リスクマネジメント

方針

富士通グループは、グローバルなICT事業活動を通じて企業価値を持続的に向上させ、すべてのステークホルダーの皆様への貢献を目指しています。この目的の達成に影響を及ぼす様々なリスクを適切に把握し、その未然防止や発生時の影響最小化と再発防止を経営の重要な課題と位置付けています。そのうえで、グループ全体のリスクマネジメントやコンプライアンスの体制を構築し、その実践を推進するとともに継続的に改善しています。

推進体制

リスクマネジメント・コンプライアンス体制図

富士通グループでは、事業遂行上生じ得る一定損失の危険顕在化を防止し、顕在化した損失の危険に的確に対応するとともに再発の防止を行うため、リスクマネジメントやコンプライアンスに関わる最高決定機関として、リスク・コンプライアンス委員会を設置しています。

また、同委員会では国内外の富士通の各部門や各グループ会社へのリスク・コンプライアンス責任者配置に加えて、2016年4月よりリージョン・リスク・コンプライアンス委員会を設置し、これらの組織が相互に連携を図りながら、潜在リスクの発生予防と顕在化したリスクへの対応の両側面から、富士通グループ全体でリスクマネジメントおよびコンプライアンスを推進する体制を構築しています。

リスク・コンプライアンス委員会は、国内外の富士通の各部門や各グループ会社のリスクマネジメントとコンプライアンスの状況を把握し、方針やプロセスなどを決定し、その実践と、継続的な改善(例:リスクマネジメント規程やリスクマネジメントガイドラインの策定、その実践と随時見直しなど)を図っています。

定期レビュー

リスクマネジメントのプロセス

リスク・コンプライアンス委員会は、リスク・コンプライアンス責任者と連携を図りながら、事業活動に伴うリスクの抽出・分析・評価を行い、重要なリスクに対する回避・軽減・移転・保有などの対策状況を確認したうえで、対策の策定や見直しを図っています。また、抽出・分析・評価された重要リスクについては、取締役会に定期報告をしています。

様々な対策の実行にもかかわらずリスクが顕在化した場合に備え、対応プロセスを整備しています。自然災害・事故、製品の事故・不具合、システムやサービスのトラブル、不正行為などのコンプライアンス違反、情報セキュリティ事故、環境問題などの重要なリスクが顕在化した場合、各担当部門や各グループ会社は、直ちにリスク・コンプライアンス委員会に報告を行います。

リスク・コンプライアンス委員会は現場や各関連部門などと連携し、対策本部を設置するなど、適切な対応によって問題の早期解決を図るとともに、原因究明に努め、再発防止策を立案・実行します。加えて、重大なリスクは取締役会に随時報告されます。リスク・コンプライアンス委員会は、これらの各プロセスについても、実行状況を確認し、随時改善を図っています。

事業活動に伴うリスク

富士通グループは、事業活動に伴うリスクを抽出・分析・評価したうえで、影響の回避や軽減を図る対策に努め、万一発生した際には迅速に対応するよう努めています。

事業活動に伴う主なリスク(注1
  • 経済や金融市場の動向に関するリスク
  • お客様に関するリスク
  • 競合・業界に関するリスク
  • 投資判断・事業再編に関するリスク
  • 調達先・提携等に関するリスク
  • 公的規制、政策、税務に関するリスク
  • 自然災害や突発的事象発生のリスク
  • 財務報告に関するリスク
  • 財務に関するリスク
  • 製品やサービスの欠陥や瑕疵に関するリスク
  • コンプライアンスに関するリスク
  • 知的財産に関するリスク
  • セキュリティに関するリスク
  • 人材に関するリスク
  • 当社グループの施設・システムに関するリスク
  • 環境・気候変動に関するリスク

リスクマネジメント教育の実施

富士通グループ全体でリスクマネジメントの徹底を図るため、階層別に各種教育・研修を実施しています。

具体的には、新任役員、新任幹部社員およびリスク・コンプライアンス責任者を対象に、リスクマネジメントの基本的な考え方やリスク・コンプライアンス委員会への迅速なエスカレーションなどのルールの周知、製品・サービス、情報セキュリティに関するトラブル事案を共有し、継続的なリスクマネジメントの意識向上と対応能力の強化を推進しています。

2018年度の教育実績については、文末の「2018年度の実績」欄をご参照ください。

全社防災

富士通および国内グループ会社は、災害発生時の安全確保、被害の最小化と二次災害の防止に努め、操業の早期再開とお客様・お取引先の復旧支援の推進を基本方針として、社内組織の強固な連携体制の構築と事業継続対応能力の強化を図っています。

特に、各事業部やグループ各社の職制系統による対応に加えて、地域ごとに所在するグループ各事業所が協力する「エリア防災体制」の構築を進めています。

また、防災体制の実効性を検証し、対応力強化を図るために、全社、対策本部、事業所、個人など各階層に応じた訓練を行うとともに、被害の最小化、事故の未然防止のため自主点検や検証活動を行っています。これにより、課題を把握し、改善に向けた検討・施策を推進し、継続的な防災・事業継続能力の向上を図っています。

全社防災体制と合同防災訓練、検証活動については以下のPDFを、2018年度の活動実績は、文末の「2018年度の実績」欄をご参照ください。

事業継続マネジメント

近年、地震や水害などの大規模な自然災害、事件・事故、各種感染症の流行など、経済・社会活動の継続を脅かす不測のリスクが増大しています。 富士通および国内グループ会社は、不測の事態発生時にも、お客様が必要とする高性能・高品質の製品やサービスを安定的に供給するため、事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)を策定しています。また、このBCPの継続的な見直し、改善を実施するために事業継続マネジメント(BCM:Business Continuity Management)を推進しています。東日本大震災や平成28年熊本地震で得られた教訓は、BCM推進の中でBCPに反映しています。

BCM活動の取り組みや感染症対策、サプライチェーンのBCMについては以下のPDFを、2018年度の活動実績は文末の「2018年度の実績」欄をご参照ください。

2018年度の実績

リスクマネジメント教育

    • リスクマネジメントに関する事項のほか、内部統制体制、コンプライアンスに関する事項など、新任役員として留意すべき点について具体的な事例の紹介を交えて実施。
    • リスクマネジメントに関する基本的な考え方や幹部社員としてのリスクマネジメントにおける役割などについて、e-Learningにて実施。
    • 海外赴任者に対し、海外リスクとその対応ポイントや当社の危機管理体制について、情報提供と事前教育を実施。

防災・BCM訓練

    • 毎年9月の「防災週間」に、災害模擬演習を取り入れた全国一斉防災訓練を実施。富士通および国内グループ会社が連携して大規模災害(「首都直下地震」と「南海トラフ巨大地震」などを想定)に対処するための要領の習熟とその検証を行う。
ページの先頭へ