Health Well-being

方針

テクノロジー企業である富士通にとって「人材」が最も重要な資本であると位置づけ、パーパスの実現に向け、「社員の心とからだの健康と安全を守り、すべての社員が心身ともに健康でいきいきと働くことができる環境をつくりだす」ことをグローバル共通のサステナビリティ重要課題として設定し、「グローバルレスポンシブルビジネス（Global Responsible Business ）以下: GRB」の「ウェルビーイング－Health Well-being」の活動として、「安全衛生」の活動と連携して推進しています。

国内では、「富士通グループ健康宣言」を制定し「健康経営の取り組み」として、GRB「ウェルビーイング－Health Well-being」の活動を推進しています。社員と家族の健康の保持・増進、職場環境の整備に取り組むことで、生産性の向上、個人・組織の活性化、人材リテンション力の向上を図り、社員一人ひとりが心身ともに健康でいきいきと働くことができる職場環境づくりを目指すことが、パーパスの実現につながるものと考えています。また、富士通の健康経営の取り組みによって得られた成果は、広く社会に公表するとともに、ICTの提供を通じて、社会課題の解決に貢献していきます。

• 富士通グループ健康宣言

推進体制・レビュー

GRBの「ウェルビーイング－Health Well-being」の活動は、各リージョン・グループ会社が、現地の法令・実態に合わせて取り組み、半期に1回開催される「サステナビリティ経営委員会」において、活動進捗や目標達成状況の確認、新規活動の審議が行われ、その結果は経営会議と取締役会に報告されます。

国内においては、経営トップが健康経営推進最高責任者（CHO）となり、その配下に健康経営事務局を設置、Employee Success本部・健康推進本部・富士通健康保険組合が事務局メンバーとなり、月2回定例会を開催し、健康関連データ・健康課題の分析、目標・指標の設定、計画立案、施策実行、進捗管理、評価・改善が行われ、その結果は、CHOに定期的に報告されます。施策の実行については、健康経営事務局が中心となり、事業所・グループ会社の安全衛生委員会、産業医、産業保健・安全衛生スタッフと一体となって、組織（部門長・幹部社員・職場づくり支援スタッフ）、個人（社員・家族）への働きかけを行っています。

健康経営の取り組みを推進する会議体としては、「中央安全衛生委員会」「健康経営連絡会議」の2つが設置され、「中央安全衛生委員会」では、労働組合代表と事業所・部門代表が情報共有と議論を行うことで、社員の意見を反映させています。また、「健康経営連絡会議」では、健康経営事務局とコーポレート部門、研究部門、事業部門が、当社の健康経営の取り組みや研究部門、事業部門の健康経営に関するビジネスへの取り組みについて双方向での情報共有を行い、健康経営をビジネスに反映するとともに、ICT技術の活用（実証実験など）を推進しています。

目標と実績

Health Well-beingの取り組みは、「Career & Growth Well-being」「Financial Well-being」「Social Well-being」の取り組みと連携し、ありたい姿「すべての社員が健康でいきいきと働くことができる環境をつくりだす。また社員が自己の成長を実現させて、その力を最大限に発揮できる機会を提供する。」を目指して、2022年度目標を社員意識調査の「ワークライフバランス」「職場環境」に対するグローバル共通平均スコア 71に設定し、各リージョン・グループ会社が取り組んでいます。

国内では、「すべての社員が健康でいきいきと働くことができる環境をつくりだす。」を目指し、健康関連の最終的な評価指標として、「生産性向上」、「個人・組織活性化」、「人材リテンション強化」に関わる5つ指標を設定し、それぞれの指標を改善・向上させるため、健康経営戦略マップを作成し、1．生活習慣病・がん対策、1．メンタルヘルス対策、3．口腔・歯の健康施策、4．ヘルスリテラシー・健康意識向上、生活習慣の改善、5．労働環境整備の5つの重点施策領域において、PDCAサイクルを回しながら取り組んでいます。

• 働き方「Work Life Shift」とストレス、健康リスクの関係

ストレスチェックによる高ストレス者率は、2019年11.2%、2020年度10.0％、2021年度9.9%と改善傾向にあります。 テレワークの実施率と高ストレス者率、健康リスクの分析をみると、テレワークの実施率が高くなると高ストレス者率が低くなっていることがわかります。一方、総合健康リスクをみるとテレワーク実施率との関係はU字型となっており、テレワーク実施率が低いグループでは、仕事の量・コントロールリスク、職場の支援リスクともに高くなっていて、テレワーク実施率が高くなると仕事の量・コントロールリスクは低くなりますが、テレワーク実施率が90%を超えると職場の支援リスクが高くなっています。（グラフ1）

