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環境パフォーマンスデータ算定基準

 

対象期間：2023年4月1日～2024年3月31日

第11期富士通グループ環境行動計画

集計範囲：各目標の詳細ページを参照

目標項目指標単位算出方法
気候変動
<Scope1.2>
事業拠点のGHG排出量を2025年度末までに、基準年の半減にする。（基準年：2020年度）		温室効果ガス排出量トン
-CO2
  • CO2排出量：
    ①燃料、ガス及び供給された熱
    Σ〔（燃料油、ガス及び供給された熱の年間使用量）×エネルギー毎のCO2換算係数*〕
    *CO2換算係数：「地球温暖化対策の推進に関する法律」による換算係数
    ②電力
    電力の年間使用量×CO2換算係数（ロケーション基準算出用およびマーケット基準算出用）
    • ロケーション基準：
      • 国内：2022年度0.437トン－CO2/MWhを使用
        （出所「電気事業低炭素社会協議会」2024年２月6日公表の調整後排出係数）
      • 海外：IEA最新値（IEA Emissions Factors 2023）
    • マーケット基準：
      • 国内：電力事業者ごとの2022年度排出係数を使用（調整後排出係数）（出所；温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度　電気事業者別排出係数一覧）
      • 海外：電力会社の値もしくはIEA最新値（IEA Emissions Factors 2023）
  • エネルギー起源CO2以外の温室効果ガス排出量：
    エネルギー起源CO2以外の温室効果ガス（非エネルギー起源CO2、CH4、N2O、HFC類、PFC類、SF6、NF3）の年間排出量。
    Σ〔各ガスの年間排出量*1×ガス毎の温暖化係数*2〕
    *1 電機・電子業界の算定式に基づく：各ガスの使用量（購入量）×反応消費率×除去効率など
    *2 温暖化係数（GWP）：IPCC（気候変動に関する政府間パネル）「第5次評価報告書」
自助努力による温室効果ガス削減率％（自助努力による温室効果ガス削減量合計値/前年度温室効果ガス総排出量）×100
<Scope1.2>
再生可能エネルギー使用率を2025年に50%以上まで拡大		再生可能エネルギー利用比率％当該年度の使用電力量に対する当該年度に利用した再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、バイオマス、地熱等）による自社発電量および外部からの購入量の合計の比率
<Scope3>（カテゴリ11）
製品の使用時消費電力によるCO2排出量を12.5％以上削減		製品使用時CO2排出量の削減率％「下流（Scope3）販売した製品の使用」で算出された温室効果ガス排出量の、2013年度排出量を基準として求めた減少率
資源循環
水資源施策を積み上げ、水使用量を5.7万ｍ3以上削減する水使用削減量m3各事業所の施策による水削減効果（実績量または想定量）を積上げ、当該年度の削減量を集計する

