GRB（Global Responsible Business）目標への対応
はじめに
気候変動は社会の持続可能性に影響を及ぼす地球規模の課題で、水や資源循環の課題とも密接に関連します。パーパスを実現するうえで地球環境保全に取り組むことは欠かせません。富士通グループは、バリューチェーン全体で環境負荷低減とリスク最小化を徹底し、またお客様と共に環境課題を解決していくことで持続可能な社会の実現に貢献します。
1.5℃目標に沿ったGHG排出量抑制活動
中長期目標の引き上げ
富士通グループは、2017年5月に中長期環境ビジョン「FUJITSU Climate and Energy Vision」を策定し、同年8月には、2030年までの削減水準についてSBT認定（2℃水準）を取得しました。カーボンニュートラルに向けた動きが加速する中、改めて富士通グループが果たすべき役割を検討し、2021年4月に2030 年のGHG排出削減目標を2013年度比33%削減から71.4%削減に引き上げました。この削減目標は、SBTiから「1.5℃水準」との認定を受けています。また、2022年6月には、ネットゼロに向けたコミットメントレターを提出し受理されています。
自らのCO2ゼロエミッション達成に向けた2050年までのロードマップ
目標達成に向けた取り組み
川崎工場の外観
富士通グループは、再生可能エネルギー（以下：再エネ）の普及・拡大を目指す国際イニシアチブ「RE100」に、2018 年より加盟しています。これまでは、欧米の拠点を中心に進めていましたが、課題であった国内の利用促進のため、2020 年度には、オフィスとしてはエネルギー使用量が多いシステムラボラトリ―3 拠点（青森、熊本、大分）、2021年度には、本店である川崎工場での再エネ100%および本社事務所である汐留シティセンターの当社が契約するフロアにおいて、使用する電力をすべて実質再エネ化することとしました。
事業活動に伴うリスクの回避と環境負荷の最小化（水リスク対策）
富士通グループでは、各事業所の事業影響度に応じてハザードマップによる浸水被害影響評価を行い、対策を講じています。各事業所は、付近の河川について国土交通省または都道府県が定めた、「洪水浸水想定区域（計画規模：10 ～ 100 年に1回程度発生を想定）もしくは（想定最大規模：1000 年に1回程度発生を想定）」に該当するか、敷地内外での影響、建屋浸水影響があるかなどを評価し、影響度の高い事業所を4 段階でランク付けしています。最も影響の大きい危険度4に該当した場合には、敷地周囲を擁壁と止水板で防御するなど様々な対策を講じ、リスク低減を図っています。
スライド式ゲート
脱着式止水板
起伏式ゲート
ビジネスを通じたお客様・社会の環境課題解決への貢献事例
世界的な需要が著しいCO2削減量などの環境価値取引を実現
（株）IHIと富士通は、カーボンニュートラルの実現に向けた貢献と、新たな環境価値取引（注1）エコシステムの市場活性化を目指した共同事業プロジェクトを2022年4月より開始しました。本共同事業プロジェクトは、現在世界規模で取り組みが進められている、企業や国を超えた効率的なCO2削減量などの環境価値取引市場に対して、両社の持つブロックチェーン技術やカーボンニュートラル関連技術に基づくビジネス知見を活用した環境価値流通プラットフォームの市場適用と活性化に向けて取り組むものです。具体的には、IHIのIoT基盤「ILIPS」（アイリップス／IHI group Lifecycle Partner System）を通じて収集されたデータから算出したCO2削減量を環境価値としてトークン（注2）化し、異なるブロックチェーン同士を安全に相互接続する富士通の「ConnectionChain」を活用して環境価値取引市場に流通させるプラットフォームを立ち上げ、効率的な環境価値の流通を目指します。
両社は、本共同事業プロジェクトを通じて立ち上げるプラットフォームにより、世界各国の企業が創出するCO2削減量などの環境価値の効率的な流通を目指すとともに、世界共通の目標であるカーボンニュートラル社会の実現に貢献することを目指します。
- （注1）環境価値取引：CO2などの排出削減量あるいは吸収量・除去量を測定・認証し、その脱炭素効果を取引可能な価値として権利化したもの。
- （注2）トークン：ブロックチェーン技術を用いて、企業や団体などが独自に発行するデジタル化された権利、資産のこと。
新たな環境価値流通プラットフォームを活用した市場のイメージ
家庭と企業における環境価値の流通を目指した共同実証プロジェクト
