/トラスト技術により、企業や個人が持つ分散されたデータを信頼性をもって流通/活用可能にし、エコシステムによるイノベーション創出を加速 Converging Technologies：環境・社会・経済をトレードオンする施策を生み、SXを実現して社会を継続的に改善する世界初のソーシャルデジタルツイン・プラットフォームを確立し、グローバルにソリューションを展開

事業インパクト

Computing、AI、Data & Security、Converging Technologies、Networkの5つの技術領域における研究開発、およびデジタルイノベーションの創出によって、持続可能なビジネス変革の実現に貢献

社会インパクト

技術を組み合わせた包括的な価値提供により、お客様・社会の課題解決、サステナビリティトランスフォーメーションを支え続けていく

経営基盤 Management Foundation：ビジネス環境に柔軟に対応し、高効率・迅速な意思決定を図るデータドリブン経営を行う

12 つくる責任つかう責任 16 平和と公正をすべての人に

22年度目標

DX推進指標：3.5

マテリアリティ	リスク・機会の認識（注2）	2025年度に向けたアプローチ（主な取り組み）
ガバナンス・コンプライアンス	＜リスク＞強固なガバナンス体制の維持や情報開示、執行に対する監督機能の充実ができていない場合、健全な経営を損なうリスクがある国内外法令・規制に抵触する事態が発生する場合、社会的信用の低下や課徴金、損害賠償の発生などのリスクがある	＜社内取り組み＞コーポレートガバナンス：コーポレートガバナンスの不断の見直し株主を含む全てのステークホルダーとの協働に資する会社情報開示の充実株主との建設的な対話の促進コンプライアンス：コンプライアンス意識向上Global Compliance Programの展開お取引先へのコンプライアンス教育提供
リスクマネジメント	＜リスク＞強固なリスクマネジメントができていない場合、企業の事業継続に影響を及ぼすリスクがある	＜社内取り組み＞潜在リスクに関するツールを活用した社内アセスメント検討、顕在化したデータを活用したインパクトの可視化、再発防止策の立案・実行等 Data Driven Risk Managementシステムの構築海外リスク情報が本社に遅滞なく報告・対応が行われるグローバルリレーション網の構築
経済安全保障対応	＜リスク＞国際秩序の不安定化の中で、経済安全保障に基づく企業活動への規制が強化される傾向にあり、企業が対象としている市場やサプライチェーン等に影響を及ぼし、対応コストの増加や規制等の違反が認定された場合の制裁金等の負担が発生するリスクがある	＜社内取り組み＞経済安全保障や地政学上の観点によるビジネス継続リスクの評価と、BCPへの反映等を通じたビジネス・レジリエンスの強化重要な先端領域を含む技術の全社横断的な管理強化各国の経済安全保障施策への対応
デジタルトランスフォーメーション（DX）	＜リスク＞デジタルトランスフォーメーション（DX）を実現できない場合、生産性低下、外部環境への対応遅れ等が生じ、競争上劣後するリスクがある	＜社内取り組み＞ OneFujitsuプログラム推進によるデータドリブン経営の実現、およびオペレーショナルエクセレンスの追求：合理的・迅速な意思決定を支えるリアルタイムマネジメント経営資源のEnd-to-endでのデータ化・可視化グローバルでのビジネスプロセス標準化

事業インパクト

健全な経営基盤、経営効率の向上を維持できない場合、生産性低下、社会的信用の低下等重大リスクにつながる。
強固なガバナンス体制の整備や効果的な施策の導入により、これらのリスクの最小化につながる

社会インパクト

健全な経営基盤、経営効率の向上を維持できない場合は、事業領域におけるお客様・お取引先にも損失を与える可能性があり、強固なガバナンス体制の整備や効果的な施策の導入により、上記リスクの最小化につながる

