サプライチェーン上流におけるCO2排出量削減と水資源保全の取り組み

富士通グループのアプローチ

富士通グループでは、地球温暖化抑制のため、自社の排出量削減に加え、グリーン調達活動の1つとして、お取引先にCO2排出量削減活動の実施を継続的にお願いしています。その結果、主要なお取引先すべてにおいて、CO2排出量削減活動が実施されるようになりました。

2016年度からは、お取引先への取り組み依頼に、自社のお取引先(富士通グループから見た2次お取引先)への働きかけ実施を盛り込み、サプライチェーン上流に活動を展開しています。

また2019年度からは、CO2排出量削減に加えて水資源保全もお取引先にお願いすべき重点テーマと位置づけ、お取引先の活動状況や実情を把握できるよう、環境調査票の設問を見直し、水資源保全活動の第一歩となる水リスク評価の実施を推進しています。

上記の活動と並行して、2018年度よりCDPサプライチェーンプログラムに参画し、国際的な環境調査活動に基づき、主要お取引先のCO2排出削減および水資源保全の活動をより深く掘り下げ、課題や施策を検討しています。

サプライチェーン全体で活動に取り組むことで、より大きな削減効果(シナジー)が得られ、またサプライチェーンを通じて、国境を越えて、より広範囲に活動の輪が広がることが期待できます。富士通グループはこうした取り組みを通じて、来るべき脱炭素社会、持続可能な水環境の実現に貢献していきたいと考えています。

2020年度実績

第9期環境行動計画 目標項目最終年度
(2020年度実績)
CO2排出量削減:サプライチェーンにおけるCO2排出量削減の取り組みを推進する。富士通グループの主要お取引先(約700社)を通じ、2次お取引先(60,000社以上)に削減活動の実施を依頼
水資源保全:主要お取引先への活動依頼を実施する。富士通グループの主要お取引先約700社への活動依頼を完了

CO2排出量削減:2次お取引先への活動展開を要請・支援

調達額上位80%を占める主要お取引先すべてに対し、CO2排出量削減活動の実施と自社のお取引先(2次お取引先)への活動展開を富士通グループの要請としてお伝えしました。また、独自の環境調査票でお取引先の活動状況を確認しました。調査にご協力いただいたお取引先には、今後の活動の参考としていただけるよう、お取引先の回答を分析した活動傾向をレポートとしてフィードバックし、さらなる活動の推進と、自社お取引先への活動展開を依頼しました。

2020年度末の時点で、自社のお取引先に活動を依頼したとご回答いただいたお取引先は約2割の140社程度ですが、活動実施を依頼された2次お取引先はのべ60,000社に上っており、大きな啓発効果が期待できます。

お取引先活動実施要求状況

「CO2排出量削減活動の手引き」の提供

CO2排出量削減活動をサプライチェーン全体に押し広げていくため、富士通グループでは独自の説明資料を作成し、2017年11月末から当社ウェブサイトに公開してお取引先への提供を開始しました。サプライチェーンで活動に取り組む重要性をお取引先により一層ご理解いただくとともに、自社のお取引先への活動依頼・支援にもご活用いただくことを目的にしています。今後も富士通グループはグローバル企業としての役割を果たすため、地球温暖化抑制のために何が必要かを常に考え、取り組んでいきます。

「CO2排出量削減活動の手引き」は下記URLからダウンロードできます。

水資源保全:重点的な取り組みテーマとして水資源保全の取り組みを実施

水資源問題が深刻化し、国際的な関心が高まってきていることを背景に、第8期環境行動計画(2016~2018年度)から継続のCO2排出削減に加え、2019年度からは水資源保全をお取引先に対して重点的な取り組みをお願いすべきテーマと位置づけ、お取引先の活動状況や実情を把握できるよう調査票の設問を見直し、今後の活動を展開する上での課題を明確にしました。

お取引先の水リスク

水資源保全は、多くの企業がサプライチェーンでグローバルにつながる中、どの企業にとっても無関係ではいられません。また水資源保全に取り組むには、自社が関わる水リスクを正確に把握することが第一歩になります。しかし当社の環境調査では、水リスク評価を実施しているお取引先は2割強に留まり、実施していないお取引先からは「リスクなし」「評価必要なし」など自社との関わりがないとの回答や、評価方法が分からないなどの回答が多く寄せられました。水資源保全をより身近な課題として考えていただくため、水リスク評価の重要性や公開評価ツールの紹介等をまとめた資料「企業と水リスク評価」をご提供しています。今後、さらに多くのお取引先に水リスク評価を実施いただき、水資源保全に取り組んでいただけるよう活動していきます。

「企業と水リスク評価」は下記URLからダウンロードできます。

企業と水リスク評価の資料より一部抜粋「企業と水リスク評価」の資料より一部抜粋

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