パーパスの実現を支える知財戦略
方針（知的財産マネジメントと企業価値）
「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていく」という富士通グループのパーパスの実現に向けた知的財産マネジメントの目的は、技術、ブランド、意匠をはじめとする知的資本の戦略的な構築と活用を通じて、富士通グループのイノベーションと新たな価値創造に貢献することです。
知的財産マネジメントには、2つの側面があります。１つは、富士通グループが持つ知的資本の権利化をはじめとする知的財産ポートフォリオの構築・活用を通じた価値創造への貢献です。もう1つが、自社および他者の権利の尊重や侵害への対策をはじめとする企業価値・社会価値の毀損につながるリスクの発現を低減するリスク管理の側面です。
【価値創造への貢献】
富士通グループが開発した技術の権利化、それらの技術の社会実装にあたって生み出される意匠やブランドの権利化を進め、適切に管理することで、ライセンス収入の機会を拡大するほか、他者が提供する技術・サービスとの差異化、富士通グループが持つ技術やサービスの競争優位性の維持・強化につなげています。
また、富士通グループにとって戦略的な重要性を持つ領域における特許出願の状況など、グローバルな技術動向を広く調査、分析、発信し、成長機会の探索を支えています。さらに、デジタルサービスにとって不可欠なオープンソースソフトウェア（OSS）コミュニティにも積極的に参加し、知的財産を活用するルールの整備を通じた価値共創のエコシステム形成や、イノベーションを促す環境づくりにも寄与しています。
【価値毀損リスクの低減】
知的財産権の保護は、企業価値を毀損するリスクを低減するための重要な取り組みの1つです。富士通グループが保有する権利に対する他者による侵害は、事業戦略の遂行を妨げるだけでなく、競争環境やお客様からの富士通ブランドに対する信頼にもマイナスの影響を及ぼす可能性があります。このため、権利への侵害がないかを常時監視し、権利侵害の可能性がある事案を発見した場合は迅速かつ適切な対策を実行しています。
また富士通グループは、「パーパス」「大切にする価値観」とともにFujitsu Wayを構成する「行動規範」において、「知的財産を守り尊重します」と明記し、自社の知的資本の権利化と同様に他者の知的財産権を尊重しています。この行動規範を具体的な行動に結びつけるべく、「知的財産権取扱規程」を制定し、富士通および知的財産活動を実施する国内グループ会社に適用しています。さらに、特許侵害回避調査とOSSライセンス管理の徹底、知的財産の契約条項に関する社内からの相談への対応などを通じ、他者が持つ権利侵害のリスク低減を図っています。
知財部門の体制
知的財産部門（知財グローバルヘッドオフィス）は、ゼネラルカウンセル配下のビジネス法務・知財本部に所属しており、研究所を支援し、フロント部門にIPランドスケープを提供する「知財インテリジェンスサービス室」、経営層とのコミュニケーションを踏まえ全社の知的財産戦略を策定・推進する「知的財産戦略室」、知的財産ポートフォリオ構築を実行する「知的財産センター」から構成されています。部門内で連携するほか、グローバルビジネス法務部に所属しビジネスプロデューサーやSEを対象に知的財産活動を推進する「法務・知財ビジネス推進センター」、また、知的財産関連サービスを提供する「富士通テクノリサーチ（株）」とも協働し、知的財産マネジメントを遂行しています。
知的財産マネジメント戦略や知的財産部門の活動方針の策定にあたっては、部門内のみならず、CTO（Chief Technology Officer）兼CPO（Chief Portfolio Officer）が率いる技術部門、および事業部門内で選任された知財戦略責任者と連携し、経営戦略や事業ポートフォリオ戦略と整合させています。また、社外取締役・社外監査役の参加する独立役員会議などの会議体にて、ビジネス法務知財本部長が知的財産マネジメントの戦略や進捗を報告し、経営層と議論する場を設けています。
グループ・グローバル連携
富士通は、グループ全体の知的資本を最大限に発揮できるような知的財産ガバナンス体制を構築しています。国内では、知的財産活動を行うグループ会社と一体となった活動を実施しています。一部例外として独立して知的財産活動を行う会社については、レポートラインを構築し、密に連携した活動を実施しています。グローバルでは、レポートラインの活用も含め、欧州、インド、中国、オーストラリア、米国の５拠点の知財責任者と定期的な会合を実施するほか、世界8か国に設置した研究拠点への知的財産サポートを通じて、グローバルビジネスの実態に即した知的財産マネジメントを実行しています。
技術・事業ポートフォリオ戦略との連携
