Health Wellbeing

 

方針

テクノロジー企業である富士通にとって「人材」が最も重要な資本であると位置づけ、パーパスの実現に向け、「社員の心とからだの健康と安全を守り、すべての社員が心身ともに健康でいきいきと働くことができる環境をつくりだす」ことをグローバル共通のサステナビリティ重要課題として設定し、「グローバルレスポンシブルビジネス(Global Responsible Business )以下: GRB」の「ウェルビーイング-Health Wellbeing」の活動として、「安全衛生」の活動と連携して推進しています。

国内では、「富士通グループ健康宣言」を制定し「健康経営の取り組み」として、GRB「ウェルビーイング-Health Wellbeing」の活動を推進しています。社員と家族の健康の保持・増進、職場環境の整備に取り組むことで、生産性の向上、個人・組織の活性化、人材リテンション力の向上を図り、社員一人ひとりが心身ともに健康でいきいきと働くことができる職場環境づくりを目指すことが、パーパスの実現につながるものと考えています。また、富士通の健康経営の取り組みによって得られた成果は、広く社会に公表するとともに、ICTの提供を通じて、社会課題の解決に貢献していきます。

健康経営の位置づけ

推進体制・レビュー

GRBの「ウェルビーイング-Health Wellbeing」の活動は、各リージョン・グループ会社が、現地の法令・実態に合わせて取り組み、半期に1回開催される「サステナビリティ経営委員会」において、活動進捗や目標達成状況の確認、新規活動の審議が行われ、その結果は経営会議と取締役会に報告されます。

国内においては、経営トップが健康経営推進最高責任者(CHO)となり、その配下に健康経営事務局を設置、Employee Success本部・健康推進本部・富士通健康保険組合が事務局メンバーとなり、月2回定例会を開催し、健康関連データ・健康課題の分析、目標・指標の設定、計画立案、施策実行、進捗管理、評価・改善が行われ、その結果は、CHOに定期的に報告されます。施策の実行については、健康経営事務局が中心となり、事業所・グループ会社の安全衛生委員会、産業医、産業保健・安全衛生スタッフと一体となって、組織(部門長・幹部社員・職場づくり支援スタッフ)、個人(社員・家族)への働きかけを行っています。

健康経営の取り組みを推進する会議体としては、「中央安全衛生委員会」「健康経営連絡会議」の2つが設置され、「中央安全衛生委員会」では、労働組合代表と事業所・部門代表が情報共有と議論を行うことで、社員の意見を反映させています。また、「健康経営連絡会議」では、健康経営事務局とコーポレート部門、研究部門、事業部門が、当社の健康経営の取り組みや研究部門、事業部門の健康経営に関するビジネスへの取り組みについて双方向での情報共有を行い、健康経営をビジネスに反映するとともに、ICT技術の活用(実証実験など)を推進しています。

Health Well-being」推進体制

目標と実績

Health Wellbeingの取り組みは、「Career & Growth Wellbeing」「Financial Wellbeing」「Social Wellbeing」の取り組みと連携し、ありたい姿「すべての社員が健康でいきいきと働くことができる環境をつくりだす。また社員が自己の成長を実現させて、その力を最大限に発揮できる機会を提供する。」を目指して、2022年度目標を社員意識調査の「ワークライフバランス」「職場環境」に対するグローバル共通平均スコア 71に設定し、各リージョン・グループ会社が取り組んでいます。

国内では、「すべての社員が健康でいきいきと働くことができる環境をつくりだす。」を目指し、健康関連の最終的な評価指標として、「生産性向上」、「個人・組織活性化」、「人材リテンション強化」に関わる5つ指標を設定し、それぞれの指標を改善・向上させるため、健康経営戦略マップを作成し、1.生活習慣病・がん対策、1.メンタルヘルス対策、3.口腔・歯の健康施策、4.ヘルスリテラシー・健康意識向上、生活習慣の改善、5.労働環境整備の5つの重点施策領域において、PDCAサイクルを回しながら取り組んでいます。

最終的な目標指標2019年度2020年度2021年度
生産性向上アブセンティーズムの改善1.41%0.84%1.32%
プレゼンティーズムの改善1.27%
個人・組織の活性化ワーク・エンゲージメントの向上2.482.41
総合健康リスクの改善989999
人材リテンション強化離職率の改善3.06%2.44%2.94%
(参考指標)一人当たり医療費
内 被保険者
320,089円
198,358円
296,521円
188,265円
317,483円
200,056円
  • アブセンティーズム:
    (傷病および外傷休業延日数÷在籍労働者の延所定労働日数)×100 で算出
  • プレゼンティーズム:
    質問票による過去3ヵ月間に何らかの疾患や症状を抱えながら出勤し、通常のパフォーマンスを発揮できなかった日数とその損失割合の調査から、1年間の損失割合を算出(2021年度より算出方法変更のため、2019、2020年度はデータなし)
  • ワーク・エンゲージメント:
    新職業性ストレス簡易調査票の「仕事をしていると活力がみなぎるように感じる」「自分の仕事に誇りを感じる」2問の平均点