長時間残業と高ストレス者率、健康リスクの分析をみると、残業時間が長くなるほど、仕事の量・コントロールリスクが高くなり、総合健康リスクが高くなることが示されています。（グラフ2）

この分析結果は、テレワークの活用による業務の内容や目的、ライフスタイルに応じて時間や場所をフレキシブルに活用する最適な働き方、オフィスでのリアルなコミュニケーションの効果的な活用を組み合わせたHybrid Workの実現し、フレックスタイム制や裁量労働制など柔軟な勤務形態の積極的な活用により長時間残業を削減することで、ストレス、健康リスクを低減できることを示唆しており、社員がこれまで以上に高い生産性を発揮し、イノベーションを創出し続けられる新しい働き方として「Work Life Shift」をさらに推進しています。

• 生活習慣の変化と検査有所見率

2020年度健康診断の生活習慣病関連の検査有所見率は、2019年度比較して、BMIが+1.3％、脂質が+3.4％、血糖が+0.5％、血圧が+3.9％と大幅に悪化しました。この要因として、新型コロナウイルス感染症の流行拡大による生活習慣および働き方の変化のよる身体活動量の減少が影響していることを検証するため、1日の平均歩数が2019年度と2020年度を比較して、減少した群、変わらない群、増加した群の3郡に分けて、検査有所見率を分析したところ、1日の平均歩数が増加した群は、減少した群、変わらない群と比較して、すべての検査項目において、2020年度の有所見率が有意に少ないことが確認できました。これは、日常生活における歩行が、生活習慣病の予防・改善に有効であることを示しており、全社ウォーキングイベント「みんなで歩活」などを通じて、日常生活の中への運動習慣の定着を推進していきます。

このような分析結果は、健康動態データ（健康診断データ、休業状況など）、ストレスチェック結果とともにポータルサイトや社内報を通じて、全社員に公開しています。

主なグローバルでの取り組み

グローバル全社員13万人とその家族を対象に、2022年度はSDGs with Well-beingテーマに、各リージョンおよびグループ会社で取り組んでいるWell-beingの実践例の紹介やWell-being関連のセミナーを開催しています。そして、Festival期間中は、グローバル一体で日常生活の中で歩くことを意識し、一歩一歩がSDGs貢献のための寄付につながるグローバルウォーキングイベントを行っています。

主な国内での取り組み

がん対策としては、生活習慣の改善による予防と健診による早期発見・早期治療を基本施策とし、法定の健康診断実施時に年齢別に胃がん、大腸がん、前立腺がん検診を追加して定期的な受診を推進しています。婦人科健診（子宮頸がん、乳がん検診）については富士通健康保険組合と連携し、女性全員を対象として実施・費用補助をしています。また、胃がん検診としては、35歳時にピロリ菌抗体検査を実施、陽性者には精密検査を行い、胃がんの発症リスク低減に取り組んでいます。

また、グループ全社員にe-learning「がん予防と両立支援」を実施し、がんの正しい知識を身に付け、生活習慣の改善による予防と健診受診による早期発見・早期治療につなげています。なお、富士通健康保険組合と連携し、社員の家族にもe-learning教材を提供しています。

口腔・歯の健康は、全身の健康の保持増進に重要な役割を果たすとともに、生涯を通じたQOL（Quality of life）に大きく影響することから、重要な健康課題の一つと設定し、口腔および歯の健康づくりについて、歯科検診、予防歯科セミナー等の施策を行っています。

• 歯科検診
  25、30、35、40歳の社員を対象に、歯牙（う蝕・破折）のチェック、歯周ポケット測定、ブラッシング指導等を行い、若年層のうちから口腔・歯の健康に関心を持ってもらうとともに、早期治療、予防を推進しています。
• 予防歯科セミナー
  JOF（注8）と連携して、予防歯科セミナー「令和時代の予防歯科」を開催し、むし歯（う蝕）・歯周病の病因論、歯科受診の方法、セルフケアの方法など、KEEP28（注9）を目指した知識普及を行っています。