東京電力エナジーパートナー（株）とグリッドシェアジャパン（伊藤忠商事 100%子会社）、Ridgelinez（株）、富士通は、カーボンニュートラルの実現に向け、家庭と企業における環境価値の流通を目指した実証実験を行いました。これまで家庭においては太陽光発電の電気を自家消費した際に発生する環境価値が活用されていませんでした。2019年11月以降FIT（再生可能エネルギーの固定買取制度）期間終了に伴い、FIT期間中の売電単価よりも安くなることから、これまで以上に自家消費した際に利用されない環境価値が増えると想定されます。共同実証プロジェクトでは、貴重な環境価値が活用されていないといった課題を解決するために、自家消費した際に発生する環境価値をトークン（暗号資産）化し、トークンを使ってSDGsに貢献する企業を応援するアプリを考案しました。これまで活用されなかった自家消費の環境価値にユーザーの目を向けるように、トークンという形で見える化し、自家消費をすればするほどトークンが集まり、そのトークンを使って企業を応援し、応援した企業からノベルティー（返礼）がもらえるといった一連の流れを継続的に楽しめるアプリとしました。本アプリにはブロックチェーンを使うことで、太陽光発電の自家消費分のデータを収集し、環境価値証書を管理、発行することが一連で行うことができます。また、ユーザーが本アプリで楽しめるだけではなく、企業としても貴重な環境価値を集めRE100などに活用したり、またアプリを通して企業の環境への貢献活動を理解してもらったり、さらにはノベルティーを通してユーザーとのエンゲージメントを高めることができるという利点があります。
本共同実証プロジェクトの実証期間は、アンケートの回答期間を含め2022年2月14日～2022年3月21日の1か月間行いました。参加したモニターは一般家庭で約200人でした。実際にモニターが太陽光発電で発電した電気を自家消費すると、トークンとして「おひさまコイン」が集まり、仮の企業や団体として①川崎フロンターレ、②クールジャパン、③アフリカ母子応援の3プロジェクトに対して「おひさまコイン」を使って応援するようにしました（アフリカ母子応援については、日本政府によるアフリカ開発会議（TICAD）においてWEB展示も行っており、将来的な連携も視野に入れています）。共同実証の結果、システムやアプリ等の現状の課題や今後のビジネス展開への課題を抽出することができ、2022年度以降の新しい実証に向けて検討を進めています。
（a）一般家庭における卒FIT後の課題
（b）トークンアプリ「おひさまコイン」イメージ画面
（c）トークンの流れ
（株）エナリスと富士通は、ブロックチェーン技術を応用し、電力の需要家間で不足・余剰電力の取引を実現するシステムを開発しました。具体的には、供給側の電力が切迫する際に需要側の電力を抑制するために発動される送配電事業者からの要請に対して、富士通沼津工場のコージェネレーション（注5）用発電機を稼働し、2015年のネガワット取引（注6）実証から2021年の電源I´厳気象対応調整力（注7）まで、7年間のVPP・DR実証に取り組んできました。この実証では、コージェネレーションの有効活用によるインセンティブの獲得だけではなく、東京電力管内での厳気象における需要の急増に対応する電源調整力の確保という社会課題でもある環境課題解決のために分散電源活用を行い、抽出された課題に対して、富士通研究所の協力の下、これまでに開発したブロックチェーン技術を活用し、電力分野のアグリゲーター（注8）と契約した需要家同士で余剰電力を相互に融通する電力融通取引技術を開発しました。この技術は、富士通のエネルギービジネスの様々な場面で活かされています。今後は、本プロジェクトで得られた実績やノウハウを基に、日本のエネルギー市場における分散型エネルギーリソースの最大活用による再生可能エネルギー拡大と脱炭素社会の実現に向け、米国のAutoGrid社とさらなる協業を図っていきます。
- （注3）VPP：バーチャルパワープラントの略、発電機、蓄電池等の分散電源を制御し、一つの大きな発電所のように機能させる技術
- （注4）DR：ディマンドリスポンスの略、電力の需要側が効果的に節電を行う事で、電力のピーク時間帯の需要を抑制する仕組み
- （注5）コージェネレーション：天然ガス、石油、LPガス等を燃料として発電機を使って発電して電気をつくり、その際に生じる排熱も同時に回収して、給湯や冷暖房に利用するシステム
- （注6）ネガワット取引：電力の需要側が使用電力を削減してピークカットを実現し、削減量に応じた報酬が支払われる仕組み
- （注7）厳気象対応調整力：厳気象月（7～9月、12～2月）の電力切迫時に需要側の電力を抑制する仕組み
- （注8）アグリゲーター：分散型エネルギーリソースを統合制御し、VPPやDRからエネルギーサービスを提供する事業者のこと
- METI様 DR、VPP実証実験参加（2015年～） VPP本格化（2021年～）
電源Ⅰ-b（15min.対応） → Ⅰ-a（5min.対応）に向けた技術蓄積中
（a）VPP・DR実証プロジェクト概要
VPP取引（応答15min.）での成功率は50％程度
（b）現状：電源Ⅰ-bの状況
エネルギーマッチング＆取引の高速化 → VPP成功率4割向上
（実データを使ったシミュレーション結果）
（c）電源Ⅰ-aに向けた技術開発