地球温暖化防止：GHGプロトコルに基づく温室効果ガス排出量

指標単位算出方法
上流
（Scope3）		購入した製品・サービストン
-CO2		年度内の部材の調達量×調達量当たりの排出原単位
（出典：国立研究開発法人国立環境研究所 地球環境研究センターの産業連関表による環境負荷原単位データブック（3EID））
調達量は富士通グループの集中購買を対象とし、各グループ会社による自主調達は含まない
資本財トン
-CO2		当該年度の建設工事物件の検収総額×排出原単位
（出典：環境省・経済産業省 サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース Ver.3.4）
スコープ1，2に含まれない燃料およびエネルギー関連トン
-CO2		主に自社が所有する事業所において購入（消費）した、燃料油・ガス、電気・熱の年間量×排出原単位
（出典：環境省・経済産業省 サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース Ver.3.4、国内の排出原単位データベースより、「IDEAv2.3（サプライチェーン温室効果ガス時排出量算定用）」）
輸送・配送（上流）トン
-CO2		国内輸送：富士通グループを荷主とする国内輸送に関わるCO2排出量
（出典：「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」（省エネ法）に基づく富士通グループを荷主とする国内輸送に関わるCO2排出量、燃費法（一部車両）および改良トンキロ法（車両、鉄道、航空、船舶））
トン
-CO2		国際輸送／海外域内輸送：輸送トンキロ×排出原単位
（出典：GHGプロトコル排出係数データベース）
事業から出る廃棄物トン
-CO2		主に自社が所有する事業所が排出した廃棄物種類・処理方法別の年間処理・リサイクル量×年間処理・リサイクル量当たりの排出原単位
（出典：環境省・経済産業省 サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース Ver.3.4、国内の排出原単位データベースより、「IDEAv2.3（サプライチェーン温室効果ガス時排出量算定用）」）
出張トン
-CO2		（移動手段別）Σ（交通費支給額×排出原単位）
（出典：環境省・経済産業省サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer2.3および排出原単位ベースVer3.1）
雇用者の通勤トン
-CO2
  • 公共交通機関利用分：（移動手段別）Σ（交通費支給額×排出原単位）
    （出典：同上）
  • 自家用車利用分：Σ（輸送人・キロ×排出原単位）
  • 輸送人・キロ：交通費支給額・ガソリン価格および燃費から算出
リース資産（上流）トン
-CO2		賃借事業所における、燃料油・ガス、電気・熱の年間消費量×燃料油・ガス、電気・熱消費量当たりの排出原単位
（出典：日本：地球温暖化対策の推進に関する法律－温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度、海外：IEA　CO2 Emissions from Fuel Combustion 2023）
自社
（Scope1,2）		直接排出トン
-CO2		主に自社が所有する事業所における、燃料油・ガスの消費（燃焼）によるCO2排出量、およびCO2以外の温室効果ガス排出量の合計
※算出方法は第11期環境行動計画「GHG（温室効果ガス）排出量を2025年度末までに、基準年の半減にする。（基準年：2020年度）」を参照
エネルギー起源の間接排出トン
-CO2		主に自社が所有する事業所における、電気・熱の消費（購入）によるCO2排出量
※算出方法は第11期環境行動計画「GHG（温室効果ガス）排出量を2025年度末までに、基準年の半減にする。（基準年：2020年度）」を参照。
下流
（Scope3）		販売した製品の加工トン
-CO2		中間製品の販売量*1×加工量当たりの排出原単位*2
*1中間製品の販売量：弊社デバイスソリューション売り上げ
*2加工量当たりの排出原単位：自社の2015年度組立工場のデータより算出
販売した製品の使用トン
-CO2		製品使用時の電力消費量*3×電力当たりの排出原単位*4
*3 製品使用時の電力消費量：当該年度に出荷した主要製品（注1）における各製品1台当たりの想定使用時間における使用電力量×対象年度出荷台数にて算出。各製品1台当たりの想定使用時間における使用電力量は、消費電力（kW）×使用時間（h／日）×使用日数／年×使用年で算出。この内使用時間（h）、使用日数/年、使用年は社内独自シナリオで設定
*4 排出原単位：
  • 国内：2022年度 0.437kg-CO2/kWhを使用
    （出所「電気事業低炭素社会協議会」公表のCO2排出係数）
  • 海外：IEA最新値（IEA Emissions Factors 2023）
販売した製品の廃棄トン
-CO2		Σ（年度内に販売した主要製品（注1）の種類別重量(t) ×処理先における*5廃棄物種類・処理方法別の 割合（％）×廃棄物種類・処理方法別の排出原単位（tCO2e/t））
（出典：環境省・経済産業省　 サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出量原単位ベースVer3.3　排出原単位には廃棄物の輸送段階を含む）
*5 廃棄物種類・処理方法別の割合は、販売した製品のうち、弊社リサイクルセンター回収分については同センターにおける前年度の廃棄物処理実績 に基づき算出、それ以外の回収分については一般社団法人パソコン3R推進協会の前年度の廃棄物処理実績に基づき算出

環境リスクへの対応：環境債務

指標単位算出方法
環境に関する債務額円
  1. 資産除去債務（施設廃止時のアスベスト除去費のみ）
  2. 土壌汚染対策費用
  3. 高濃度PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の廃棄処理費用