保健指導やe-learning・幹部社員研修・全社セミナーなどの各種健康教育、運動・食事・喫煙に関する各種イベント、そして社内報やポータルサイトを通じた情報提供などを通して、社員のヘルスリテラシー・健康意識の向上、健康行動の定着を図っています。

• 健康教育
  • • 全社e-learning：年1回、富士通および国内グループ全社員に対して、重要な健康テーマをとりあげてe-learningにより知識の習得と健康意識の向上を図っています。
    • 一般社員：入社時・ジョブ変更時にセルフケアに関する教育をe-learningで実施しています。
    • 幹部社員：幹部社員登用時および3年に1回、ピープルマネジメント教育の一環として、部下のメンタルヘルスケア教育を実施しています。
    • 全社セミナー：「運動」「休養」「食事」「禁煙」「女性の健康」などに関してセミナーを国内グループ全社員に対してオンライン形式で配信しています。
    • 事業所セミナー：事業所ごとの課題に則して、メンタルヘルス、健康づくりなどのテーマでセミナーを実施しています。
    • 詳細は、2021年度実績 健康教育をご覧ください。
• 健康イベント
  • • 全社ウォーキングイベント「みんなで歩活」
      日常生活の中に運動習慣を定着させ、健康意識の向上を図るため、春と秋の年2回、スマートフォンアプリなどを活用して1カ月間の平均歩数をチーム・個人で競う全社ウォーキングイベント「みんなで歩活」を富士通および国内グループ会社全体で実施しています。平均歩数上位者、1日平均 6,000歩達成のチーム、毎日8,000歩達成などのチーム・個人にインセンティブが進呈されます。
      また、Fujitsu Learning Festival2022 において、Festival期間中はグローバル一体で日常生活の中で歩くことを意識し、一歩一歩がSDGs貢献のための寄付につながるグローバルウォーキングイベントを行っています。

    「みんなで食育DAY」コラム

    • 禁煙推進イベント「みんなで禁煙チャレンジ」
      喫煙者1名に対し非喫煙者2～5名がサポーターとなり、チームで3カ月間の禁煙にチャレンジするイベントを実施し、禁煙を推進するとともに、喫煙者も非喫煙者も喫煙・健康について考える機会を提供しています。禁煙を達成したチームには達成インセンティブが進呈されます。
    • 食育イベント「みんなで食育DAY」
      毎月19日を「食育DAY」とし、食事行動に関するメールマガジンを国内全社員に配信し、健康のための食事行動や旬の食材を用いた健康レシピとその効果を紹介するとともに、全国の社員食堂でその食材を用いた特別メニューを提供し、食に対する意識を高める取り組みをしています。
    • オンラインフィットネス
      ニューノーマルにおいて在宅勤務が主体となっている中で、社員の健康維持を推進するためスポーツクラブのオンラインサービスを提供しています。
    • 詳細は、2021年度実績 健康イベントをご覧ください。

受動喫煙による健康被害から社員を守り、喫煙者の健康リスク低減を図るため、2020年10月から事業所内において完全禁煙を実施しています。

また、喫煙者の禁煙をサポートするために、喫煙の健康への影響を正しく理解するためのセミナー開催、禁煙治療の支援・費用補助などの取り組みを推進しています。また、年1回の「みんなで禁煙チャレンジ」という国内グループの全体イベントでは、喫煙者と非喫煙者がチームとなって禁煙に取り組むことで、グループ全体・職場全体の禁煙への意識向上、喫煙対策への風土の醸成につなげています。

女性特有の健康課題に対して、女性の健康に関する知識向上や女性を取り巻く健康課題に対する理解・関心の醸成を図るため教育・情報提供、専用の相談窓口の設置、女性特有のがん検診の実施・費用補助などを行い、女性がいきいきと働くことができる職場づくりを推進しています。

富士通および国内グループ会社では、様々な感染症から社員を守るため、相談窓口の設置、情報提供など積極的な対策を講じています。感染症の予防対策として、季節性インフルエンザ予防接種を社内で実施するほか、海外赴任者を対象とした赴任先ごとに推奨される予防接種（会社負担）を実施しています。また、近年流行が拡大している風しんは自治体と連携し、事業所での教育や啓発を実施しています。