富士通は、「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていく」という自社のパーパスを定め、サステナビリティを起点とした重点戦略を実行しています。知的財産部門は、重点戦略の1つであるテクノロジー戦略において、AIを核にコアテクノロジーを強化し、技術・事業ポートフォリオ戦略と連携した知的財産活動を組織的に推進することで、富士通グループの競争優位性の維持・強化や新たな事業機会の獲得に貢献しています。知的財産活動にあたっては、権利行使によるライセンス収入の実現のみならず、開発時の特許発掘・権利化や商談時の特許表示などによる、富士通グループの技術力やオファリングの優位性訴求、他社オファリングとの差異化、新規顧客・商談開拓などに注力しています。
取り組み
富士通は、「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていく」というパーパスを定め、2023年5月の中期経営計画で公表したとおりサステナビリティを起点とした重点戦略を実行しています。知的財産への投資についても、重点戦略の1つであるテクノロジー戦略において、AIを核にコアテクノロジーを強化し、サービスビジネスの付加価値として創出すべく知財ポートフォリオの構築、SDGs達成を目的とするFUJITSU Technology Licensing Program™ for SDGsを通じたコラボレーションなどの共創に向けた知財活用の取り組みを行っています。また、OSSの活用や、信頼・安心して先進技術を人のため、世界のために活用できるような社会のルール形成に取り組む国際標準化・ルールメイキング、さらに重要な経営資源であるブランドとデザインに関するグローバルでの権利保護活動など、Key Focus Areasをブランド・デザインの観点から戦略的に支える取り組みを行っています。
特に知財ポートフォリオの構築において重点を置いているKey Technologiesに関するオープンイノベーションの事例、社会課題解決に向けた知財活動、共創に向けた知財活用に関するオープンイノベーションの事例、世界のために活用できるような社会のルール形成に取り組む国際標準化・ルールメイキングの事例をご紹介します。
オープンイノベーション事例
コンピューティング：デジタルアニーラ（メルコインベストメンツ（株）との共創）
株式ポートフォリオにおける最適化計算の実現
富士通は、組合せ最適化問題を高速に解く仕組みとして、量子現象に着想を得て「デジタルアニーラ」を開発し、そのコア技術を中心に数多くの特許出願を行っています。特許に裏付けられた差異化技術をもとに、お客様とのトライアル、共創を行っており、メルコインベストメンツ（株）が運用する株式投資の分野においては、「デジタルアニーラ」を活用することで、リスクの少ない株式ポートフォリオの生成に成功しました。これをもとに、メルコインベストメンツ（株）では、2022年1月より金融資産の実運用業務の一部で「デジタルアニーラ」の活用を開始しました。
数百の株式銘柄について、組合せ最適化計算で最適な株式ポートフォリオを求めるには、従来のコンピューティングでは膨大な計算量と時間がかかり事実上不可能であったところ、今回、富士通の「デジタルアニーラ」を活用することで、数百銘柄の組合せ最適化計算が10分程度でできるようになり、より精度の高い計算に基づいた分析結果を、実際の資産運用業務に活用することが可能になりました。
ネットワーク：IOWN（NTTとの戦略的業務提携）
次世代「6G」の実現に向けた共同研究開発の推進
NTT（日本電信電話（株））と富士通は、2021年4月「持続可能な未来型デジタル社会の実現」を目的とした戦略的業務提携に合意しました。この提携を通じて創出されるイノベーションにより、IOWN構想に賛同する幅広いパートナーとグローバルかつオープンに連携し、低エネルギーで高効率な新しいデジタル社会の実現を目的としています。
本業務提携では、両社が有する世界有数の特許数を誇る光技術をはじめとした通信技術や運用ノウハウと富士通が有する世界一のコンピューティング技術などを背景に、両社の強みが活かせる分野において共同研究を進め、その成果を活用したグローバルなオープンイノベーションを通じて、低エネルギーで高効率、かつ持続可能なデジタル社会を実現することで、両社で共有するビジョンの具現化を目指します。
AI：（株）SUBARUとの共同開発
AIモデルによる製造現場の品質保証の実現
（株）SUBARUと富士通は、高精度AIモデルでエンジン部品研削加工工程での品質保証を実現するため、2019年以降、実証実験、開発・実証を通じて共創を行ってきました。その中で、エンジン部品の品質検査自動化、予測を実現する業界初のAI関連発明を創作・実用化し、特許の共同出願を行っています。さらに、両社は量産運用を想定し、本AIモデルの管理支援を行う「FUJITSU Manufacturing Industry Solution COLMINA現場品質AI 運用管理パッケージ」の開発・実証を実施し、2022年2月に本格稼働に至りました。その結果、エンジン部品研削加工時の品質保証を高精度かつリアルタイムに実現したほか、効率的なAIモデルの運用や、AIモデルの品質を継続的に維持した運用を実現しました。併せて、大泉工場をはじめとしたSUBARUの群馬製作所全体でのリアルタイムデータを活用した品質保証レベル向上に向けたAI活用基盤を確立しました。
