サプライチェーン

方針

富士通グループは、「お取引先との共存共栄」「お取引先の公平・公正な評価・選定」「サステナビリティに配慮した調達活動の推進」を調達方針として掲げ、グローバルに調達活動を行っています。

サステナブル調達に関しては、2005年に「CSR調達指針」を制定し、国内外のお取引先に指針の遵守をお願いしてきました。2018年には、RBA（注1）の行動規範を「富士通グループCSR調達指針」として採用しました。2023年には同指針を改訂し、「富士通グループサステナブル調達指針」へ名称を変更し、主要お取引先から同指針への合意書取得を推進しています。

• （注1）
  【PRESS RELEASE】グローバルなCSRアライアンス「EICC」に加盟（2017年10月にEICCからRBAに名称変更）

• 富士通グループ調達方針
• RBA Code of Conduct
• 富士通グループサステナブル調達指針

サステナブル調達活動・定期レビュー

富士通グループは、グローバルなCSRアライアンス「Responsible Business Alliance(RBA)」に加盟しており、RBAの行動規範を尊重し、お取引先とともにサプライチェーンにおけるサステナブル調達に取り組んでいます。

なお、RBAは、行動規範の継続的発展および実施のためにステークホルダー（利害関係者）から定期的に意見を取り入れています。

現在、富士通グループのサプライチェーンに関わる多くの企業がRBAに加盟しており、加盟されたお取引先企業の労働者の意見が反映されたRBAの行動指針を「富士通グループサステナブル調達指針」に採用し、材料・部品・ハードウェア製品等のお取引があるお取引先に遵守いただきたい事項としています。

また、電子情報技術産業協会（JEITA）などの団体やイニシアチブに積極的に参加・協力し、業界におけるサステナブル調達の推進に努めています。

富士通グループは、経済協力開発機構（OECD）の「紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイドライン」を参考に、デューデリジェンスとして高リスク鉱物の調査を実施しています。調査では、Responsible Materials Initiative（RMI）の「紛争鉱物報告テンプレート（CMRT）」、「拡張鉱物報告テンプレート（EMRT）」を使用しています。

• 調査で確認した製錬業者

調査において、回答期限を過ぎても未回答のお取引先には、回答の督促を行い、回答内容に不備がある場合には再提出を依頼しています。また、お客様より「リスクのある製錬所」に関する指摘を受けた場合には、その製錬所を使用しているお取引先に、取引実態の再調査を依頼しています。

現時点では、武装勢力と関わりのある情報は確認されていませんが、引き続き製錬業者特定やサプライチェーン透明化への取り組みを行っていきます。

グリーン調達の推進

富士通グループは、地球環境に配慮した部品・材料や製品の調達に関する基本的な考え方を「富士通グループ グリーン調達基準」にまとめ、お取引先とともにグリーン調達活動を推進しています。活動テーマの1つであるCO₂排出量削減については、お取引先に対し、CO₂削減目標を設定したうえで削減活動を推進いただくよう、呼びかけています。また、お取引先に対して自社と取引のあるサプライヤーへCO₂排出量削減を呼び掛けていただくよう要請しています。水資源保全に関しては、活動の第一歩として、水リスク評価の実施をお願いしています。今後も環境負荷低減活動をサプライチェーン一体となって推進していきます。

• 富士通グループ グリーン調達への取り組み

富士通グループは、カーボンニュートラルに向けた取り組みを加速するため、これまで2050年度に100％削減としていた目標を20年前倒し、2030年度に富士通グループが自ら排出するCO₂をゼロエミッション達成とする目標を掲げ、SBTiよりネットゼロ認定を取得しました。さらに、サプライチェーンを含むバリューチェーン全体（スコープ3）では2040年度にネットゼロを実現するため、サプライチェーン全体を含めた推進に取り組んでいます。

サプライチェーンにおける温室効果ガス（GHG）排出削減をお取引先とともに推進するため、主要お取引先に説明会を開催し、国際基準に沿った削減目標の設定したうえで削減活動を推進いただくよう呼びかけています。

サプライチェーン多様性の推進

富士通グループは、多様な人材が平等に機会を持ち、異なる価値観や能力を活かしあえる環境がイノベーションの創出、ひいては持続可能性を備えた強固なサプライチェーンの構築・展開の実現に不可欠であると考え、サプライチェーン全体での多様性の確保に取り組んでいます。

