サプライチェーン

目標

2030年度までに達成する長期目標

富士通グループは企業の社会的責任を果たし、サプライチェーンにおいてCSRリスクのない責任ある調達を実現する。

  • 全ての主要取引先から、責任ある調達への誓約書を入手する。

2020年度までに達成する短期目標

責任ある調達を富士通グループのサプライチェーンに浸透させる。

KPI :

責任ある調達についての啓発活動を実施する。(集合教育、e-learning、解説書の配布等)

  • 富士通グループ内全ての調達部門組織への啓発実施。
  • 上記各組織の調達額上位80%の取引先に対する啓発実施。

方針

富士通グループは、「お取引先との共存共栄」「お取引先の公平・公正な評価・選定」「CSRに配慮した調達活動の推進」を調達方針として掲げ、グローバルに調達活動を行っています。
CSR調達に関しては、2005年に「CSR調達指針」を制定し、国内外のお取引先に指針の遵守をお願いしてきました。2018年には、RBA(注1)の行動規範を「富士通グループCSR調達指針」として採用しました。

CSR調達活動・定期レビュー

2019 CSR調達の推進と改善プロセス

富士通グループでは、全社方針のもと、関連部門が連携してCSR活動を推進しています。調達分野においては、グローバルサプライチェーン本部が関連部門と連携し、お取引先へのCSR調達活動を推進しています。活動の推進にあたっては、調達金額上位や継続取引のあるお取引先を主要お取引先として、CSRの働きかけ対象としています。
まず、CSR調達指針により遵守項目を明確に示すとともに、お取引先にCSR活動を要請します。次に、お取引先におけるCSR活動の包括的な実施状況を確認するため、CSR調査票をはじめ、グリーン調達、情報セキュリティ、BCM等に関わる各種調査票へのご回答をお願いしています。
ご回答いただいた調査票は内容を診断のうえ結果をお取引先にフィードバックしており、基準に満たなかった場合は、改善に取り組んでいただきます。特に、実地確認が必要であると判断させていただいたお取引先には、CSR監査を実施しています。監査での指摘事項については改善計画の提出を要請し、改善に向けお取引先と一緒に取り組みます。最終的に、お取引先においてCSR活動が適切に実施され、根付くことを目的にCSR調達の推進と改善プロセスを継続して実施しています。

業界標準のイニシアチブへの参画/活動の推進(RBAへの加盟)

富士通グループは、グローバルなCSRアライアンス「Responsible Business Alliance(RBA)」に加盟しており、RBAの行動規範を尊重し、お取引先とともにサプライチェーンにおけるCSR調達に取り組んでいます。
また、JEITA(電子情報技術産業協会)などの団体やイニシアチブに積極的に参加・協力し、業界におけるCSR調達の推進に努めています。

高リスク鉱物への対応

責任ある鉱物調達対応の体制

富士通グループは、紛争を助長している、あるいは強制労働や人権侵害と関連しているリスクの高い鉱物を、富士通グループの製品や部品、およびサプライチェーンから排除していくことを方針としています(高リスク鉱物として、タンタル・錫・金・タングステンおよびコバルトを特定)。 また、調達活動におけるサプライチェーンの透明性の確保と責任ある鉱物調達の推進のために「環境・CSR経営委員会(委員長:代表取締役社長)」を主管とする社内関連部門による体制を構築しています。

高リスク鉱物調査

富士通グループは、経済協力開発機構(OECD)の「紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイドライン」を参考に、デュー・ディリジェンスとして高リスク鉱物の調査を実施しています。調査では、Responsible Materials Initiative(RMI)の「紛争鉱物報告テンプレート(CMRT)」、「コバルト報告テンプレート(CRT)」を使用しています。

調査において、回答期限を過ぎても未回答のお取引先には、回答の督促を行い、回答内容に不備がある場合には再提出を依頼しています。また、お客様より「リスクのある製錬所」に関する指摘を受けた場合には、その製錬所を使用しているお取引先に、取引実態の再調査を依頼しています。
現時点では、武装勢力と関わりのある情報は確認されていませんが、引き続き製錬業者特定やサプライチェーン透明化への取り組みを行っていきます。

グリーン調達の推進

富士通グループは、地球環境に配慮した部品・材料や製品の調達に関する基本的な考え方を「富士通グループ グリーン調達基準」にまとめ、お取引先とともにグリーン調達活動を推進しています。また、「サプライチェーンにおけるCO2排出量削減の取り組み」を実施しています。具体的には、お取引先に自社のお取引先(富士通グループから見て2次のお取引先)へCO2排出量削減を呼び掛けていただくよう要請するなど、サプライチェーン一体となった環境負荷低減活動を推進しています。今後は水資源保全に関しても、お取引先との取り組みを強化していきます。

情報セキュリティ対策の推進

富士通グループは、2015年12月に経済産業省および独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が公表した「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」に基づき、お取引先とともに「情報セキュリティ事故撲滅」を掲げ、情報セキュリティ事故の予防、再発防止のための教育・啓発・監査・情報共有などの施策を継続的に実施しています。
近年では、クラウドなどの外部サービスやソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の業務利用が拡大傾向にあり、スマートフォンやタブレットPCなどのスマートデバイスの使用機会も急増しています。メール誤送信、PCやスマートデバイスの盗難・紛失だけでなく、内部犯行、サイバーテロなどの新たな情報漏えいリスクも抑止する必要があります。こうした現状を踏まえ、お取引先に業務を委託する際には、オフショア開発などの海外のお取引先も含め、富士通グループと同レベルの情報セキュリティ管理、個人情報の取り扱いを規定し、教育・啓発を推進しています。さらに、お取引先の情報セキュリティに重大な問題が発覚した場合は、直ちに是正活動を実施し、改善が見られない場合には、取引の見直しなどの対策を行います。