健康経営戦略マップ

健康経営の効果_プロセス指標

重点施策指標2019年度
実績
2020年度
実績
2021年度
実績
2023年度
目標
生活習慣病・がん対策定期(生活習慣病)健康診断受診率99.9%99.9%100%100%
定期健診後精密検査受診率78.4%78.8%88.8%90%
特定保健指導 実施率(注1)(注2)36.9%38.5%32.8%55.0%
がん検診(乳がん・子宮頸がん)受診率(注1)59.4%56.8%59.0%63.0%
メンタルヘルス対策ストレスチェック受検率89.9%84.4%85.7%94.0%
口腔・歯の健康施策歯科健診受診率(注1)48.7%38.4%37.8%70.0%
ヘルスリテラシー・健康意識向上全社e-learning 受講率93.7%89.2%(注7)100%
健康イベント(ウォーキングイベント)参加率(注1)25.1%22.8%30.4%36.0%
職場環境整備裁量労働勤務適用率17.0%18.0%16.0%
フレックスタイム勤務適用率74.0%77.0%79.0%

健康経営の効果_アウトカム指標

指標2019年度
実績
2020年度
実績
2021年度
実績
2023年度
目標
在籍死亡の状況在籍者死亡率(人口10万人対)
標準化死亡率(SMR)(注3)
52.2人
52.2
103.0人
64.4
98.5人
55.3

疾病による休業の状況メンタルヘルス不調による欠勤・休職者率(注4)1.81%1.63%2.09%1.50%
その他の疾患による欠勤・休職者率(注5)0.45%0.39%0.35%0.30%
健康診断結果メタボ該当率(注1)17.5%19.4%19.9%12.9%
高リスク者率(注1)(注6)1.3%1.3%1.5%0.6%
ストレスチェック結果仕事や生活の満足度19.4%21.2%22.7%25.0%
高ストレス者率11.2%10.0%9.9%8.0%
生活習慣・健康行動の状況喫煙率20.6%18.5%16.5%20.0%
行動変容ステージ(健康行動実施率)41.5%43.6%43.8%55.0%
労働時間等の状況平均所定外労働時間22.2時間23.4時間22.0時間
年次有給休暇取得率77.1%65.4%69.4%
  • (注1)
    の指標については、富士通健康保険組合被保険者を対象、それ以外は、富士通株式会社社員を対象
  • (注2)
    前年度健康診断結果に基づく特定保健指導対象者に対して、当年10月までに特定保健指導を実施した率
  • (注3)
    標準化死亡率(SMR):日本全体の死亡数に対して、死亡数がどの程度であったかを100を基準に指標化したもの
  • (注4)
    年度内のメンタルヘルス不調による1カ月以上欠勤または休職者数を年度末在籍者で除した割合
  • (注5)
    年度内のメンタルヘルス不調以外による1カ月以上欠勤または休職者数を年度末在籍者で除した割合
  • (注6)
  • (注7)
    2021年度は新型コロナウイルスワクチン職域接種実施のため、全社e-learningは延伸

指標の検証事例

ストレスチェックによる高ストレス者率は、2019年11.2%、2020年度10.0%、2021年度9.9%と改善傾向にあります。 テレワークの実施率と高ストレス者率、健康リスクの分析をみると、テレワークの実施率が高くなると高ストレス者率が低くなっていることがわかります。一方、総合健康リスクをみるとテレワーク実施率との関係はU字型となっており、テレワーク実施率が低いグループでは、仕事の量・コントロールリスク、職場の支援リスクともに高くなっていて、テレワーク実施率が高くなると仕事の量・コントロールリスクは低くなりますが、テレワーク実施率が90%を超えると職場の支援リスクが高くなっています。(グラフ1)

長時間残業と高ストレス者率、健康リスクの分析をみると、残業時間が長くなるほど、仕事の量・コントロールリスクが高くなり、総合健康リスクが高くなることが示されています。(グラフ2)

この分析結果は、テレワークの活用による業務の内容や目的、ライフスタイルに応じて時間や場所をフレキシブルに活用する最適な働き方、オフィスでのリアルなコミュニケーションの効果的な活用を組み合わせたHybrid Workの実現し、フレックスタイム制や裁量労働制など柔軟な勤務形態の積極的な活用により長時間残業を削減することで、ストレス、健康リスクを低減できることを示唆しており、社員がこれまで以上に高い生産性を発揮し、イノベーションを創出し続けられる新しい働き方として「Work Life Shift」をさらに推進しています。

グラフ1 テレワーク実施率と高ストレス者・健康リスクの分析
グラフ2 長時間残業と高ストレス者・健康リスクの分析
  • 生活習慣の変化と検査有所見率

2020年度健康診断の生活習慣病関連の検査有所見率は、2019年度比較して、BMIが+1.3%、脂質が+3.4%、血糖が+0.5%、血圧が+3.9%と大幅に悪化しました。この要因として、新型コロナウイルス感染症の流行拡大による生活習慣および働き方の変化のよる身体活動量の減少が影響していることを検証するため、1日の平均歩数が2019年度と2020年度を比較して、減少した群、変わらない群、増加した群の3郡に分けて、検査有所見率を分析したところ、1日の平均歩数が増加した群は、減少した群、変わらない群と比較して、すべての検査項目において、2020年度の有所見率が有意に少ないことが確認できました。これは、日常生活における歩行が、生活習慣病の予防・改善に有効であることを示しており、全社ウォーキングイベント「みんなで歩活」などを通じて、日常生活の中への運動習慣の定着を推進していきます。