人材 Human Capital：社内外の多才な人材が俊敏に集い、社会の至るところでイノベーションを創出する

4 質の高い教育をみんなに 5 ジェンダー平等を実現しよう 8 働きがいも経済成長も 10 人や国の不平等をなくそう

25年度目標

従業員エンゲージメント：75
リーダーシップレベルにおける女性比率：20%

マテリアリティ	リスク・機会の認識（注2）	2025年度に向けたアプローチ（主な取り組み）
DE&I	＜リスク＞従業員・サプライチェーン等のステークホルダーの人権侵害や多様性の軽視・配慮不足が発生する場合、ビジネス機会の損失や、行政罰により企業の社会的信用の低下、人材流出等、多面的なリスクがある	＜社内取り組み＞多様性：誰もが一体感をもって、自分らしくいられるインクルーシブで公平な組織文化の構築リーダシップにおける女性の参画強化グローバルに通用する文化・民族の総合戦略の構築 FWEI（富士通ワークプレイス平等指数）の導入デジタルアクセシビリティをブランドコミュニケーション、顧客エクスペリエンス、ワークプレイスを含む企業戦略の1つとして推進および提唱サプライチェーン多様性の確保各リージョン・国での社会要請に基づき、多様性の指標を定め活動国内サプライチェーンにおける主な活動を「女性活躍」の支援と定め、取引先の取り組み状況を測定する仕組みを構築人権：バリューチェーンにおける人権リスクの予防・軽減（人権教育、有識者ダイアログ）
ウェルビーイング・人材育成	＜リスク＞従業員が心身ともに健康でいきいきと働くことができる環境づくり、従業員が自己成長を実現させる機会の提供ができない場合、人材流出、ブランド価値の低下等のリスクがある	＜社内取り組み＞人材基盤の強化：ジョブ型人材マネジメント、DX人材への進化　等ウェルビーイング向上：ウェルビーイング理解・浸透策の展開データドリブンな可視化と分析安全衛生の予防的措置の徹底

事業インパクト

人材基盤、人材ポートフォリオの強化など人的資本投資の拡大により、人材の価値を最大限に引き出し、持続的な価値創造・企業価値向上に貢献

社会インパクト

サプライチェーンにおける人権尊重、多様性の確保などの活動推進により、DE＆I関連サプライチェーンリスクの軽減・回避につながる

（注2）
リスク・機会の認識は、マテリアリティ特定プロセスのStep1（社会課題の整理・抽出）における各種公開情報をもとに考察したもの。

レポート・報告書

統合レポート2023もっと詳しく

富士通グループサステナビリティデータブック2023もっと詳しく

マテリアリティ	リスク・機会の認識（注2）	2025年度に向けたアプローチ（主な取り組み）
気候変動（カーボンニュートラル）	＜リスク＞厳格化する省エネルギー・GHG排出法規制への対応コスト増激甚化する自然災害による操業コスト増	＜社内取り組み＞事業拠点のGHG排出量の削減（省エネルギーの推進と再生可能エネルギー使用量の拡大）製品の省電力設計の推進、およびサプライチェーンにおけるGHG排出量の削減
気候変動（カーボンニュートラル）	＜機会＞サプライチェーンを含むGHG排出量の可視化、省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの導入拡大等に関する需要増「緩和策」としてGHG排出量の削減に向けた社会全体のエネルギー最適利用の実現、「適応策」として災害に強い社会・産業づくり等に関する需要増	＜お客様・社会への事業展開＞サプライチェーンのGHG排出量の可視化・削減工場等設備のエネルギー使用量の可視化（一次データの収集自動化）災害、パンデミック、国際的な政治リスクなど、多面的なサプライチェーンリスク検出クリーンアンモニア等新たなエネルギー資源・材料の開発、有効活用、トレーサビリティの高度化社会インフラシステムへの自然エネルギーの統合と最適化都市における有事へのレジリエンス強化高精度な天気予報と防災シミュレーション
資源循環（サーキュラーエコノミー）	＜リスク＞資源枯渇からもたらされる資源制約、資源偏在からもたらされる希少資源をめぐる紛争の激化により、操業コストや評判リスクへの対応コスト増	＜社内取り組み＞事業拠点の水使用量削減、サプライチェーン上流における水資源保全意識の強化製品の省資源化・資源循環性向上の推進サーキュラーエコノミー指標・ビジネスモデル標準化活動へ参加、社会インパクト測定
資源循環（サーキュラーエコノミー）	＜機会＞循環（再生）型社会の実現に向けた、資源の有効活用・廃棄ゼロの促進、持続可能な状態で循環させる経済の仕組み構築を支援する需要増	＜お客様・社会への事業展開＞ブロックチェーン活用によるトレーサビリティの強化とロスの削減生産品質等の可視化による材料の有効活用の促進リサイクルによる環境価値創出に向けた、資源トレーサビリティの強化企業間データ連携によるリサイクルスキーム確立とリサイクル資源の安定供給の実現
自然共生（生物多様性の保全）	＜リスク＞土地利用・情報開示関連規制厳格化の中で、生物多様性への対応遅れによる、資本調達が難しくなるリスク、評判リスク増	＜社内取り組み＞サプライチェーンを含む自社の企業活動の領域における、生物多様性への負の影響低減、正の影響増加
自然共生（生物多様性の保全）	＜機会＞環境・生物多様性影響度のアセスメント・可視化・モニタリング・削減、自然共生のまちづくり等に関する需要増	＜お客様・社会への事業展開＞生物多様性に配慮した事業活動において、事業計画シミュレーションによる環境保全と影響度の可視化新たな生産方式の採用・材料開発による水、森林資源の保護・過剰消費の抑制