サプライチェーンBCMの強化

富士通グループでは、「大規模災害など不測の事態においても製品・サービスを安定的に供給するためには、サプライチェーン全体のBCM(事業継続マネジメント)強化が不可欠である」、という考えのもと、2007年度からお取引先のBCM能力向上を継続的に支援しています。
また、そのようなBCM取り組みに関する調査を、お取引先に対して毎年実施しています。回収した回答については分析を行い、お取引先へフィードバックしています。この調査には、JEITAの資材委員会が標準化したフォームを2014年度の調査から活用しています。
また、ソリューション関連の主要お取引先に対しても毎年調査を実施しており、分析のうえフィードバックしています。

お取引先とのコミュニケーション

ビジネスミーティング

富士通グループでは、お取引先評価制度(SPR(注2))において、主要なお取引先約200社を中心に、経営層が対話形式で評価結果をダイレクトにフィードバックするとともに、ビジネス展望や調達戦略を説明するビジネスミーティングを開催しています。ビジネスミーティングでは他の評価項目と合わせてCSRの項目についてもフィードバックし、当社の基準に満たないお取引先には、改善を要請しています。また、ソリューション関連のお取引先に対しても評価を実施しており、中でも主要なお取引先については、その結果をフィードバックしています。

  • (注2)
    Suppliers’ Performance Review:調達品のパフォーマンスや企業の基本姿勢を「品質」「技術」「価格」「供給」「CSR」の5項目で評価する当社の独自制度

お取引先懇親会

富士通グループは、1997年からお取引先懇親会を開催しています。懇親会では、社長から富士通グループの事業概況説明、購買担当役員から調達戦略を説明しています。また、富士通グループの事業に対して顕著な貢献のあったお取引先に感謝状を贈呈し、パートナーシップの強化に努めています。

調達コンプライアンスの徹底

調達部門教育

富士通グループでは、調達部門がお取引先に対してCSRに配慮した調達活動を実施するよう、毎年教育にて周知・徹底しています。2018年度は、CSR調達、グリーン調達のほか、下請法や派遣法などのコンプライアンスやリスク管理(BCM活動)の教育を実施し、調達担当者の意識向上を図りました。

お取引先コンプライアンスライン

富士通グループは、お取引先コンプライアンスラインにより、富士通グループの調達活動におけるコンプライアンス違反やその疑念がある行為に関する通報を受け付けています。社内・社外のそれぞれに窓口を設けて、通報いただいた内容の事実関係を確認、調査のうえ、速やかに対応しています。
なお、通報いただいた方やそのお取引先に対して不利益な取り扱いをすることは、内部通報規定で禁止しています。
また、反社会的勢力による被害を防止する(活動の助長もしない)ために、お取引先との契約書に反社会的勢力などの排除条項を明記しています。富士通グループはお取引先を含め、反社会的勢力との関わりを一切持ちません。

2018年度実績

CSR調査/監査の実施

  • 国内外の主要取引先にCSR調査実施 約200社
    • 回答の結果から、9割以上の主要お取引先がCSR活動に積極的に取り組んでいることを把握
  • お取引先のCSR監査実施 9社
    • 重大な違反事項は認められなかったが、法定残業時間を超えた就業、機器設備の不備、廃棄物施設の管理不十分など細かな部分において是正を要する事項を確認
    • 当該お取引先には、是正措置計画書の提出と是正の実施を要求し、是正完了までフォローを実施

高リスク鉱物調査実績

  • 2018年度の調査につき、調査対象の85%のお取引先より回答を受領
  • 322社の製錬業者を確認し、そのうち254社がRMI認定の「責任ある鉱物保証プロセス(評価プロトコル)Responsible Minerals Assurance Process (RMAP)」に準拠

情報セキュリティ対策の推進

  • 情報セキュリティ研修(全国9か所:2018年10月~11月) 約900社/1,300名
  • 情報セキュリティ対策状況の書面調査(2019年2月~3月) 約1,700社
  • 情報セキュリティ対策状況監査(立入調査)(2018年4月~2019年3月) 約200社
    ※お取引先に対し、状況調査/教育/監査を繰り返し実施することが、無事故を維持する活動の根幹です。

サプライチェーンBCMの強化

<プロダクト関連>

  • アンケート調査の実施(2018年5月~9月) 907社、2,384拠点
  • フィードバックの実施(2018年10月) 907社、2,384拠点

<ソリューション関連>

  • 評価のフィードバックの実施 約250社

お取引先とのコミュニケーション

<プロダクト関連>

  • ビジネスミーティングの実施 27回

<ソリューション関連>

  • 評価のフィードバックの実施 約250社

お取引先懇親会

  • 2019年1月開催:国内外のお取引先 約310社/約600名
    ※本お取引先懇親会におきまして、お取引先のお取引先に遡ったCSR活動の展開についても要請しました。
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