環境パフォーマンスデータ算定基準

対象期間:2019年4月1日~2020年3月31日

第9期富士通グループ環境行動計画

集計範囲:各目標の詳細ページを参照

目標項目指標単位算出方法
事業拠点のGHG(温室効果ガス)排出量を14%以上削減(2013年度比)かつ 自助努力により前年度から2.1%以上削減する。温室効果ガス排出量トン
-CO2
  • CO2排出量:
    Σ〔(電力、燃料油、ガス、地域熱供給の年間使用量)×エネルギー毎のCO2換算係数*〕
    * CO2換算係数:「地球温暖化対策の推進に関する法律」による電力の換算係数
  • ロケーション基準:
    • 国内:2019年度0.461トン-CO2/MWhを使用(出所「電気事業低炭素社会協議会」基礎排出係数)
    • 海外:IEA EMISSION FACTORS 2019 DATABASE DOCUMENTATION
  • マーケット基準:
    • 国内:電力事業者ごとの2018年度排出係数を使用(調整後排出係数(残差))(出所;温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度 電気事業者別排出係数一覧)
    • 海外:電力会社の値もしくはIEA最新値(国別)
  • CO2以外の温室効果ガス排出量:
    半導体2工場(三重富士通セミコンダクター(株)、会津富士通セミコンダクターウェハーソリューション(株)における、HFC類、PFC類、SF6、NF3の年間排出量。
    Σ〔各ガスの年間排出量*1×ガス毎の温暖化係数*2〕
    *1 電機・電子業界の算定式に基づく:各ガスの使用量(購入量)×反応消費率×除去効率など
    *2 温暖化係数(GWP):IPCC(気候変動に関する政府間パネル)「2007年第四次評価報告書」
自助努力による温室効果ガス削減率(自助努力による温室効果ガス削減量合計値/前年度温室効果ガス総排出量)×100
データセンター(DC)のPUEを2017年度比で2%以上改善する。PUE改善率
  • PUE=Σ(DC総消費エネルギー)÷Σ(IT機器の総消費エネルギー)
    Σ:主要な28拠点のDCのエネルギー合計
  • 改善率%=(基準年度PUE-当該年度PUE)÷基準年度PUE×100
    基準年度:2017年度
再生可能エネルギー使用量を2017年度比20%以上拡大する。再生可能エネルギー利用拡大率2017年度を基準とした、当該年度までに新規に増加した再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、バイオマス、地熱等)による自社発電量または外部からの購入量の積上量の比率
製品の省資源化・資源循環性向上を推進し、新製品の資源効率を25%以上向上する。(2014年度比)新製品の資源効率の向上率
  • 製品*の資源効率の向上率(2014年度比)の平均値
    *2016~2020年度に新規開発する富士通ブランドのハード製品ただし、自ら設計しない製品(OEM製品)および顧客仕様製品を除く
    ※資源効率の算出方法は「製品の資源効率向上」を参照
廃棄物発生量を2012~2014年度平均の5%以上削減する。(目標値14,226t以下 )廃棄物発生量トン工場・事業所において発生した産業廃棄物量と一般廃棄物量(サーマルリサイクル量+マテリアルリサイクル量+廃棄物処分量)の合計値
有効利用率(国内のみ)(有効利用量(サーマルリサイクル・マテリアルリサイクル)/廃棄物発生量)×100
事業系ICT製品の資源再利用率90%以上を維持する。事業系ICT製品の資源再利用率一般社団法人電子情報技術産業協会によって示された算定方法に基づく、日本国内での使用済み製品の処理量に対する再生部品・再生資源の重量比率。ただし、使用済みの電子機器製品以外の回収廃棄物は除く
水使用量を累計で2017年度比1%削減する。(8.3万m3)水使用削減量m3各事業所の施策による水削減効果(実績量または想定量)を積上げ、当該年度の削減量を集計する
化学物質排出量(PRTR)を2012~2014年度の平均以下に抑制する。(目標値17.4t/年以下)PRTR対象物質
排出量
トンPRTR法(特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律)対象物質のうち、海外事業所を含めた対象1物質あたりの年間取扱量が100㎏以上の物質の排出量合計値
製品の使用時消費電力によるCO2排出量を2013年度比14%以上削減する。製品使用時CO2排出量の削減率「下流(Scope3)販売した製品の使用」で算出された温室効果ガス排出量の、2013年度排出量を基準として求めた減少率