システムイメージ
社会課題解決：音をからだで感じるユーザインタフェースOntenna
Ontennaの装着イメージ
社会課題解決を支える知財ミックス戦略
Ontenna（オンテナ）は、髪の毛や耳たぶ、えり元やそで口などに身に付け、振動と光によって音の特徴をからだで感じる全く新しいユーザインタフェースです。ろう者と健聴者が共に楽しむ未来を目指し、ろう者と協働で開発しました。
Ontennaは装着時の違和感をなくすため、丸みのある優しいフォルムでヘアピンように装着できる形状となっています。 本体部分、充電器、複数のOntennaを制御することができるコントローラの意匠出願および意匠登録を行い、さらに本体部分の形状は立体商標でも権利化を行っています。また、Ontennaの充電方法や通信システムは特許出願、特許登録も行っており、本体部分および周辺機器を知財ミックス戦略で保護しています。
また、Ontennaは令和4年度全国発明表彰恩賜発明賞を受賞しました。2019年度のGOOD DESIGN賞の金賞、IAUD国際デザイン賞大賞、地方発明表彰特許庁長官賞などを受賞し、社外からも高い評価を得ています。
共創：FUJITSU Technology Licensing Program™ for SDGs（Haloworld（株））
共創による3D Scanner「BeTHERE」の開発
富士通は、イノベーションにより持続可能な世界を実現するため、SDGs達成に貢献する特許やノウハウなどの知的財産を企業・学術機関に活用いただく取り組み「FUJITSU Technology Licensing Program™ for SDGs」を推進しています。国や自治体、金融機関、大学における知的財産マッチング活動や、環境関連技術の技術移転の枠組み「WIPO GREEN」を通じたコラボレーションにより、富士通の技術を広く社会に普及させることで、COVID-19収束・環境保全・地方創生などに貢献していきます。
知的財産マッチングの事例としては、2019年に富士通からの特許技術の紹介とプロトタイプのデモをきっかけに、Haloworld（株）に特許のライセンスを行い、製品化が進められた、3D Scanner「BeTHERE」があります。
「BeTHERE」は、現場で周囲360度を撮影し、その場で撮影データを確認できる3Dスキャナで、距離のわかる3D点群データに撮影画像のテクスチャーマッピングを行えます。異なる場所で撮影した3D点群データの統合（位置合わせ）技術について富士通から実施許諾し、さらにユーザインタフェースの改善により操作性を向上したほか、防塵・防滴対応など量産化に向けた改善が行われました。また、対象物までの距離を測定するLiDAR（Light Detection and Ranging）センサも最新のものを適用し、測定精度を高められています。
WiFiによる遠隔操作
計測データ送信機能付き
複数データを簡単統合
ビジュアライズ3Dモデル化
測距半径max60m
最大277満点／計測
［3D Scanner 「BeTHERE」］
データ&セキュリティ：日本版eシールの普及のためのルール形成活動
適正かつ円滑にデジタル文書を伴う取引を可能とするeシールの提言活動・業界活動
富士通は、（株）帝国データバンクのほか複数社と2022年4月から9月まで「日本版eシール（以下、eシール）」の社会実装に向けた実証実験を行いました。eシールとはデジタル上でやり取りされる文書等の発信元となる組織の正当性を保証する仕組みであり、総務省から「eシールに係る指針」が公表されています。
実証実験では、富士通のトラストサービス「Fujitsu Computing as a Service Data e-TRUST」と（株）帝国データバンクの保有する企業の存在証明に関するナレッジ等を用いて、実業務で想定される法人組織間のデジタル文書の受け渡しにおいてeシールを利用することによる有用性の確認等を行い、そこから導き出された基準・制度に関する提言等を報告書として公表しました。
なお、両社が加入している一般社団法人デジタルトラスト協議会では、データに係る信頼（デジタルトラスト）の実現に資することを目的にルール形成や仕組みの構築に取り組んでおり、その一環としてeシールの制度検討支援のほか、eシールがより広範に活用されるために必要な事項を技術的・運用上の観点から幅広く検討し、解説書として発行することも行っています。
富士通は、すべてのデジタル文書を伴う取引が適正かつ円滑に行われる社会の実現を目指し、パートナー企業との提言活動や業界団体での活動を含むルール形成活動も通じてeシールの普及に取り組んでいます。
実証実験におけるサービスモデルイメージ