グラフ3 平均歩数の増減と検査有所県率

このような分析結果は、健康動態データ(健康診断データ、休業状況など)、ストレスチェック結果とともにポータルサイトや社内報を通じて、全社員に公開しています。

主なグローバルでの取り組み

Fujitsu Learning Festival2022

グローバル全社員13万人とその家族を対象に、2022年度はSDGs with Wellbeingテーマに、各リージョンおよびグループ会社で取り組んでいるWellbeingの実践例の紹介やWellbeing関連のセミナーを開催しています。そして、Festival期間中は、グローバル一体で日常生活の中で歩くことを意識し、一歩一歩がSDGs貢献のための寄付につながるグローバルウォーキングイベントを行っています。

Northern & Western Europeの取り組み

Northern & Western Europeの取り組み

Northern & Western Europeでは、外部機関と提携し、2021年10月から12月にチームベースのアクティビティ・チャレンジを実施し、1,126 名の社員が参加、参加者のうちの88%の人が毎日チャレンジアプリに取り組み、そして、48%の人がアプリを通じて同僚とソーシャルに繋がりを持ちました。

Global Delivery Centersの取り組み

Global Delivery Centersの取り組み

Global Delivery Centersでは、ニューノーマルな環境のもと、多くの社員が気分の浮き沈みを経験することになり、社員の健康を維持・増進し続けるために、2021年よりEmployee Assistance Program(EAP)を外部機関と提携して実施しています。EAPでは、家庭や職場での生活、健康など一般的なWellbeingに影響を及ぼす可能性のある公私の問題に対処してもらうために、世界各国から招聘した心理学の専門家がトレーニングを開催し、2021年度は3,499名が参加しました。また、EAPの一環として社員やその家族が無料で外部のカウンセラーを利用し、専門家の支援を受けて精神的・感情的な問題に対処できるようにしています。

主な国内での取り組み

生活習慣病対策

PCやスマートフォンで健診結果を参照できるシステムPCやスマートフォンで健診結果を参照できるシステム

富士通および国内グループ会社では、法定の健康診断項目に年齢別検査を追加した健康診断を実施、WEBシステムで健診結果、健康リスク、経年変化などを提供することで、自律した健康管理を支援しています。加えて有所見者に対して、産業医・産業保健スタッフが健康指導や受診勧奨を行うことで、生活習慣の改善・精密検査や医療機関受診の徹底を図っています。要治療と判定された人が受診勧奨後の治療状況は、重症化予防事業として富士通健康保険組合が健診後3カ月間のレセプトでチェックし、未受療者には改めて受診勧奨を行い、適切な治療につなげています。 また、社員の家族(富士通健康保険組合加入者の配偶者、40歳以上の家族)は、社員同様の健康診断(がん検診含む)が受診できるようになっています。

がん対策

がん対策としては、生活習慣の改善による予防と健診による早期発見・早期治療を基本施策とし、法定の健康診断実施時に年齢別に胃がん、大腸がん、前立腺がん検診を追加して定期的な受診を推進しています。婦人科健診(子宮頸がん、乳がん検診)については富士通健康保険組合と連携し、女性全員を対象として実施・費用補助をしています。また、胃がん検診としては、35歳時にピロリ菌抗体検査を実施、陽性者には精密検査を行い、胃がんの発症リスク低減に取り組んでいます。

また、グループ全社員にe-learning「がん予防と両立支援」を実施し、がんの正しい知識を身に付け、生活習慣の改善による予防と健診受診による早期発見・早期治療につなげています。なお、富士通健康保険組合と連携し、社員の家族にもe-learning教材を提供しています。

メンタルヘルス対策

ストレスチェックの問診票と個人結果ストレスチェックの問診票と個人結果

産業保健スタッフが健康相談、メンタルヘルス疾患の就業支援・再発防止や各種メンタルヘルス教育を行うことで、社員および職場を支援し、メンタルヘルス向上につなげています。さらに常勤の精神科医・公認心理師を配置し、社内において就業時間内にカウンセリング等、専門的な支援が受けられる体制となっています。なお、健康相談やカウンセリングは、オンラインでも対応しており、在宅勤務時を含め、どこからでも受けられる体制となっています。職場には職場づくり支援スタッフと呼ばれる幹部社員のサポートスタッフを配置し、社員の勤務状況や普段のコミュニケーションから不調者を早期発見、健康管理部門と連携して早期対応につなげています。また、健康保険組合においても電話、WEBでの健康相談・カウンセリングを開設し、社員とその家族が気軽に相談できるようにしています。

富士通グループの独自制度として、健康でいきいきと働ける職場づくりを推進するため、職場ごとに「職場づくり支援スタッフ」を任命・配置し、幹部社員と一体となって、職場マネジメント課題の解決、社員の勤務状況や日常のコミュニケーションからの不調者の早期発見、健康管理・人事部門との連携による早期対応を行っています。