マテリアリティ	リスク・機会の認識（注2）	2025年度に向けたアプローチ（主な取り組み）
情報セキュリティ確保	＜リスク＞法規制が厳格化している中で、企業活動に関わる情報漏洩により個人の権利・利益を侵害した場合やお客様の情報を漏洩した場合には、信用の低下、法令違反による罰金や制裁金が科されるリスクがある	＜社内取り組み＞ガバナンス強化：経営の能動介入および現場セキュリティ体制強化による施策実行の迅速性・実効性の向上サイバー脅威への対策強化：予兆を含むセキュリティリスク可視化・対処、情報管理の強化サプライチェーンセキュリティの強化：セキュアな開発環境・データ管理環境への集約、教育展開によるセキュリティ成熟度の向上
情報セキュリティ確保	＜機会＞社会、企業、さらに個人レベルの情報セキュリティの確保に向け、トラストかつセキュアな情報基盤の高度化に関する需要増	＜お客様・社会への事業展開＞セキュアなHybrid IT基盤の提供により、顧客システム/事業の信頼性確保公共/金融機関などミッションクリティカル領域に対し、レジリエントなHybrid IT基盤の提供と、ITガバナンス、セキュリティガバナンスの強化データ保護指令などの規制強化や拡大に速やかに対応していくセキュリティマネジメント実現ゼロトラストセキュリティ技術などを組み合わせ、信頼性と利便性をともに強化した新たな高速/大容量ネットワークセキュリティ技術の実現
デジタル格差の解消	＜機会＞誰でも主体的かつ自由・自律にデジタル技術を活用できる「デジタルの民主化」が普及し、差別・偏見やヘイトを助長しないデジタル基盤に関する需要増	＜お客様・社会への事業展開＞先端医療の民主化と、患者に合わせた最適化原材料トレーサビリティ・証明に関する課題解決、意思決定の高度化金融機関との共創による企業のITコンサル、インテグレーション導入の推進地方自治体におけるブロードバンドネットワークの構築（米国）
情報・AI倫理の推進	＜リスク＞ AIに投入されたデータなどに由来して倫理的問題などが生じた場合、社会的信用の低下や訴訟などのトラブルを招くリスクがある従業員やお客様のAI倫理への理解や実践が不十分な場合、AIへの信頼が高まらず、AIを活用したイノベーションや進歩が阻害されるリスクがある	＜社内取り組み＞ AI倫理の社内実践の制度化や、従業員やお客様へのAI倫理教育の提供など、AI倫理浸透に向けた活動 AI開発者やお客様自身によるAI倫理リスクの発見を容易にし、解決案を提示する技術・エコシステムの提供
情報・AI倫理の推進	＜機会＞信頼できる情報社会の発展が大きく期待されるなか、適切なAI倫理が実装されたAI利用の需要増、および企業内での適切なAI倫理実践に関する需要増	＜お客様・社会への事業展開＞ AI倫理ガイドラインを遵守したAIの提供や、説明可能なAIの提供による、AIへの信頼性・透明性の確保（説明可能なAIを利用した企業の財務・非財務データから不正リスクの予測による、ビジネスにおける持続的な信頼性の向上） AIの適切な使用に関する倫理ルールやガイドライン作成などのコンサルティングの提供
働きやすい環境の推進と労働力不足解消	＜機会＞従業員モチベーション向上等に向けた、快適かつ安全・安心な労働環境の創出、および労働力不足の解決に向けた、生産性・品質向上と自動化・効率化に関する需要増	＜お客様・社会への事業展開＞自動化技術あるいはAR/VRおよびリモートコミュニケーション技術を活用した、生産・配送・出荷・販売等の作業の効率化と安全性の両立労働環境の変化に応じた、働く人を中心とした働き方の改革・エンゲージメント向上のための業務状況や社員の声の可視化、分析による戦略立案と実行お客様の業務変革のための最適なワークスペースの計画立案とデジタル技術を活用した運用の効率化・高度化 AIOpsや多言語対応、自動化技術を活用したデジタルタッチポイントの高度化による高いユーザビリティサービスの実現
責任あるサプライチェーンの推進	＜リスク＞サプライチェーンにおいて労働環境や紛争鉱物等の人権侵害や環境破壊、気候変動による被害など、問題が発生した場合、ビジネス機会の損失や、行政罰により企業の社会的信用の低下、事業活動の継続への影響等リスクがある	＜社内取り組み（サプライチェーンへの働きかけ）＞サプライチェーンにおける人権リスクの予防・軽減サプライチェーンにおけるGHG排出量の削減の推進サプライチェーン多様性の確保
責任あるサプライチェーンの推進	＜機会＞環境・人権・鉱物資源（調達）をはじめとした環境・社会領域でのサプライチェーン管理の見える化・最適化・情報開示の強化とプラットフォーム構築に関する需要増	＜お客様・社会への事業展開＞サプライチェーンのトレーサビリティ向上による管理強化災害、パンデミック、国際政治リスクなど、多面的なサプライチェーンリスクの検知グローバル規模での複数企業を跨いだサプライチェーンのデジタル化、レジリエント化エンドツーエンド・バリューチェーンの最適化による持続可能な消費、廃棄物削減の実現店舗（OMO）運営およびロジスティクスの最適化サプライチェーンを介した商品のデジタルトラッキングの実現エシカル購買の拡大を支えるセキュアなプラットフォームにおける新たな価値創造・交換

