GRB（Global Responsible Business）目標への対応

ビジネスを通じたお客様・社会の環境課題解決への貢献事例

富士通と（株）IHI（注1）（以下 IHI）は、2022年度よりカーボンニュートラルへの貢献と環境価値取引を支える「環境価値流通プラットフォーム」の実現に向けて共同事業プロジェクトを進めており、このたび、J-クレジット（注2）発行に向けた環境価値創出プロセス（CO₂排出量などのデータ収集、検証、報告）を簡易化する「簡易創出基盤（注3）」の取り組みを2023年6月より開始しました。

この取り組みの一環として両社は、環境省の「令和5年度Ｊ－クレジット制度に係るデジタル技術活用に向けた調査検討委託業務」の実証事業の協力者として応募し採択され、2023年6月から2024年3月まで本事業に取り組みます。

両社は、「簡易創出基盤」を「環境価値流通プラットフォーム」の機能として2024年度中に提供開始予定です。

富士通とIHIはこれまで、IHIのIoT基盤「ILIPS」（アイリップス／IHI group Lifecycle Partner System）（注4）を通じて収集されたデータから算出したCO₂削減量を環境価値としてトークン（注5）化し、異なるブロックチェーン同士を安全に相互接続する富士通の「ConnectionChain（コネクションチェーン）」（注6）を活用して環境価値取引市場に流通させるプラットフォーム「環境価値流通プラットフォーム」の実現に向けた共同事業プロジェクトを2022年度より進めてきました。

「環境価値流通プラットフォーム」にＪ－クレジット「簡易創出基盤」を追加することで、企業などの環境価値創出者がCO₂削減量などの環境価値を、容易にJ―クレジット化できるようになります。併せてＪ－クレジット取引へのデジタル技術の適用促進を図ることで、CO₂排出量削減などの環境貢献に取り組む企業や団体（環境価値創出者）が創出した環境価値を、購入者がＪ－クレジットとしてスムーズに取引できる持続可能な価値連鎖モデルの構築を目指します。

また両社は、Ｊ－クレジット「簡易創出基盤」を起点として製品カーボンフットプリントなどの多様な環境価値のデジタル検証にビジネスを拡張し、カーボンニュートラルの実現に向けて貢献していきます。

「太陽光発電設備の導入（EN-R-002）」方法論を用いて、IoTおよびブロックチェーン技術を活用し、Ｊ－クレジットのモニタリングから発行に係るプロセスの簡素化を検討するために行うものです。本実証は以下の3フェーズに基づいて実施される予定です。

1. 2023年6月～2023年8月　実証の計画・論点整理
2. 2023年9月～2023年12月　実証実施
3. 2024年1月～2024年3月　実運用に向けた最終調整

• （注1）
  （株）IHI：本社　東京都江東区、代表取締役社長　井手 博
• （注2）
  Ｊ－クレジット：温室効果ガスを削減・吸収した量を、国がクレジットとして認証する制度の1つ
• （注3）
  簡易創出基盤：IoTやブロックチェーン技術を用いて 、J-クレジットの環境価値創出プロセスを簡素化する仕組み。
• （注4）
  ILIPS：IHIグループ製品・サービスの高度化を目的に、装置や設備のデータをクラウドサーバに集積し、ライフサイクルビジネスに活用するIHIグループ製品共通のプラットフォーム。
• （注5）
  トークン：ブロックチェーン技術を用いて、企業や団体などが独自に発行するデジタル化された権利、資産。
• （注6）
  ConnectionChain：異なるブロックチェーン同士を安全に相互接続し、取引の透明性を保証するブロックチェーン技術。

• ブロックチェーン技術を活用した新たな環境価値流通プラットフォームの実現に向けた共同事業プロジェクトを開始（2022年4月12日プレスリリース）

富士通と中国電力ネットワーク（株）（注7）（以下、中国電力ネットワーク）は、再生可能エネルギーの導入拡大のために次世代電力ネットワーク技術として期待されているダイナミックレーティング（注8）の実現、および送電設備の保全業務高度化におけるドローンの活用に向けて、中国電力ネットワークの送電設備を活用して取得・変換した風況などの環境データ（注9）の実用性について2021年9月から1年間の実証試験を実施しました。