ストレスチェックでは、診断による社員のセルフケアを支援するとともに、集団分析結果をエンゲージメント調査など他の社内調査と統合して経営層・幹部社員にフィードバック、Work life shiftの取り組みとも同期して、職場環境の改善につなげています。また、健康リスクが高い職場や高ストレス判定者が多い職場へは、ストレスマネジメント教育や健康いきいき職場づくりワークショップを提供し、ストレス要因低減、職場活性化を支援しています。

口腔・歯の健康対策

口腔・歯の健康は、全身の健康の保持増進に重要な役割を果たすとともに、生涯を通じたQOL(Quality of life)に大きく影響することから、重要な健康課題の一つと設定し、口腔および歯の健康づくりについて、歯科検診、予防歯科セミナー等の施策を行っています。

  • 歯科検診
    25、30、35、40歳の社員を対象に、歯牙(う蝕・破折)のチェック、歯周ポケット測定、ブラッシング指導等を行い、若年層のうちから口腔・歯の健康に関心を持ってもらうとともに、早期治療、予防を推進しています。
  • 予防歯科セミナー
    JOF(注8)と連携して、予防歯科セミナー「令和時代の予防歯科」を開催し、むし歯(う蝕)・歯周病の病因論、歯科受診の方法、セルフケアの方法など、KEEP28(注9)を目指した知識普及を行っています。

ヘルスリテラシー・健康意識の向上

保健指導やe-learning・幹部社員研修・全社セミナーなどの各種健康教育、運動・食事・喫煙に関する各種イベント、そして社内報やポータルサイトを通じた情報提供などを通して、社員のヘルスリテラシー・健康意識の向上、健康行動の定着を図っています。

      • 全社e-learning:年1回、富士通および国内グループ全社員に対して、重要な健康テーマをとりあげてe-learningにより知識の習得と健康意識の向上を図っています。
      • 一般社員:入社時・ジョブ変更時にセルフケアに関する教育をe-learningで実施しています。
      • 幹部社員:幹部社員登用時および3年に1回、ピープルマネジメント教育の一環として、部下のメンタルヘルスケア教育を実施しています。
      • 全社セミナー:「運動」「休養」「食事」「禁煙」「女性の健康」などに関してセミナーを国内グループ全社員に対してオンライン形式で配信しています。
      • 事業所セミナー:事業所ごとの課題に則して、メンタルヘルス、健康づくりなどのテーマでセミナーを実施しています。
      • 詳細は、2021年度実績 健康教育をご覧ください。
      • 全社ウォーキングイベント「みんなで歩活」
        日常生活の中に運動習慣を定着させ、健康意識の向上を図るため、春と秋の年2回、スマートフォンアプリなどを活用して1カ月間の平均歩数をチーム・個人で競う全社ウォーキングイベント「みんなで歩活」を富士通および国内グループ会社全体で実施しています。平均歩数上位者、1日平均 6,000歩達成のチーム、毎日8,000歩達成などのチーム・個人にインセンティブが進呈されます。
        また、Fujitsu Learning Festival2022 において、Festival期間中はグローバル一体で日常生活の中で歩くことを意識し、一歩一歩がSDGs貢献のための寄付につながるグローバルウォーキングイベントを行っています。

      「みんなで食育DAY」コラム ストレスチェックの問診票と個人結果「みんなで食育DAY」コラム

      • 禁煙推進イベント「みんなで禁煙チャレンジ」
        喫煙者1名に対し非喫煙者2~5名がサポーターとなり、チームで3カ月間の禁煙にチャレンジするイベントを実施し、禁煙を推進するとともに、喫煙者も非喫煙者も喫煙・健康について考える機会を提供しています。禁煙を達成したチームには達成インセンティブが進呈されます。
      • 食育イベント「みんなで食育DAY」
        毎月19日を「食育DAY」とし、食事行動に関するメールマガジンを国内全社員に配信し、健康のための食事行動や旬の食材を用いた健康レシピとその効果を紹介するとともに、全国の社員食堂でその食材を用いた特別メニューを提供し、食に対する意識を高める取り組みをしています。
      • オンラインフィットネス
        ニューノーマルにおいて在宅勤務が主体となっている中で、社員の健康維持を推進するためスポーツクラブのオンラインサービスを提供しています。
      • 詳細は、2021年度実績 健康イベントをご覧ください。

職場環境整備

「健康通信簿」サンプル ストレスチェックの問診票と個人結果「健康通信簿」サンプル

富士通グループでは、所属・会社単位での社員の健康状態や健康づくりへの取り組み状況等をグループ全体と比較したデータを見える化した「健康通信簿」を社員意識調査、ストレスチェックの集団分析結果と併せて経営層にフィードバックし、社員の健康状況についての課題を共有するとともに経営層、職場と一体となった職場環境整備に取り組んでいます。

また、長時間労働削減に向けた様々な取り組みを行うことで、社員一人ひとりのワークライフバランスと生産性の向上を目指しています。Work Life Shiftの推進により、テレワーク勤務を基本とし、また、フレックスタイム制や裁量労働制など柔軟な勤務形態を積極的に活用することで、多様な働き方をサポートする仕組みを充実させています。