地球温暖化防止:GHGプロトコルスタンダードに基づく温室効果ガス排出量

指標単位算出方法
上流
(Scope3)
購入した製品・サービストン年度内の部材の調達量×調達量当たりの排出原単位
(出典:国立研究開発法人国立環境研究所 地球環境研究センターの産業連関表による環境負荷原単位データブック(3EID))
資本財トン資本財の価格×価格当たりの排出原単位(出典:同上)
スコープ1,2に含まれない燃料およびエネルギー関連トン主に自社が所有する事業所において購入(消費)した、燃料油・ガス、電気・熱の年間量×排出原単位
(出典:環境省・経済産業省 サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインおよびカーボンフットプリントコミュニケーションプログラム基本データベースVer.1.01)
輸送・配送(上流)トン国内輸送:富士通グループを荷主とする国内輸送に関わるCO2排出量
(出典:「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」(省エネ法)に基づく富士通グループを荷主とする国内輸送に関わるCO2排出量、燃費法(一部車両)および改良トンキロ法(車両、鉄道、航空、船舶))
トン国際輸送/海外域内輸送:輸送トンキロ×排出原単位
(出典:GHGプロトコル排出係数データベース)
事業から出る廃棄物トン主に自社が所有する事業所が排出した廃棄物種類・処理方法別の年間処理・リサイクル量×年間処理・リサイクル量当たりの排出原単位
(出典:環境省・経済産業省 サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン)
出張トン(移動手段別)Σ(交通費支給額×排出原単位)
(出典:環境省・経済産業省サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer2.3および排出原単位ベースVer2.6)
雇用者の通勤トン
  • 公共交通機関利用分:(移動手段別)Σ(交通費支給額×排出原単位)
    (出典:同上)
  • 自家用車利用分:Σ(輸送人・キロ×排出原単位)
  • 輸送人・キロ:交通費支給額・ガソリン価格および燃費から算出
リース資産(上流)トン賃借事業所における、燃料油・ガス、電気・熱の年間消費量×燃料油・ガス、電気・熱消費量当たりの排出原単位
(出典:日本…地球温暖化対策の推進に関する法律-温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度、海外…IEA CO2 Emissions from Fuel Combustion 2018)
自社
(Scope1,2)
直接排出トン主に自社が所有する事業所における、燃料油・ガスの消費(燃焼)によるCO2排出量、およびCO2以外の温室効果ガス排出量の合計
※算出方法は第9期環境行動計画「事業拠点における温室効果ガス排出量(CO2排出量、CO2以外の温室効果ガス排出量)」を参照
エネルギー起源の間接排出トン主に自社が所有する事業所における、電気・熱の消費(購入)によるCO2排出量
※算出方法は第9期環境行動計画「事業拠点における温室効果ガス排出量(CO2排出量)」を参照。
下流
(Scope3)
販売した製品の加工トン中間製品の販売量*1×加工量当たりの排出原単位*2
*1中間製品の販売量:弊社デバイスソリューション売り上げ
*2加工量当たりの排出原単位:自社の2015年度組立工場のデータより算出
販売した製品の使用トン製品使用時の電力消費量*×電力当たりの排出原単位
(出典:電気事業低炭素社会協議会 2018年度実績)
*製品使用時の電力消費量:各製品1台当たりの想定使用時間における使用電力量×対象年度出荷台数にて算出。各製品1台当たりの想定使用時間における使用電力量は、消費電力(kW)×使用時間(h/日)×使用日数/年×使用年で算出。この内使用時間(h)、使用日数/年、使用年は社内独自シナリオで設定
販売した製品の廃棄トン(販売した全製品の重量/弊社リサイクルセンターの年間処理量)×弊社リサイクルセンターの年間電力使用量×電力当たりの排出原単位
(出典:“算定省令に基づく電気事業者ごとの実排出係数及び報告命令に基づく電気事業者ごとの調整後排出係数”平成23年度版~27年度版)

環境リスクへの対応:環境債務

指標単位算出方法
環境に関する債務額
  1. 資産除去債務(施設廃止時のアスベスト除去費のみ)
  2. 土壌汚染対策費用
  3. 高濃度PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の廃棄処理費用

環境リスクへの対応:土壌・地下水汚染防止

指標単位算出方法
地下水汚染の測定値mg/L過去の事業活動を要因として敷地境界の観測井戸で当該年度に土壌汚染対策法等を超える測定値が確認された物質の最大値

マテリアルバランス:事業活動における環境負荷

集計範囲:富士通および富士通グループ(詳細は「環境活動に関する報告対象組織の一覧表」参照)