送配電事業者は、再生可能エネルギーの導入拡大のため、電力系統（注10）の増強や系統制御技術の開発などによる電力ネットワークの次世代化を目指しており、中国電力ネットワークにおいても積極的に取り組んでいます。また、中国電力ネットワークは、設備の巡視点検業務や故障発生箇所の特定などの保全業務にドローンを活用していますが、ドローンの飛行は風に大きく左右されるため、さらなる活用には広範囲に設置された送電線近傍の環境データ（風況）をリアルタイムかつ正確に把握する必要があります。

本実証試験では、送電線の光ファイバー複合架空地線（以下、OPGW（注11））に、光ファイバーセンシング技術（注12）を用いて取得したOPGWの振動データを富士通独自のデータ変換技術で変換し、送電線近傍の環境データを推定するとともに、現地の実測データと比較検証した結果、概ね一致していることが確認できました。これにより、広範囲に設置されている送電線近傍の環境データ（風況）を効率的かつ正確に取得できるため、ダイナミックレーティングやドローンを活用した巡視点検への適用拡大が可能になり、再生可能エネルギーの導入拡大や送電設備の保全業務のさらなる高度化が実現できます。

両社は今後、ダイナミックレーティングによる送電容量の弾力的な運用、およびドローンを活用した保全業務の高度化に向けて、環境データ（風況）や送電線温度のデータが活用できる送電網高度運用支援システムの早期構築に向けた開発を進めるとともに、デジタルトランスフォーメーション（DX）をさらに進展させ、保全業務の改革やサステナブルなエネルギー供給などの社会課題解決を目指します。

• （注7）
  中国電力ネットワーク（株）：本社 広島県広島市、代表取締役社長：長谷川　宏之
• （注8）
  ダイナミックレーティング：送変電設備の送電容量を弾力的に運用する技術。
• （注9）
  環境データ：光ファイバー複合架空地線（OPGW）およびそのごく近傍の環境状態（風況など）を推定したデータ群。
• （注10）
  電力系統：発電所から需要家まで電気を届けるための、「送電」「変電」「配電」からなる一連の電力設備・システムのこと。
• （注11）
  Optical Ground Wire（光ファイバー複合架空地線）の略。送電線を落雷から保護するための架空地線に光ファイバーケーブルを内蔵した設備。
• （注12）
  光ファイバーセンシング技術：通信用光ファイバーケーブルに特定のレーザーパルス光を入力し、後方散乱光などの光の変化や成分を測定することで、光ファイバーケーブルがどのように振動しているのかをリアルタイムに測定できる技術。測定には専用の測定装置とデータを処理する計算用コンピューターを用いる。

• 中国電力ネットワークと富士通、再生可能エネルギーの導入拡大および送電設備の保全業務高度化に向けた実証試験を実施

富士通は、お客様のサプライチェーン全体での温室効果ガス（以下、GHG）排出量削減活動の加速に貢献することを目的とし、富士通データセンター（以下、DC）をご利用いただいているお客様へ環境価値（注13）を提供する「環境価値提供サービス（注14）」を2022年度より販売開始しました。

カーボンニュートラル達成に向け、企業は自らのGHG排出量削減に加えて、利用する他社サービス等の間接的なGHG排出量削減が必要となります。一方で、約8割以上の企業がカーボンニュートラル達成に対し課題を抱えていることが明らかになっています。富士通はグローバルな環境リーディング企業として社会的責任の遂行と環境課題解決への貢献を目標に掲げており、DC事業においてもこの目標に貢献するべく新たな視点でのサービスとして「環境価値提供サービス」の提供を開始しました。

富士通DC（館林・横浜・明石）をご利用のお客様に対し、契約電力を再生可能エネルギー最大100%で提供するものです。再生可能エネルギーを使ってDCサービス利用をしている証拠として、富士通から証明書を発行しているため、お客様自身がGHG排出量削減に貢献している（注15）ことを公的に証明することが可能です。

• （注13）
  GHGを排出しない方式で発電されたエネルギーは「GHGを排出しない」という、環境活動上で認められる価値
• （注14）
  FUJITSU Hybrid IT Service コロケーションサービス　環境価値提供サービス
• （注15）
  お客様のスコープ3削減が対象

• 環境価値提供サービス