喫煙対策

受動喫煙による健康被害から社員を守り、喫煙者の健康リスク低減を図るため、2020年10月から事業所内において完全禁煙を実施しています。

また、喫煙者の禁煙をサポートするために、喫煙の健康への影響を正しく理解するためのセミナー開催、禁煙治療の支援・費用補助などの取り組みを推進しています。また、年1回の「みんなで禁煙チャレンジ」という国内グループの全体イベントでは、喫煙者と非喫煙者がチームとなって禁煙に取り組むことで、グループ全体・職場全体の禁煙への意識向上、喫煙対策への風土の醸成につなげています。

女性の健康への取り組み

女性特有の健康課題に対して、女性の健康に関する知識向上や女性を取り巻く健康課題に対する理解・関心の醸成を図るため教育・情報提供、専用の相談窓口の設置、女性特有のがん検診の実施・費用補助などを行い、女性がいきいきと働くことができる職場づくりを推進しています。

女性の健康ポータルサイト女性の健康ポータルサイト

  • イントラネット内に「女性の健康ポータルサイト」を開設し、テーマ(ホルモン・ライフプラン・更年期・がん等)別の女性の健康に関する情報、セミナー開催情報や過去のセミナーのアーカイブ、女性の健康相談窓口などの情報発信を行っています。
  • 毎年10月のピンクリボンデー、3月の女性の健康週間に合わせて、女性の健康に関するセミナーをグループ全員に対してオンライン形式で配信しています。対象者を女性社員だけに限定せずに全社員とすることで、全社員が女性特有の健康問題に正しい知識や関心を持ち、女性がはたらきやすい職場づくりを推進し、女性社員の活躍を支援しています。
  • ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン施策と連携し、育児休職からの復帰直後の社員および育児中社員を部下に持つ上司を対象に開催される育児と仕事の両立をテーマとしたセミナーにおいても、女性特有の健康に関する時間を設けています。
  • 婦人科健診(子宮頸がん、乳がん検診)は、女性社員全員を対象として、自己負担なしで受診することができます。会社の法定健康診断とセットでの受診や契約医療機関での受診、かかりつけ医での受診など受診方法を選択できます。

仕事と治療の両立支援

療養期間の過ごし方療養期間の過ごし方

富士通および国内グループ会社では、「きちんと治療して治してから仕事に復帰する」を基本的な考え方として、安心して治療に専念できるよう各種休暇制度、収入補償の仕組みを整えています。休業からスムーズに復帰ができるように、休業中から医療職による支援を行い、復帰に際しては、産業医(産業保健スタッフ)、人事、所属長、本人が合同面談を行い、復帰後の業務や就業上の配慮を検討しています。

休業中の療養、休業からの復帰を支援するため、社員およびサポートする所属長やご家族に向けて、療養の目的や望ましい療養のあり方、体調が回復し職場に復帰する際の考え方、職場復帰の手続き上の留意点等をまとめたガイドブック「療養期間の過ごし方」を提供しています。

感染症対策

富士通および国内グループ会社では、様々な感染症から社員を守るため、相談窓口の設置、情報提供など積極的な対策を講じています。感染症の予防対策として、季節性インフルエンザ予防接種を社内で実施するほか、海外赴任者を対象とした赴任先ごとに推奨される予防接種(会社負担)を実施しています。また、近年流行が拡大している風しんは自治体と連携し、事業所での教育や啓発を実施しています。

新型コロナウイルスへの対応

富士通グループでは、社長を本部長とする中央感染症対策本部を設置してすべての情報を一元管理し、総務部門、人事部門、健康管理部門が一体となって、新型コロナウイルス感染症の対策を講じています。

  • 相談
    オンライン相談・メール相談の専用窓口を設置し、社員自身やその家族が健康に不安を感じている場合の不安解消、適切な対処・医療について指示を行っています。また、富士通クリニック(神奈川県川崎市)では、感染不安のある人の診療対応を保健所、地域専門医療機関と連携して行っています。
  • 情報提供・教育
    新型コロナウイルス対策サイト(中央対策本部/健康推進本部)を設置し、新型コロナウイルス感染症に関する対応方針、新型コロナウイルス感染症に関する知識・最新情報、テレワークにおける健康上の留意点(快適なテレワークの過ごし方、運動、食事、喫煙、メンタルヘルス、作業環境)などの社員とその家族の心身の健康に必要な情報提供を提供しています。
  • 働き方
    働き方については、自宅やサテライトオフィス、出張先など、場所にとらわれないフレキシブルな働き方を可能とするテレワーク勤務を徹底し、新型コロナウイルスの感染防止に努めています。
  • 「テレワーク等による出勤者数の削減に関する実施状況について」 職域接種コロナワクチンの接種の加速化を図り、地域医療の負担軽減に貢献するため、川崎工場、OsakaHub、小山工場、長野工場の4カ所で、富士通グループ社員の4割を超える約3万3千名のワクチン接種をすべて社内スタッフのみで実施しました。

    「新型コロナワクチンの接種について」

FUJITSU頭痛プロジェクト
~世界で初めて、頭痛対策プログラムの世界的リーダー企業に認定~

国際頭痛学会の世界患者支援連合からの「頭痛対策プログラムの世界的リーダー企業」認定証図1 国際頭痛学会の世界患者支援連合からの
「頭痛対策プログラムの世界的リーダー企業」認定証