指標単位算出方法
INPUT
設計・調達・製造・開発原材料トン当該年度に出荷した主要製品(注1)への材料投入量
(各製品1台当たりの原材料使用量×当該年度出荷台数)
化学物質VOC排出抑制対象物質の取扱量トン電機・電子4団体(注2)の環境自主行動計画にて定めたVOC(揮発性有機化合物)20物質のうち、海外事業所を含めた対象1物質あたりの年間取扱量100㎏以上の物質の取扱量合計値
PRTR法対象物質とVOC排出抑制対象物質の重複する物質は、VOC排出抑制対象物質に含める
PRTR対象物質取扱量トンPRTR法(特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律)対象物質のうち、海外事業所を含めた対象1物質あたりの年間取扱量100㎏以上の物質の取扱量合計値
水使用量m3上水、工業用水、地下水の年間使用量(融雪用の地下水および浄化対策で揚水した地下水は含めない)
循環水量m3製造工程などで一度使用した水を回収・処理し、再度製造工程などで利用する水の年間利用量。
エネルギー消費量(熱量換算)GJΣ〔(電力、燃料油、ガス、地域熱供給の年間使用量)×エネルギー毎の熱量換算係数*〕
* 熱量換算係数(単位発熱量):「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」による都市ガスは供給会社毎の値、または44.8GJ/千m3を使用
 購入電力MWh電力年間使用量
A重油・灯油・軽油・揮発油・ガソリンkL燃料油年間使用量(または購入量)
天然ガスm3天然ガス年間使用量(または購入量)
都市ガスm3都市ガス年間使用量(または購入量)
LPGトンLPG年間使用量(または購入量)
LNGトンLNG年間使用量(または購入量)
地域熱供給GJ地域熱供給(冷暖房用の冷水・温水)年間使用量(または購入量)
物流・販売輸送エネルギー消費量GJ富士通*1および富士通グループ会社*2の輸送エネルギー消費量の合計値
*1 富士通(国内輸送):「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」
(省エネ法)ロジスティックスに基づく富士通グループを荷主とする国内輸送に関わるエネルギー消費量
*2 富士通グループ会社:富士通(国内輸送)の輸送エネルギー消費量と輸送CO2排出量の比率を用いて、OUTPUT(物流・販売)の輸送CO2排出量から算出
使用エネルギー電力GWh当該年度に出荷した主要製品(注1)の消費電力量(各製品1台当たりの想定使用時間における使用電力量×当該年度出荷台数)
GJ
再資源化資源再利用率一般社団法人電子情報技術産業協会によって示された算定方法に基づく、日本国内での使用済み製品の処理量に対する再生部品・再生資源の重量比率。ただし、使用済みの電子機器製品以外の回収廃棄物は除く
処理量トン
Output
設計・調達・製造・開発原材料CO2排出量トン
-CO2
当該年度に出荷した主要製品(注1)へ投入された材料が、資源採掘され、原材料になるまでのCO2排出量(各製品1台当たりの原材料使用量をCO2排出量に換算した値×当該年度出荷台数)
化学物質VOC排出抑制対象物質の排出量トン電機・電子4団体(注2)の環境自主行動計画にて定めたVOC(揮発性有機化合物)20物質のうち、海外事業所を含めた対象1物質あたりの年間取扱量100㎏以上の物質の排出量合計値
PRTR法対象物質とVOC排出抑制対象物質の重複する物質は、VOC排出抑制対象物質に含める
PRTR対象物排出量トンPRTR法(特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律)対象物質のうち、海外事業所を含めた対象1物質あたりの年間取扱量100㎏以上の物質の排出量合計値
大気汚染CO2排出量トン
-CO2
※算出方法は第9期環境行動計画「事業拠点における温室効果ガス排出量(CO2排出量)」を参照
CO2以外の温室
効果ガス排出量
トン※算出方法は第9期環境行動計画「事業拠点における温室効果ガス排出量(CO2以外の温室効果ガス排出量)」を参照
NOx排出量トンNOx濃度(ppm)×10-6×乾きガス排出ガス量(m3N/hr)×運転時間(hr/年)×46/22.4×10-3
SOx排出量トンSOx濃度(ppm)×10-6×乾きガス排出ガス量(m3N/hr)×運転時間(hr/年)×64/22.4×10-3
排水排水量m3公共用水域および下水道への年間排水量(融雪用の地下水は含めない、浄化対策で揚水した地下水で水量が把握できる場合は含める)
BOD排出量トンBOD濃度(mg/l)×排水量(m3/年)×10-6
COD排出量トンCOD濃度(mg/l)×排水量(m3/年)×10-6
廃棄物廃棄物発生量トン※算出方法は第9期環境行動計画「廃棄物発生量」を参照
サーマルリサイクル量トン有効利用量すべての廃棄物種類におけるサーマルリサイクル量の合計値
※サーマルリサイクル:廃棄物を焼却する際に発生する熱エネルギーを回収し利用すること
マテリアルリサイクル量トン有効利用量すべての廃棄物種類におけるマテリアルリサイクル量の合計値
※マテリアルリサイクル:廃棄物を利用しやすいように処理し、新しい製品の材料もしくは原料として使用すること
廃棄物処理量トン埋立処分や単純焼却等により処分されている産業廃棄物量と一般廃棄物量
物流・販売大気排出トン
-CO2
※算出方法はGHGプロトコルスタンダードに基づく温室効果ガス排出量の報告「輸送・配送(上流)」を参照
使用大気排出トン
-CO2
2017年度より電力当たりの排出原単位を変更。算出方法はGHGプロトコルスタンダードに基づく温室効果ガス排出量の報告「販売した製品の使用」を参照
  • (注1)
    主要製品:パソコン、携帯電話、サーバ、ワークステーション、ストレージシステム、プリンター、スキャナ、金融端末、流通端末、ルータ、アクセスLAN、アクセスネットワーク製品、携帯電話用基地局装置、電子デバイス。
  • (注2)
    電機・電子4団体:一般社団法人日本電機工業会(JEMA)、一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)、一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)、一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会(JBMIA)。
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