富士通グループのサステナビリティ経営

方針・推進体制・定期レビュー

富士通グループは、これまでも責任ある企業として、製品やサービスの提供を通じて社会に信頼を届けてきました。しかし、変化が大きく先の見通しが難しいVUCA(注1)時代と言われる現在こそ、経営トップ主導の下、地球社会の一員として環境・社会・経済の視点から課題解決に向けた事業活動を行い、社会に対する有益なインパクトを生み出していくことが重要です。そのため、そのようなサステナビリティに配慮した経営を主導する「サステナビリティ経営委員会」を、2020年4月、新たに設置しました。

この委員会では、環境・社会・経済に与える影響を考慮し、ステークホルダーに配慮したうえで企業を長期的に繁栄させていくという、責任あるグローバル企業としての「サステナビリティ経営」を目指します。具体的には、Fujitsu Wayの改版により新たに定めたパーパスや大切にする価値観に基づいて、人権の尊重、多様性の受容、人材の育成、地球環境保全、地域社会の発展への貢献などの非財務分野の取り組みを強化することにより、企業活動を通じたグループの価値の持続的かつ長期的な向上を目指しています。

委員会の開催は半期に一度を計画しており、非財務分野の活動進捗や目標達成状況の確認、新規活動の審議、そして非財務指標の討議などを行い、その結果は経営会議と取締役会に報告されます。委員長は社長とし、サステナビリティ経営の視点から委員長が指名する役員が委員に任命されます。(2020年4月現在、委員長含め13名)。2020年4月中旬にはオンラインでの第一回委員会を開催し、委員会のミッションや非財務指標の内容、グローバルレスポンシブルビジネスの活動概要や目標値の設定などについて活発な議論を行いました。

体制図

富士通グループのサステナビリティ経営

  • (注1)
    VUCA:(Volatility(変動性), Uncertainty(不確実性), Complexity(複雑性), Ambiguity(曖昧性))
  • (注2)
    富士通グループのステークホルダー:富士通グループは、「社員」「お客様」「パートナー(お取引先)」「コミュニティ(国際社会・地域社会)」「株主」をステークホルダーとしています。また、特に「政府」「NPO」「NGO」なども「コミュニティ(国際社会・地域社会)」の中の重要なステークホルダーと考えています。

非財務指標

2019年秋に発表した経営方針では、グローバルレスポンシブルビジネスの各分野で指標を定めると発表しました。その後、さらなる議論を重ね、各分野の指標を取り纏める形での非財務指標も設定することを検討しています。詳細は決定次第、本欄でご説明します。

グローバルレスポンシブルビジネス

富士通グループは2010年にCSR推進委員会に設置された基本戦略ワーキンググループにて、グローバルなCSR規範や社会課題を認識したうえで当社への期待と要請について外部有識者よりヒアリングを行い、CSR基本方針の「5つの重要課題」を制定し、重要課題に基づく活動を推進してきました。

しかし、国連での持続可能な開発目標(SDGs)の採択やCOP21でのパリ協定の発効など、近年、地球規模での持続可能な社会への取り組みがより一層強く求められるようになりました。そこで、ここ数年の富士通のビジネスの変化も反映させるべく改めてグループ横断でのマテリアリティ分析を実施し、その結果を踏まえて、「グローバルレスポンシブルビジネス(Global Responsible Business : GRB)」という新たな名称で、グローバル共通のサステナビリティ重要課題を再設定しました。

グローバルレスポンシブルビジネス

人権・D&IAI時代の人権尊重とグローバルな多様性の追求
ウェルビーイング従業員の成長の実現とその力を最大限に発揮できる機会の提供
環境脱炭素社会の実現および気候変動への適応に貢献
コンプライアンスあらゆる事業活動における高いレベルの企業倫理の意識と誠実な行動
サプライチェーンサプライチェーンにおける責任ある調達の実現
安全衛生安全で健康的な職場環境の提供
コミュニティ豊かで夢のある社会の構築に役立つ社会貢献活動の推進

グローバルレスポンシブルビジネスの目的は、重要課題に基づく具体的な活動を行うことでFujitsu Way の実現に必要なマインドセットとカルチャーを醸成すること、そして、グローバルな事業活動の前提となる社会的信用を獲得・維持していくことです。全グループ社員が「企業は社会の一員である」と常に意識し、利益追求のみではなく、事業活動から生じるサステナビリティの負の影響を低減し、正の影響を最大化していくことを目指しています。

そのため、重要課題ごとに2023年3月期末を達成期限とする目標を定め、目標達成に向けて実効力のあるマネジメント体制を構築していきます。各国国内法や労働市場など国・地域ごとの違いを踏まえつつ、グローバルでより高いレベルの活動が実施できるよう、本社の担当部署を中心に海外の各地域担当者も含めて目標を設定し、目標達成に向けた具体的アクションについて検討を進めていきます。

なお、グローバルレスポンシブルビジネスの進捗状況は、サステナビリティ経営委員会で定期的に確認し、経営方針レビューや各種媒体を通じて公表していきます。重要課題ごとの活動詳細は、サステナビリティトップページより「グローバルレスポンシブルビジネス」の各項目をご覧ください。

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