製品の省資源化・資源循環性向上

富士通グループのアプローチ

資源の枯渇や過度な採掘による自然破壊、国際的な資源価格の高騰・下落、レアメタルの供給不安など、社会や企業の持続可能性を脅かすリスクが高まる中、欧州委員会は成長戦略である「グリーンディール」の柱の一つとして新「サーキュラエコノミー行動計画(2.0)」を掲げ、「資源の効率化」をより社会実装において加速させるための施策を進めています。例えば、ErPエコデザイン指令の整備や重点分野として循環電子機器イニシアティブを提案し、製品ライフサイクル全体での循環型経済を推進しており、世界全体でこの動きが高まっています。また、富士通グループが提供するICT製品においても、資源循環の視点に立ち、資源を効率良く使用していくことが重要と考えています。その実現に向けて、これまでも3R(Reduce・Reuse・Recycle)を意識した「3R設計」を推進し、省資源化に有効な技術を製品に展開してきました。製品の小型・軽量化、再生プラスチックの使用、部品点数削減、解体性・リサイクル性の向上などを通じて、資源効率向上による環境負荷低減を推進することはもとより、小型・軽量・省スペースなど、お客様にもメリットをもたらす優れた製品の提供を目指しています。

2019年度の実績

第9期環境行動計画 目標項目2019年度実績
製品の省資源化・資源循環性向上を推進し、新製品の資源効率を20%以上向上する。(2014年度比)23.9%向上

新規開発製品の資源効率向上を追求

従来、資源効率の向上を総合的・定量的に評価する仕組みがなく、資源効率に関する公的な指標も存在していなかったことから、2012年度に富士通グループ独自の「資源効率」を定義しました。

2019年度も、自社設計により新規開発する製品(注1)について、この指標を用いた評価を実施し、製品の部品点数削減、部品の小型・薄型・軽量化、高密度実装による小型化などの取り組みを推進しました。

  • (注1)
    資源効率がお客様仕様や規格に依存する製品は除きます。

資源効率向上23.9%を達成

主にパソコン、スマートフォン、基幹IAサーバ、POSテナント端末、携帯電話無線基地局装置などにおいて小型化、軽量化を推進した結果、第9期の資源効率向上に向けた2019年度目標20%に対して23.9%を達成することができました。

目標の達成に向けて

行動計画目標の達成に向けて、これまでの取り組みを継続していくとともに、軽量高剛性の新規材料開発や再生材の使用拡大にも取り組んでいきます。また、環境性能を広く訴求することで認知度向上を図り、拡販にもつなげていきます。

参考情報資源効率の定義と算出式

資源効率の定義と算出式

2019年度の取り組み事例

「事業所・オフィスにおける使い捨てプラスチック削減活動」

プラスチックごみ問題が世界的な環境・社会問題として深刻化するなか、当社グループでは事業活動に伴うプラスチック使用量の削減に向けて、製品・梱包材の省資源化、工場での廃棄物発生の抑制などを従来グローバルに実施してきました。さらに、近年はオフィスで発生する使い捨てプラスチックの使用を削減することにも力を入れています。

日本国内では、2019年6月に、社内コンビニエンスストア・売店におけるレジ袋や、社内カフェ・来賓コーナーのプラスチック製ストローの提供を廃止しました。また、飲料・自動販売機ベンダーのご協力のもと、グループ社内の飲料自動販売機 約1,500台において、ペットボトル飲料を撤廃し、缶ボトルなどの飲料への切り替えを行いました。

約13万人を抱える当社グループの社員一人ひとりが環境・社会課題に関心を寄せ、自身の行動様式を変えることは、責任あるビジネスを行う企業として欠かせないことの一つです。今後も、「豊かでサステナブルな社会の構築に貢献する」という企業カルチャーの醸成に向け、使い捨てプラスチックの使用削減はもちろん、マイバッグ・マイボトルの持参などサステナブルな消費行動を推進していきます。

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