富士通は、2022年3月、国際頭痛学会の世界患者支援連合(IHS-GPAC)(注10)より企業として世界で初めて、頭痛対策プログラムの世界的リーダー企業に認定されました。

労働現場では、周囲からの理解不足により頭痛は軽視される傾向があります。そのため、片頭痛をはじめ緊張型頭痛などの慢性頭痛を持つ社員が頭痛発作に耐えながら就労を続けるケースが多く、生産性やQuality of Life(以下、QOL)の著しい低下が起きています。当社はこれらの問題を解決するために、頭痛による支障度の正しい理解およびその改善に向けた職場や社員の教育や、頭痛に悩んでいる社員への頭痛対策プログラムを開発し、実施しました。これらの取り組みが、企業における頭痛対策のモデルケースとして、国際頭痛学会に評価されました。

<背景>

慢性頭痛による休業やパフォーマンスの低下による経済的損失を試算した結果図2 慢性頭痛による休業やパフォーマンスの低下による経済的損失を試算した結果

日本全体でも片頭痛は有病率が高く、多くの方がその痛みに悩み、その痛みは生産性やQOLの低下を引き起こしています。一方、患者本人も含め、世間では頭痛は軽視されている傾向があり、適切な対処や治療が行われていないことが大きな問題であると言われています。
そこで、2018年6月に当社は、国際頭痛学会、世界保健機関(以下、WHO)、日本頭痛学会との4者共同研究として、当社社内において「職場における慢性頭痛による就業への支障度調査」を実施しました。その結果、調査対象の約2,500人のうち、85%が頭痛を自覚していました。また、頭痛を自覚している社員のうち、84%は治療を受けた経験がありませんでした。さらに、頭痛による休業やパフォーマンス低下における当社が受ける経済的損失は、慢性頭痛のある社員1人当たり平均年間10万円(片頭痛では年間26万円)、全社員に換算すると年間26億円と、社員全体の年間給与支給総額の約1%に相当することが判明しました。また、慢性頭痛のある社員の健康関連QOL尺度(注11)は、日本全体の標準よりも低下していることが明らかになり、頭痛による仕事や生活への支障度は予想以上に深刻で、当社が頭痛対策プログラム「FUJITSU頭痛プロジェクト」に取り組むきっかけとなりました。

<「FUJITSU頭痛プロジェクト」概要>

「FUJITSU頭痛プロジェクト」の概要図3 「FUJITSU頭痛プロジェクト」の概要

2018年の共同研究結果(職場における慢性頭痛による就業への支障度調査)を踏まえ、2019年度から国際頭痛学会の世界患者支援連合(IHS-GPAC)、日本頭痛学会との3者共同で、「FUJITSU頭痛プロジェクト」のプログラムを開発しました。e-Learning受講による国内の当社グループ社員への頭痛に関する正しい知識の習得を起点に、頭痛患者へのビデオセミナー、専門医とのオンライン頭痛相談、頭痛体操などを実施しました。本取り組みを通じて、頭痛改善による、仕事の生産性やQOLの向上を図るとともに、頭痛患者が安心して働きやすい職場づくりを推進しています。

  1. プロジェクト実施期間:2019年7月~2022年2月
  2. 対象者:国内の当社グループ社員 約7万人
  3. 実施内容:e-Learningおよびオンデマンド形式のビデオセミナー、オンライン頭痛相談など

<今後の展開>

  • 「FUJITSU頭痛プロジェクト」のプログラムの海外リージョンへの展開として、e-Learning教材(英語版)の公開、頭痛セミナーのグローバル全社員への提供を行っています。
  • 当社と国際頭痛学会、日本頭痛学会は「FUJITSU頭痛プロジェクト」の実施結果をもとに、本プロジェクトを分析し、慢性頭痛への理解と認知度がいかに向上したか、さらに頭痛による負担や生産性の低下にどの程度の改善が見られたかについて検証していきます。
  • 「FUJITSU頭痛プロジェクト」において開発した頭痛対策プログラムは、IHS-GPACを通じて公開しています。
  • (注10)
    国際頭痛学会の世界患者支援連合(IHS-GPAC)
    国際頭痛学会は頭痛の研究、臨床、教育のために1981年に設立された英国に事務局をもつ学術団体。
    世界患者支援連合は世界および地域の頭痛学会、神経学会、疼痛学会と共同で患者支援活動を行う。また行政、患者会、頭痛専門医とも連携して活動。
  • (注11)
    健康関連QOL尺度:
    疾患や治療が、患者の主観的健康感(メンタルへルス、活力、痛みなど)や、毎日行っている仕事、家事、家庭生活、レジャー、社会活動にどのようなインパクトを与えているか、これを定量化したもの。

<関連資料>

社外評価

健康経営優良法人2022~ホワイト500~

富士通は経済産業省および日本健康会議より「健康経営優良法人~ホワイト500~」に6年連続で認定されています。これらは、当社が、社員と家族の健康と安全確保を経営の最重要課題のひとつと位置づけ、全国の事業所に医療専門職が在籍している充実した体制を整え、生活習慣病対策の保健指導、メンタルヘルス対策や喫煙対策など、様々な施策に継続的に取り組んできた結果が評価されたものです。

