CSR基本方針および推進体制

CSR基本方針

執行役員常務 山守 勇執行役員常務
山守 勇

富士通グループは、ステークホルダー(注1)の皆様の様々な要請や期待に力強く応え、地球と社会の持続的な発展に大きな貢献を果たす真のグローバルICT企業を目指しています。そのため、2010年12月に「CSR基本方針」とその実践にあたって優先的に取り組むべき「5つの重要課題」を設定し、2020年を達成年度とした中期目標を掲げその進捗状況を社内外に開示または共有しながら、経営と一体となったCSR活動を推進しています。

CSR基本方針

富士通グループのCSRは、FUJITSU Wayの実践です。すべての事業活動において、マルチステークホルダーの期待と要請を踏まえFUJITSU Wayを実践することにより、地球と社会の持続可能な発展に貢献します。CSRの実践にあたっては、重要課題を制定してこれらの課題への対応を通じて、グローバルICT企業として責任ある経営を推進しています。

  • (注1)富士通グループのステークホルダー:富士通グループは、「お客様」「社員」「お取引先」「株主・投資家」「国際社会・地域社会」をステークホルダーとしています。また、特に「政府」「NPO」「NGO」なども「国際社会・地域社会」の中の重要なステークホルダーと考えています。

重要課題のグローバル統合

富士通グループは2010年にCSR推進委員会に設置された基本戦略ワーキンググループにて、グローバルなCSR規範や社会課題を認識したうえで当社への期待と要請について外部有識者よりヒアリングを行い、CSR基本方針の「5つの重要課題」を制定し、重要課題に基づく活動を推進してきました。

しかし、国連での持続可能な開発目標(SDGs)の採択やCOP21でのパリ協定の発効など、ここ数年の間に地球規模での持続可能な社会への取り組みがより一層強く求められるようになりました。そこで、富士通グループも持続可能な発展への貢献に向けたグローバルなCSR活動の実効性を高めていくために、マテリアリティ分析に基づきグループ横断で重要課題の見直しに取り組み、「グローバルレスポンシブルビジネス(Global Responsible Business:GRB)」という名称のもとに重要課題を統合しました。

グローバルレスポンシブルビジネス

ICTによる社会・経済インパクトICTを活用したSDGsを初めとする社会課題解決への貢献
人権・多様性AI時代の人権尊重とグローバルな多様性の追求
ウェルビーイング従業員の成長の実現とその力を最大限に発揮できる機会の提供
環境脱炭素社会の実現および気候変動への適応に貢献
コンプライアンスあらゆる事業活動における高いレベルの企業倫理の意識と誠実な行動
サプライチェーンサプライチェーンにおける責任ある調達の実現
安全衛生安全で健康的な職場環境の提供
コミュニティ豊かで夢のある社会の構築に役立つ社会貢献活動の推進

あわせて、グローバル共通の活動推進・マネジメント体制の構築について検討を深め、重要課題ごとに2030年度末を最終達成期限とする長期目標を設定しました。また、必要に応じてその他の短期指標の設定も検討しています。今後はGRBのフレームワークを活用し、グローバルでの目標達成に向けた進捗確認や課題ごとの活動改善を進めていきます。

推進体制・定期レビュー

富士通グループでは、社長を委員長とする委員会を設け、サステナビリティに関する活動をグローバルに推進・浸透させるためのガバナンスを実施しています。年2回の会議では、部門長、海外リージョン長をはじめ、ビジネスグループを横断した活動の責任者が、サステナビリティに関する活動方針や施策を審議・承認するほか、さらなる高みを目指すための改善に向けた指導・助言を行っています。

GRBの推進に際しては、重要課題ごとに本社と各海外地域の担当者が目標達成に向けた活動について日常的に対応を行うほか、本社と各海外地域の代表者が参加する定期報告会議を設け、GRB全体での進捗確認と情報共有を行います。また、年2回、重要課題の担当役員が集まる会議を開催し、GRBの実行責任者である副社長とコーポレート部門の担当役員に対して報告を行う予定です。

ISO26000を活用したCSR活動の実践

富士通グループでは、経営と一体になったCSR活動を推進するため、2012年度より国内外のグループ会社に対して、以下の主管部門とともに、社会的責任の国際規格であるIS026000に基づいたCSR調査を実施しています。
本調査の目的は、「リスク低減」と「価値創造」の2つの取り組みをグループ全体に浸透させることです。「リスク低減」については、サプライチェーンを含む「人権」「労働慣行」などに内在する潜在リスクに対し、企業価値への負の影響を最小限に抑えるため、予防・是正プロセス(デューデリジェンス)を整備していきます。また、「価値創造」については、グループのリソースを最大限に活用してグローバル・地域社会の課題解決に貢献し、グループ全体の価値創造につなげる活動を展開していきます。

ISO26000推進プロジェクト体制

ISO26000(7つの中核課題)主管部門(注2)
①組織統治FUJITSU Way推進室、環境・CSR本部、総務・リスクマネジメント本部
②人権ダイバーシティ推進室
③労働慣行人事本部
④環境環境・CSR本部
⑤公正な事業慣行法務・コンプライアンス・知的財産本部、購買本部
⑥消費者課題(お客様とともに)マーケティング戦略本部、総務・リスクマネジメント本部、品質保証本部
⑦コミュニティへの参画および発展総務・リスクマネジメント本部
  • (注2)
    部門名は調査実施当時

なお、今後はGRBとISO26000を組み合わせる形で設問内容を見直し、調査を通じて富士通グループのCSR課題をより明確化できるように改善していきます。

ISO26000に基づくCSR調査

2018年度は、富士通グループにおいて重要性が高い国内外関係会社89社(国内63社、海外26社)に対して、第6回CSR(ISO26000)/ガバナンス調査を実施しました。調査の準備段階で前述の主管部門と協議を行い、前年度からの経年変化を明確となるよう前年度と同様の設問内容にて調査を実施いたしました。本調査の結果については関係会社各社にフィードバックを行い、また各主管部門の個別施策と同期したCSR活動の強化を図っています。

グループ全体の経年変化(イメージ)

レーダーチャート
横棒グラフ

テーマ別調査結果のイメージ(以下は「人権」「労働慣行」の例)

人権労働慣行横棒グラフ

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