価値創造モデル

 

富士通のパーパスを実現する価値創造モデル

社会課題を起点にパーパスドリブンで社会に価値を提供していきます。

私たちは、富士通のパーパス「イノベーションによって社会に信頼をもたらし世界をより持続可能にしていくこと」を目指して、新たな価値を創造することで、お客様、社会と共によりよい未来をつくりたいと考えています。

マテリアリティへの対応を通じて、2030年に向けたVision「デジタルサービスによってネットポジティブ(注1)を実現するテクノロジーカンパニーになる」ことを目指していきます。 富士通の価値創造モデルでは、インプットである資本の投入により、富士通の事業活動として「サステナブルな社会を築いていくために富士通が注力していく重点戦略」と「サステナビリティ経営の重要課題を特定したグローバルレスポンシブルビジネス(GRB)」を展開し、財務指標と非財務指標からなるアウトプットと、社会への価値提供につなげるインパクト指標からなるアウトカムを創出していきます。 これらの活動を通じて生み出されたアウトプットやアウトカムを、またインプットとして投じるということを継続しながら、ステークホルダーそれぞれへの価値提供の向上を図っていきます。

  • (注1)
    富士通にとってのネットポジティブとは「社会に存在する富士通が、財務的なリターンの最大化に加え、地球環境問題の解決、デジタル社会の発展、そして人々のウェルビーイングの向上というマテリアリティに取り組み、テクノロジーとイノベーションによって、社会全体へのインパクトをプラスにする」と定義しています。

価値創造モデル

富士通の価値創造モデル価値創造モデル

社会への価値提供につなげるアウトカムについて、特に環境、社会、お客様等の外部ステークホルダーへの影響の観点から、マテリアリティ(必要不可欠な貢献分野)の3つのテーマそれぞれに対し、2030年度の目標(インパクト指標)を設定しています。

まず、「地球環境問題の解決」について、地球温暖化をはじめとした環境問題が深刻化し、災害の頻発や法規制の厳格化などにより、お客様・社会における環境への負荷最小化の推進が必要不可欠になっています。富士通はソリューションの提供、各種活動の展開を通じて、お客様・社会におけるエネルギー消費量、GHG排出量の可視化・削減、トレーサビリティの強化、レジリエンスの向上に貢献していきます。具体的には、ICT業界のGHG削減貢献量、富士通シェア目標、社内活動による削減量を踏まえ、2030年度のインパクト指標として「全世界の総GHG排出量の約0.3%の削減インパクトを目指す」を設定しました。そして、当指標の達成に貢献するFujitsu Uvanceのソリューションの売上、社内・サプライチェーンにおける活動、投資先の活動等をアウトプット指標としてGHG削減貢献量の実績値を把握し、モニタリング・管理を推進しています。

そして、「デジタル社会の発展」について、デジタル化を含むテクノロジーの進化や経済成長は、社会に対し豊かさと同時に格差という負の側面も生み出しました。一方で、デジタル化は世界の繁栄と安定が両立する、信頼ある社会を作り出すことも可能で、社会にとっても重要です。富士通はソリューションの提供、各種活動の展開を通じて、お客様・社会における誰でも主体的かつ自由・自律にデジタル技術を活用し、正確な情報にアクセスすることに貢献していきます。具体的には、将来の人口、富士通シェア目標を踏まえ、2030年度のインパクト指標として「全世界の1.5億人以上の人々のデジタルアクセシビリティに貢献する」を設定しました。そして、当指標の達成に貢献するFujitsu Uvanceのソリューション、投資先のサービス/ソリューション、およびコミュニティ活動の数をアウトプット指標として影響人数の実績値を把握し、モニタリング・管理を推進しています。

最後に、「人々のウェルビーイングの向上」について、あらゆる人々のウェルビーイングに向けた、ヒューマンセントリックな生活基盤を構築するため、教育・スキルアップに係る社会価値の提供が重要です。積極的に質の高い教育に取り組む一方で、教育格差の拡大を起こさないよう、一人ひとりのキャリアプランなどの状況に資する適切な支援提供が必要です。富士通はソリューションの提供、各種活動の展開を通じて、お客様・社会における適切なICTスキル向上、ICT知識の習得に貢献していきます。具体的には、将来の人口、富士通シェア目標、ICTスキル・教育提供率を踏まえ、2030年度のインパクト指標として「1,200万人以上の人々のICTスキル・教育提供に貢献する」を設定しました。そして、当指標の達成に貢献するFujitsu Uvanceのソリューション、投資先のサービス/ソリューション、コミュニティおよびイベント・研究会などの活動の数をアウトプット指標として影響人数の実績値を把握し、モニタリング・管理を推進しています。

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