国内グループ会社においては、「ホワイト500(上位500法人)」に3社、「大規模法人部門」に9社、「中小規模部門」で4社が認定されました。

※社名は認定時のもの(2022年3月9日時点)

健康経営優良法人2022~ホワイト500~

  • 大規模法人部門(ホワイト500):富士通コミュニケーションサービス㈱、富士通ネットワークソリューションズ㈱、㈱島根富士通
  • 大規模法人部門:富士通クラウドテクノロジーズ㈱、㈱富士通エフサス、㈱富士通ラーニングメディア、富士通Japan㈱、新光電気工業㈱、富士通フロンテック㈱、㈱ジー・サーチ、富士通ITマネジメントパートナーズ㈱
  • 中小規模法人部門:富士通アイソテック㈱、㈱モバイルテクノ、㈱富士通バンキングソリューションズ、㈱ベストライフ・プロモーション

2021年3月がん対策推進優良企業表彰受賞

富士通は、厚生労働省が行っている「がん対策推進企業アクション(注12)」の令和ニ年度がん対策推進優良企業表彰を2年連続で受賞しました。

  • (注12)
    がん検診受診率の50%以上への引き上げと、がんになっても働き続けられる社会の構築を目指す国家プロジェクト(厚生労働省委託事業)
    • 2021年3月 「健康経営銘柄2021」選定
      2021年10月 女性からだ会議®大賞2020優秀賞受賞
      2020年3月 がん対策推進企業表彰「がん対策推進パートナー賞【情報提供部門】」受賞

健康経営普及の取り組み・社会貢献

富士通では、健康管理・健康経営の実践事例や研究成果などを様々な形で社外に提供・発表することで、健康経営の普及、社会全体の健康課題の解決に貢献しています。また、産業医・医学生・看護学生などの企業内実習の受入れを行い、産業保健人材の育成に貢献しています。

  • がんe-learning教材の社外への提供
    2019年度に富士通および国内グループ会社社員向けに実施したe-learning「がん予防と両立支援」で使用した教材を「がん対策推進企業アクション」(厚生労働省プロジェクト)を通じて、同プロジェクトのパートナー企業・団体に提供しており、2021年度末現在で、5,845名が受講しています。
  • がん検診の効果測定への協力
    東京大学病院の中川特任教授および国立がん研究センターと連携し、「セプト分析によるがん検診の効果測定」のための、実証に協力しています。
  • 片頭痛改善プログラムの国際頭痛学会の世界患者支援連合(IHS-GPAC)との共同開発
  • その他の社外発表等については、2021年度実績 健康経営の普及・社会貢献をご覧ください。

健康経営関連サービス

富士通グループでは、社会全体の「健康」に対して、病院向け、診療所向け、介護事業者向けソリューション、健康情報ソリューション、地域医療ネットワークなどヘルスケアソリューションの提供を通じて貢献しています。

また、人々が生活の質を向上させ、ウェルビーイングを実現するため、イノベーションとトラスト基盤を提供し、ひとり一人の意思に基づくデータ循環や、先端技術を誰もが使える社会の実現に向けて、生活者・医療機関・企業・行政などをつなげ、生活者が中心となる社会と産業の再構築を目指します。

2021年度実績

健康教育

  • 研修・教育
区分テーマ実施形態対象者受講者数
全社e-learning「頭痛の正しい知識と対処法」e-learning国内グループ会社社員全員73,432名
一般社員教育入社時 健康教育e-learning国内新入社員全員1,504名
幹部社員教育職場マネジメント研修e-learning国内幹部社員全員13,846名
選択教育ストレスチェック後のセルフケア研修e-learning国内社員全員3,000名
  • 全社セミナー
開催年月日セミナー名講師LIVEアーカイブ
2021年4月22日予防歯科セミナー
「令和時代の予防歯科」~予防歯科について概論~
アップデンタルセンター 歯科医師 畑 慎太郎先生3,000名760名
2022年2月4日食育セミナー
「時間栄養学2」
~体質改善・体調管理・パフォーマンスの向上に繋がる食べ方の法則~
早稲田大学時間栄養学研究所 招聘研究員 古谷 彰子先生1,174名65名
2022年3月2日女性健康セミナー
「つい言いたくなる、【新】HPVワクチンのホントの話」
大阪大学大学院医学系研究科 産科学婦人科学 上田 豊先生796名158名
2021年12月14日健康保険組合セミナー
「メンタルタフネスセミナー」
ルネサンス526名2,291名

健康イベント

  • 全社ウォーキングイベント「みんなで歩活」
実施時期参加チーム数参加者数参加率
2021年秋5,205チーム29,589名30.4%
2021年春4,283チーム24,863名25.0%
2020年秋3,866チーム22,463名22.8%
2020年春新型コロナウイルス感染症流行のため中止
2019年秋4,094チーム25,018名25.1%
2019年春3,456チーム19,463名19.3%
2018年秋2,662チーム15,589名15.2%
2018年春1,476チーム7,328名7.0%
  • 禁煙推進イベント「みんなで禁煙チャレンジ」
実施時期参加チーム数喫煙者数サポーター数成功者数(率)
2021年65チーム65名177名50名(76.9%)
2020年193チーム193名441名141名(73.1%)
2019年249チーム249名599名201名(80.7%)
2018年430チーム430名1,060名300名(69.8%)
  • オンラインフィットネス (健康保険組合)
登録者数被保険者被扶養者合計申込プログラム数
2021年2~4月2,733名288名3,061名39,920件
2021年8~10月2,106名328名2,434名30,440件