社会課題は、国・拠点により異なることから、サプライヤーダイバーシティに関する取り組みは、それぞれの特性に基づく施策を立案し、遂行しています。例えば、日本においては、女性活躍が大きな社会課題となっていることを鑑みて、サプライチェーンにおける女性活躍の推進をテーマに活動を推進しています。具体的には、主要お取引先に対して、取組状況の可視化と意識醸成を促す第一歩として、厚生労働省が開設した「女性の活躍推進企業データベース」への各社の女性の活躍状況に関する情報の登録を依頼しています。

情報セキュリティ対策の推進

富士通グループは、2015年12月に経済産業省および独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表した「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」に基づき、お取引先とともに「情報セキュリティ事故撲滅」を掲げ、情報セキュリティ事故の予防、再発防止のための教育・啓発・監査・情報共有などの施策を継続的に実施しています。

近年では、クラウドなどの外部サービスやソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の業務利用が拡大傾向にあり、スマートフォンやタブレットPCなどのスマートデバイスの使用機会も急増しています。情報漏えいリスクについても、メール誤送信、PCやスマートデバイスの盗難・紛失だけでなく、内部犯行、サイバーテロなどの新たなリスクも抑止する必要があります。こうした現状を踏まえ、お取引先に業務を委託する際には、海外のお取引先も含め、富士通グループと同レベルの情報セキュリティ管理、個人情報の取り扱いを規定し、教育・啓発を推進しています。さらに、お取引先の情報セキュリティに重大な問題が発覚した場合は、直ちに是正活動を実施し、改善が見られない場合には取引の見直しなどの対策を行います。

サプライチェーンBCMの強化

富士通グループでは、「大規模災害など不測の事態においても製品・サービスを安定的に供給するためには、サプライチェーン全体のBCM（事業継続マネジメント）強化が不可欠である」、という考えのもと、2007年度からお取引先のBCM能力向上を継続的に支援しています。

また、そのようなBCM取り組みに関する調査を、お取引先に対して毎年実施しています。回収した回答については分析を行い、お取引先へフィードバックしています。この調査には、JEITAの資材委員会が標準化したフォームを2014年度の調査から活用しています。

また、ソリューション関連の主要お取引先に対しても毎年調査を実施しており、分析のうえフィードバックしています。

お取引先とのコミュニケーション

富士通グループでは、お取引先評価制度（SPR（注2））において、主要なお取引先を中心に、評価結果をダイレクトにフィードバックし、当社の基準に満たないお取引先には、改善を要請しています。また、ソリューション関連のお取引先に対しても評価を実施しており、中でも主要なお取引先については、その結果をフィードバックしています。

• （注2）
  Suppliers’ Performance Review：調達品のパフォーマンスや企業の基本姿勢を「品質」「技術」「価格」「供給」「CSR」の5項目で評価する当社の独自制度

調達コンプライアンスの徹底

富士通グループでは、調達部門がお取引先に対してサステナビリティに配慮した調達活動を実施するよう、サステナブル調達、グリーン調達のほか、下請法や派遣法などのコンプライアンスおよびリスク管理（BCM活動）の教育を実施し、調達担当者の意識向上を図っています。

富士通グループでは、Fujitsu Wayの「行動規範」およびGBSの規程に則り、グループ全体として法令遵守を徹底しています。また、富士通グループ全体およびお取引先向けに下請代金支払遅延等防止法に関わる教育を実施しています。

2023年度においては、下請代金支払遅延等防止法に抵触する法令違反はありませんでした。

富士通は、お取引先や価値創造を図る事業者との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、「パートナーシップ構築宣言」を策定・公表しました。

パートナーシップ構築宣言とは、経団連会長、日商会頭、連合会長および関係大臣（経済産業大臣、内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）、厚生労働大臣、農林水産大臣、国土交通大臣）をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において、導入された仕組みです。

パートナーシップ構築宣言についての詳細および富士通の宣言内容は（公財）全国中小企業振興機関協会が運営するポータルサイトに掲載されています。

• 「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト

富士通グループは、お取引先コンプライアンスラインにより、富士通グループの調達活動におけるコンプライアンス違反やその疑念がある行為に関する通報を受け付けています。社内・社外のそれぞれに窓口を設けて、通報いただいた内容の事実関係を確認、調査のうえ、速やかに対応しています。

なお、通報いただいた方やそのお取引先に対して不利益な取り扱いをすることは、内部通報規定で禁止しています。

また、反社会的勢力による被害を防止する（活動の助長もしない）ために、お取引先との契約書に反社会的勢力などの排除条項を明記しています。富士通グループはお取引先を含め、反社会的勢力との関わりを一切持ちません。

• お取引先コンプライアンスライン