環境リスクへの対応：土壌・地下水汚染防止

指標単位算出方法
地下水汚染の測定値mg/L過去の事業活動を要因として敷地境界の観測井戸で当該年度に土壌汚染対策法等を超える測定値が確認された物質の最大値

マテリアルバランス：事業活動における環境負荷

集計範囲：富士通および富士通グループ（詳細は「環境活動に関する報告対象組織の一覧表」参照）

指標単位算出方法
INPUT
設計・調達・製造・開発原材料トン当該年度に出荷した主要製品（注1）への材料投入量
（各製品1台当たりの原材料使用量×当該年度出荷台数）
化学物質VOC排出抑制対象物質の取扱量トン電機・電子4団体（注2）の環境自主行動計画にて定めたVOC（揮発性有機化合物）20物質のうち、海外事業所を含めた対象1物質あたりの年間取扱量100㎏以上の物質の取扱量合計値
PRTR法対象物質とVOC排出抑制対象物質の重複する物質は、VOC排出抑制対象物質に含める
PRTR対象物質取扱量トンPRTR法（特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律）対象物質のうち、海外事業所を含めた対象1物質あたりの年間取扱量100㎏以上の物質の取扱量合計値
水使用量m3上水、工業用水、地下水の年間使用量（融雪用の地下水および浄化対策で揚水した地下水は含めない）
循環水量m3製造工程などで一度使用した水を回収・処理し、再度製造工程などで利用する水の年間利用量。
エネルギー消費量（熱量換算）TJΣ〔 以下の「購入電力」～「地域熱供給」〕
* 以下の熱量換算係数（単位発熱量）：「エネルギーの使用の合理化および非化石エネルギーへの転換等に関する法律」による。電力は物理熱量換算係数（3.6MJ/kWh）、都市ガスは供給会社毎の値、または44.8GJ/千m3を使用
 購入電力TJ電力年間購入量× 物理熱量換算係数（単位発熱量）*
Ａ重油・灯油・軽油・揮発油・ガソリンTJ燃料油年間使用量（または購入量）× 熱量換算係数（単位発熱量）*
天然ガスTJ天然ガス年間使用量（または購入量）× 熱量換算係数（単位発熱量）*
（2023年度の天然ガスのデータについてはSATP基準による換算を実施）
都市ガスTJ都市ガス年間使用量（または購入量）× 熱量換算係数（単位発熱量）*
LPGTJLPG年間使用量（または購入量）× 熱量換算係数（単位発熱量）*
LNGTJLNG年間使用量（または購入量）× 熱量換算係数（単位発熱量）*
地域熱供給TJ地域熱供給（冷暖房用の冷水・温水）年間使用量（または購入量）
物流・販売輸送エネルギー消費量PJ富士通*1および富士通グループ会社*2の輸送エネルギー消費量の合計値
*1 富士通（国内輸送）：「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」
（省エネ法）ロジスティックスに基づく富士通グループを荷主とする国内輸送に関わるエネルギー消費量
*2 富士通グループ会社：富士通（国内輸送）の輸送エネルギー消費量と輸送CO2排出量の比率を用いて、OUTPUT（物流・販売）の輸送CO2排出量から算出
使用エネルギー電力GWh当該年度に出荷した主要製品（注1）の消費電力量（各製品1台当たりの想定使用時間における使用電力量×当該年度出荷台数）
* 熱量換算係数（単位発熱量）：「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」による。
PJ
再資源化資源再利用率％一般社団法人電子情報技術産業協会によって示された算定方法に基づく、日本国内での使用済み製品の処理量に対する再生部品・再生資源の重量比率。ただし、使用済みの電子機器製品以外の回収廃棄物は除く
処理量トン
Output
設計・調達・製造・開発原材料CO2排出量トン
-CO2		当該年度に出荷した主要製品（注1）へ投入された材料が、資源採掘され、原材料になるまでのCO2排出量（各製品1台当たりの原材料使用量をCO2排出量に換算した値×当該年度出荷台数）
化学物質VOC排出抑制対象物質の排出量トン電機・電子4団体（注2）の環境自主行動計画にて定めたVOC（揮発性有機化合物）20物質のうち、海外事業所を含めた対象1物質あたりの年間取扱量100㎏以上の物質の排出量合計値
PRTR法対象物質とVOC排出抑制対象物質の重複する物質は、VOC排出抑制対象物質に含める
PRTR対象物排出量トンPRTR法（特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律）対象物質のうち、海外事業所を含めた対象1物質あたりの年間取扱量100㎏以上の物質の排出量合計値。なお、大気排出と水域排出の合算値である。
大気汚染CO2排出量トン
-CO2		※算出方法は第11期環境行動計画「事業拠点のGHG排出量を2025年度末までに、基準年の半減にする。（基準年：2020年度）」を参照
CO2以外の温室
効果ガス排出量		トン
-CO2		※算出方法は第11期環境行動計画「事業拠点のGHG排出量を2025年度末までに、基準年の半減にする。（基準年：2020年度）」を参照
NOx排出量トンNOx濃度（ppm）×10－6×乾きガス排出ガス量（m3N／hr）×運転時間（hr／年）×46／22.4×10－3
SOx排出量トンSOx濃度（ppm）×10－6×乾きガス排出ガス量（m3N／hr）×運転時間（hr／年）×64／22.4×10－3
排水排水量m3公共用水域および下水道への年間排水量（融雪用の地下水は含めない、浄化対策で揚水した地下水で水量が把握できる場合は含める）
BOD排出量トンBOD濃度（mg／l）×排水量（m3／年）×10－6
COD排出量トンCOD濃度（mg／l）×排水量（m3／年）×10－6
廃棄物廃棄物発生量トン有効利用量（サーマルリサイクル・マテリアルリサイクル）の合計と廃棄物処理量を加算した合計値
サーマルリサイクル量トン有効利用量すべての廃棄物種類におけるサーマルリサイクル量の合計値
※サーマルリサイクル：廃棄物を焼却する際に発生する熱エネルギーを回収し利用すること
マテリアルリサイクル量トン有効利用量すべての廃棄物種類におけるマテリアルリサイクル量の合計値
※マテリアルリサイクル：廃棄物を利用しやすいように処理し、新しい製品の材料もしくは原料として使用すること
廃棄物処理量トン埋立処分や単純焼却等により処分されている産業廃棄物量と一般廃棄物量
物流・販売大気排出トン
-CO2		算出方法はGHGプロトコルに基づく温室効果ガス排出量「輸送・配送（上流）」を参照
製品使用大気排出トン
-CO2		算出方法はGHGプロトコルに基づく温室効果ガス排出量「販売した製品の使用」を参照
  • （注1）
    主要製品：パソコン、サーバ、ワークステーション、ストレージシステム、プリンター、金融端末、流通端末、ルータ、アクセスLAN、アクセスネットワーク製品、携帯電話用基地局装置。
  • （注2）
    電機・電子4団体：一般社団法人日本電機工業会（JEMA）、一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）、一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）、一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会（JBMIA）。

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