健康経営の普及・社会貢献

  • 社外発表(講演・学会発表・記事投稿)
区分年月日講演会・学会・媒体名タイトル
講演2021年5月20日第94回日本産業衛生学会 産業医フォーラムニューノーマルにおける新たな働き方と健康経営
講演2021年5月21日第94回日本産業衛生学会 産業看護フォーラム働き方最前線 テレワークで働く社員への健康支援
講演2021年6月18日NPO法人健康開発科学研究会2021フォーラム”ウィズコロナ”産業保健のさらなる発展の梃子に 今後の産業保健の在り方~コロナ禍における産業保健活動の経験から~
講演2021年9月4日第1回日本産業衛生学会産業看護部会学術集会メインシンポジウム産業保健看護職への期待~事業者の立場から
講演2021年9月21日日本地域看護学会第24回学術集会 パネルディスカッションコロナ禍が進めた働き方改革~新たな働き方と産業保健看護活動~
講演2021年9月25日第59回健康管理研究協議会 総会With コロナ時代の新しい働き方
講演2021年11月21日第28回日本産業精神保健学会 産業看護職部シンポジウム危機による分断を防ぐために ~どのように組織を支援するか~
講演2021年11月30日FJJ メンタルヘルスセミナー富士通におけるストレスチェックの新たなデータ活用
講演2021年12月12日第1回日本公認心理師学会 自主企画シンポジウム様々な分野でアディクションの視点をどう生かすか
講演2021年12月16日埼玉障害者職業センター 事業主支援ワークショップテレワークとメンタルヘルス
講演2021年12月21日第80回日本公衆衛生学会総会コロナ禍における地域実習と新人育成における実践と(課題)今後の連携について考える~産業保健現場より (コロナ禍で新入社員を迎えた経験から)~
講演2022年1月9日第10回日本公衆衛生看護学会学術集会ワークショップ世話人代表ニューノーマル時代の「私たちの働き方改革」~自分らしく働くということ~
講演2022年3月25日第29回日本産業ストレス学会 シンポジウム事例(発達障害)の進展に沿って多職種連携を考える
学会発表2021年5月18-21日第94回日本産業衛生学会メンタル疾患による休業者に対するリワークプログラムの有効性について(続報)
学会発表2021年5月18-21日第94回日本産業衛生学会メンタル不調者を持つ職場上司との連携
学会発表2021年5月18-21日第94回日本産業衛生学会急激に変化した在宅勤務の実態と健康への影響について~アンケート調査より~
学会発表2021年12月3-5日第31回日本産業衛生学会全国協議会便検査の未提出者への介入 ~アンケート調査より~
寄稿2021年4月20日産業精神保健 第29巻第2号(一般社団法人 日本産業精神保健学会)過重労働対策と高ストレス者面談指導等に関する工夫、連携―産業保健師の視点から
寄稿2021年6月21日健康開発 第25巻第4号(健康開発科学研究会)”コロナ”と私達の生活「食事」と「マスク」考
寄稿2021年9月1日安全と健康 第72巻第9号(中央労働災害防止協会)特集ウィズコロナ時代のメンタルヘルスケア 「精神疾患を抱える従業員のケア」
寄稿2022年2月22日健康管理2022年3月号(保健文化社)With コロナ時代の新しい働き方―“Work Life Shift”から描く未来予想図―
  • 健康経営関連のプレスリリース・お知らせ
年月日区分講師
2021年6月15日 お知らせ新型コロナワクチンの接種について
2021年9月1日お知らせテレワーク等による出勤者数の削減に関する実施状況について
2021年11月4日プレスリリース健康経営の効果予測が可能な「LifeMark 健康経営ソリューション」を販売開始
2022年3月2日プレスリリース世界初、国際頭痛学会の世界患者支援連合より頭痛対策プログラムの世界的リーダー企業に認定
2022年3月23日プレスリリース富士通、6年連続で「健康経営優良法人~ホワイト500~」に認定
  • 社外委員検討会・委員会等への参画・派遣
主幹委員会・検討会名役職等
公益社団法人Well-being for Planet Earth
株式会社日本経済新聞社
Well-being InitiativeGold plan
メンバー
厚生労働省ストレスチェック制度の効果検証に係る調査等事業検討会検討委員
中央災害防止協会「労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト」見直しに関する検討委員会検討委員
がん対策推進企業アクションがん対策推進企業アクション アドバイザリーボード会議オブザーバー
一般社団法人日本産業保健師会 代表理事
神奈川産業保健総合支援センター 相談員 5名
  • 産業医、医学生、看護学生向け研修・実習の受入れ
対象者委員会・検討会名受入れ人数
研修医地域医療研修1病院 9名
医学部生早期体験実習1校 8名
医学部生産業医現場実習2校 55名
看護学部生地域看護学実習、統合看護実習2校 12名
看護学部生看護学部7校 110名
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