安全衛生

目標

2030年度までに達成する長期目標

富士通グループは全ての事業活動において、心とからだの健康と安全を守ることを最優先し、各国各地域の事情にあわせた、安全で健康的な職場環境を提供する。

  • 重大な災害発生や質の低い安全衛生管理を許容しない文化を醸成する。
  • 全ての事業活動の価値の中心に、心とからだの健康と安全を守ることを据える。
  • 予防可能な病気やケガ、ビジネス機会の損失をゼロにする。

2020年度までに達成する短期目標

グループ会社を含むすべての職場において、安全で働きやすい環境を実現し、心とからだの健康 づくりを推進する。

KPI :
  • 重大な災害発生をさせない(目標ゼロ)、またそれを実現する安全衛生管理、文化を醸成する。
  • 各国の法令対応、従業員教育ならびに意識向上施策の実施、等を踏まえた、グローバル レベルでの安全衛生管理マネジメントレビューを実施する(目標1回/年)。

方針

富士通グループでは、企業指針に「安全・快適に働くことのできる職場環境を提供します。」と掲げています。また、この指針に基づく「労働安全衛生基本方針」を定め、人事・総務部門の連携の下、安全・快適に働く環境の整備と職場風土づくりをグループ一体となって推進し、社員の健康・安全の確保を図っています。

<富士通グループ 労働安全衛生基本方針>

社員の健康と安全確保を経営の最重要課題の一つと位置づけ、全ての事業活動において、「心とからだの健康と安全を守る」ことを最優先とする。

推進体制・定期レビュー

安全衛生推進体制

富士通グループでは、各事業所における「安全衛生委員会」を統括する機能として、人事部門、健康管理部門の担当役員および労働組合の代表者などにより構成される「中央安全衛生委員会」を設置しています。中央安全衛生委員会では、年1回各事業所で発生した災害状況の確認状況および防止策を、経営層および各事業所に報告・情報共有するとともに、労働安全衛生に関する全社的な方針を策定しています。
各事業所の安全衛生組織は、毎月「安全衛生委員会」を開催し、労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針に沿って事業所の特性に適した方針策定と安全・健康な事業所づくりに取り組んでいます。また、職場巡視を行い、危険箇所や健康障害となり得る要因のチェックと改善、リスクアセスメントを実施しています。一部の国内グループ会社では、国際規格の「OHSAS18001」の認証を取得しています。

安全衛生の向上への取り組み

富士通グループでは、「労働災害ゼロ」を目指し、安全衛生活動に取り組んでいます。労働災害防止意識の向上を図るため、部門別安全衛生教育や転倒防止のための運動習慣推奨などを実施しています。また、2014年度より、製造現場の災害リスク低減のために自主点検および専門スキル保有者による第三者検証を行っています。

労働安全衛生教育

富士通および国内グループ会社では、安全衛生教育や健康への意識を高めるための健康教育を実施しています。また、職場環境に合わせた教育を事業所ごとに実施しています。

海外における取り組みについて

EMEIAリージョンのOccupational Health and Safetyグループでは、労働安全衛生に関するコンプライアンスや予防対策を徹底するために、リージョン主導の包括的なアプローチを進めています。
例年、ILO(国際労働機関)が主催する「労働安全衛生世界デー」の趣旨に賛同し、広く社員の労働安全衛生に関する啓発活動を進めています。さらに、2018年度は労働災害の予防促進を目的とした労働災害の発生データの収集、活用に注力しており、EMEIAリージョンの横断的なインシデント管理システムの構築を、2019年度内の導入を予定しています。
このような具体的な施策を含め、EMEIAリージョンとして目指す中長期的な目標を定め、労働災害を許容しない文化の醸成に向けて、ガバナンスの強化、マネジメントシステムの確立、人材やスキル開発に鋭意取り組んでいます。

2018年度の実績

労働災害の発生状況(富士通ならびに国内グループ会社)

災害度数率、強度率は全国平均を大きく下回る水準で推移しています。なお、2018年における主な労働災害は転倒による災害でした。また、業務上死亡者数は0でした。

グラフ:度数率推移
グラフ:強度率推移

OHSAS18001取得グループ会社

FDK株式会社(高崎工場・鳥取工場)
PFUテクノワイズ株式会社
富士通インターコネクトテクノロジーズ株式会社

教育訓練の実績

全体の取り組み

安全衛生担当者研修の実施 30拠点(富士通ならびに国内グループ会社)
全拠点における労働災害状況の共有 1回/年(富士通ならびに国内グループ会社)
安全衛生社内サイトにおける労働災害事例の登録および蓄積 随時(富士通ならびに国内グループ会社)
製造現場における労働災害防止検証の実施 30拠点(富士通ならびに国内グループ会社)

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