富士通グループでは、社長を本部長とする中央感染症対策本部を設置してすべての情報を一元管理し、総務部門、人事部門、健康管理部門が一体となって、新型コロナウイルス感染症の対策を講じています。

• 相談
  オンライン相談・メール相談の専用窓口を設置し、社員自身やその家族が健康に不安を感じている場合の不安解消、適切な対処・医療について指示を行っています。また、富士通クリニック（神奈川県川崎市）では、感染不安のある人の診療対応を保健所、地域専門医療機関と連携して行っています。
• 情報提供・教育
  新型コロナウイルス対策サイト（中央対策本部／健康推進本部）を設置し、新型コロナウイルス感染症に関する対応方針、新型コロナウイルス感染症に関する知識・最新情報、テレワークにおける健康上の留意点（快適なテレワークの過ごし方、運動、食事、喫煙、メンタルヘルス、作業環境）などの社員とその家族の心身の健康に必要な情報提供を提供しています。
• 働き方
  働き方については、自宅やサテライトオフィス、出張先など、場所にとらわれないフレキシブルな働き方を可能とするテレワーク勤務を徹底し、新型コロナウイルスの感染防止に努めています。
• 「テレワーク等による出勤者数の削減に関する実施状況について」 職域接種コロナワクチンの接種の加速化を図り、地域医療の負担軽減に貢献するため、川崎工場、OsakaHub、小山工場、長野工場の4カ所で、富士通グループ社員の4割を超える約3万3千名のワクチン接種をすべて社内スタッフのみで実施しました。
  
  「新型コロナワクチンの接種について」

社外評価

富士通は経済産業省および日本健康会議より「健康経営優良法人～ホワイト500～」に6年連続で認定されています。これらは、当社が、社員と家族の健康と安全確保を経営の最重要課題のひとつと位置づけ、全国の事業所に医療専門職が在籍している充実した体制を整え、生活習慣病対策の保健指導、メンタルヘルス対策や喫煙対策など、様々な施策に継続的に取り組んできた結果が評価されたものです。

国内グループ会社においては、「ホワイト500（上位500法人）」に3社、「大規模法人部門」に9社、「中小規模部門」で4社が認定されました。

※社名は認定時のもの（2022年3月9日時点）

富士通は、厚生労働省が行っている「がん対策推進企業アクション（注12）」の令和ニ年度がん対策推進優良企業表彰を2年連続で受賞しました。

• 2021年以前の表彰など
  • 2021年3月 「健康経営銘柄2021」選定
    2021年10月 女性からだ会議®大賞2020優秀賞受賞
    2020年3月 がん対策推進企業表彰「がん対策推進パートナー賞【情報提供部門】」受賞

健康経営普及の取り組み・社会貢献

富士通では、健康管理・健康経営の実践事例や研究成果などを様々な形で社外に提供・発表することで、健康経営の普及、社会全体の健康課題の解決に貢献しています。また、産業医・医学生・看護学生などの企業内実習の受入れを行い、産業保健人材の育成に貢献しています。

• がんe-learning教材の社外への提供
  2019年度に富士通および国内グループ会社社員向けに実施したe-learning「がん予防と両立支援」で使用した教材を「がん対策推進企業アクション」（厚生労働省プロジェクト）を通じて、同プロジェクトのパートナー企業・団体に提供しており、2021年度末現在で、5,845名が受講しています。
• がん検診の効果測定への協力
  東京大学病院の中川特任教授および国立がん研究センターと連携し、「セプト分析によるがん検診の効果測定」のための、実証に協力しています。
• 片頭痛改善プログラムの国際頭痛学会の世界患者支援連合（IHS-GPAC）との共同開発
• その他の社外発表等については、2021年度実績 健康経営の普及・社会貢献をご覧ください。

健康経営関連サービス

富士通グループでは、社会全体の「健康」に対して、病院向け、診療所向け、介護事業者向けソリューション、健康情報ソリューション、地域医療ネットワークなどヘルスケアソリューションの提供を通じて貢献しています。

また、人々が生活の質を向上させ、ウェルビーイングを実現するため、イノベーションとトラスト基盤を提供し、ひとり一人の意思に基づくデータ循環や、先端技術を誰もが使える社会の実現に向けて、生活者・医療機関・企業・行政などをつなげ、生活者が中心となる社会と産業の再構築を目指します。