グローバルレスポンシブルビジネス(GRB)の目標と実績

GRBの目標と2019年度の主な実績

項目ありたい姿と2022年度に向けた目標(KPI)2019年度の主な実績
人権・D&I◆人権
実社会/デジタル社会において、「人間の尊厳」への配慮が全ての企業活動に反映され、「人を中心とした価値創造」が恒常的に行われている。
<目標>
「人権尊重」の社内浸透
  • グローバルな人権に関する全従業員向け教育の受講率:80%
◆人権
  • サプライチェーン、社員、顧客・エンドユーザーの領域における人権デューデリジェンスの実施
◆ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)
多様性を尊重した責任ある事業活動(レスポンシブルビジネス)に取り組み、誰もが自分らしく活躍できる企業文化を醸成する。
個人のアイデンティティ、特に、性別、年齢、SOGI、民族・人種、健康・障がいに関わらず、誰もが違いを認めあい、活躍できるようにする。
<目標>
インクルーシブな企業文化の醸成
  • 社員意識調査でのD&I関連設問の肯定回答率向上:
    連結66%→69% / 単体59%→63%
  • リーダーシップレベルにおける女性比率増:
    連結8%(2019年度)→10% / 単体6%(2019年度)→9%
◆ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)
  • ダイバーシティ全社推進フォーラムの実施:2019年度参加者465名
ウェルビーイングすべての社員が心身ともに健康でいきいきと働くことができる環境をつくりだす。また社員が自己の成長を実現させて、その力を最大限に発揮できる機会を提供する。
<目標>
いきいきと働くことができる職場環境の提供
  • 社員意識調査「ワークライフバランス」「職場環境」に対する肯定回答率:71%
    成長の実現と力を発揮できる機会の提供
  • 社員意識調査「成長の機会」に対する肯定回答率:70%
  • テレワーク・デイズおよびテレワーク月間の実施
  • 健康教育の実績
    全社eラーニング、階層別教育など
  • 社員一人当たりの年間平均学習実績:45.3時間、年間教育金額:82.3千円
環境グローバルな環境リーディング企業として社会的責任を果たす。気候変動対策としてパリ協定の1.5℃目標の達成と、革新的なソリューションの提供による資源の有効利用含めた環境課題解決に貢献する。
<目標>
社会的責任の遂行と環境課題解決への貢献
  • 事業所におけるGHG排出量のSBT(注1)1.5℃相当の削減(注2)
  • 事業活動に伴うリスクの回避と環境負荷の最小化
  • ビジネスを通じたお客様・社会の環境課題解決への貢献
  • 事業拠点のGHG排出量:2013年度比24%削減
コンプライアンス富士通グループは、企業価値の維持・向上の観点から、コンプライアンスを含む内部統制体制の整備および運用を経営の最重要事項の1つと認識し、Fujitsu Wayの「行動規範」を組織全体に周知徹底する。さらに、あらゆる事業活動において社会的な規範を含むより高いレベルの企業倫理を意識し、誠実に行動する。
<目標>
コンプライアンスに係るFujitsu Way「行動規範」の組織全体への周知徹底をさらに図るために、グループ全体にグローバルコンプライアンスプログラムを展開することで、高いコンプライアンス意識を組織に根付かせるとともに、経営陣が先頭に立って、従業員一人ひとりがいかなる不正も許容しない企業風土(ゼロトレランス)を醸成する。
  • 社長、部門長またはリージョン長からコンプライアンス遵守の重要性をメッセージとして発信:1回以上/年
  • 全社員13万人を対象にe-ラーニング実施(20か国語で提供)
  • 安全保障輸出管理に関する定期内部監査の実施:富士通社内30部門
サプライチェーン富士通グループは自社サプライチェーンにおいて、人権や環境、安全衛生に配慮した責任ある、かつ多様性に富む調達を実現する。(目標KPI=100%)
<目標>
自社サプライチェーンにおける責任ある調達の実現。
当社主要取引先による責任ある調達の国際基準への準拠へ向け、当社主力製品の主要な製造委託先・部品取引先より、下記文書のいずれかを入手する。
  • RBA(注3)工場監査プラチナまたはゴールド判定書
  • 当社CSR調達指針(=RBA行動指針)への誓約書
サプライチェーン多様性の推進。
従来の取組と並行して、サプライチェーンの多様性確保をResponsible Businessの目標に位置づけ、グローバルに推進。
  • 国内外主要取引先にCSR調査実施:107社
  • 取引先のCSR監査実施:3社
安全衛生富士通グループは全ての事業活動において、心とからだの健康と安全を守ることを最優先し、各国各地域の事情にあわせた、安全で健康的な職場環境を提供する。
  • 重大な災害発生や質の低い安全衛生管理を許容しない文化を醸成する。
  • 全ての事業活動の価値の中心に、心とからだの健康と安全を守ることを据える。
  • 予防可能な病気やケガ、業務上の予期せぬ事故などによるビジネス機会の損失をゼロにする。
<目標>
グループ会社を含むすべての職場において、安全で働きやすい環境を実現し、心とからだの健康づくりを推進する。
  • 重大な災害発生件数:ゼロ
  • 安全衛生に関するグローバルレベルでのマネジメントレビュー実施:1回/年
環境に合わせた健康教育の実施
  • 入社者向け安全衛生教育(約1,600名/年)
  • 事業所における安全衛生教育(約3,300名/年)
コミュニティ地球社会への帰属意識を有する社員が、社会課題への共感性を高めて活動を共創することで、社会のみならず経済/ビジネスによいインパクトをもたらしている。
創出したインパクトを評価/分析・発信し、更なる価値を社会に提供している。
<目標>
社会課題に関連した社会貢献活動に参加した従業員数の増加率
  • ニューノーマル下において、2019年度比 +10%
  • 持続可能な発展のための世界経済人会議(WBCSD)への参画
  • 世界経済フォーラム(WEF)への参画
  • (注1)
    SBT : Science Based Targets
    世界の平均気温上昇抑制に向けた、企業の温室効果ガス削減目標に関する国際イニシアチブ
  • (注2)
    2020年度内に1.5℃相当のGHG削減量の数値目標値を算定
  • (注3)
    RBA : Responsible Business Alliance
    電子機器メーカーや大手サプライヤーなど、約140社が加盟する国際イニシアチブ。行動規範を定め、サプライチェーン上の環境や労働者の人権および労働条件や、倫理・安全衛生などの改善を進めている。
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