マテリアリティ	リスク・機会の認識（注2）	2025年度に向けたアプローチ（主な取り組み）
ガバナンス・コンプライアンス	＜リスク＞強固なガバナンス体制の維持や情報開示、執行に対する監督機能の充実ができていない場合、健全な経営を損なうリスクがある国内外法令・規制に抵触する事態が発生する場合、社会的信用の低下や課徴金、損害賠償の発生などのリスクがある	＜社内取り組み＞コーポレートガバナンス：コーポレートガバナンスの不断の見直し株主を含む全てのステークホルダーとの協働に資する会社情報開示の充実株主との建設的な対話の促進コンプライアンス：コンプライアンス意識向上Global Compliance Programの展開お取引先へのコンプライアンス教育提供
リスクマネジメント	＜リスク＞強固なリスクマネジメントができていない場合、企業の事業継続に影響を及ぼすリスクがある	＜社内取り組み＞潜在リスクに関するツールを活用した社内アセスメント検討、顕在化したデータを活用したインパクトの可視化、再発防止策の立案・実行等 Data Driven Risk Managementシステムの構築海外リスク情報が本社に遅滞なく報告・対応が行われるグローバルリレーション網の構築
経済安全保障対応	＜リスク＞国際秩序の不安定化の中で、経済安全保障に基づく企業活動への規制が強化される傾向にあり、企業が対象としている市場やサプライチェーン等に影響を及ぼし、対応コストの増加や規制等の違反が認定された場合の制裁金等の負担が発生するリスクがある	＜社内取り組み＞経済安全保障や地政学上の観点によるビジネス継続リスクの評価と、BCPへの反映等を通じたビジネス・レジリエンスの強化重要な先端領域を含む技術の全社横断的な管理強化各国の経済安全保障施策への対応
デジタルトランスフォーメーション（DX）	＜リスク＞デジタルトランスフォーメーション（DX）を実現できない場合、生産性低下、外部環境への対応遅れ等が生じ、競争上劣後するリスクがある	＜社内取り組み＞ OneFujitsuプログラム推進によるデータドリブン経営の実現、およびオペレーショナルエクセレンスの追求：合理的・迅速な意思決定を支えるリアルタイムマネジメント経営資源のEnd-to-endでのデータ化・可視化グローバルでのビジネスプロセス標準化

マテリアリティ

富士通グループのマテリアリティ

マテリアリティ

マテリアリティ

必要不可欠な貢献分野（11項目）

持続的な発展を可能にする土台（7項目）

マテリアリティの特定プロセス

マテリアリティへのアプローチ

地球環境問題の解決 Planet：人と自然が共存・共栄し、地球の未来を共に創る

事業インパクト

社会インパクト

デジタル社会の発展 Prosperity：世界の繁栄と安定が両立する、信頼性のあるデジタル社会を共に創る

事業インパクト

社会インパクト

人々のウェルビーイングの向上 People：あらゆる人々のウェルビーイングに向けた、ヒューマンセントリックな生活基盤を構築する

事業インパクト

社会インパクト

テクノロジー Technology：最先端デジタル技術を創出し、持続可能な社会システムに変革していく機会を共創する

事業インパクト

社会インパクト

経営基盤 Management Foundation：ビジネス環境に柔軟に対応し、高効率・迅速な意思決定を図るデータドリブン経営を行う

事業インパクト

社会インパクト

人材 Human Capital：社内外の多才な人材が俊敏に集い、社会の至るところでイノベーションを創出する

事業インパクト

社会インパクト

レポート・報告書

関連情報