GRIスタンダード/国連グローバル・コンパクト(GC)対照表
GRI Standards 一般標準開示項目(*…中核指標) | 掲載箇所(タイトル) | 国連
GC原則 | |
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G102:一般開示事項 | |||
1.組織のプロフィール | |||
102-1* | 組織の名称 | ◆富士通グループ概要 | - |
102-2* | 主要なブランド、製品および/またはサービス | ◆富士通グループ概要 | - |
102-3* | 組織の本社の所在地 | ◆富士通グループ概要 【参考】組織図 | - |
102-4* | 組織が事業展開している国の数、および重要な事業所を所有している国の名称 | ◆富士通グループ概要 | - |
102-5* | 組織の所有形態や法人格の形態 | ◆コーポレートガバナンス ◆富士通グループ概要 【参考】WEB(Worldwide) | |
102-6* | 参入市場
(地理的内訳、参入セクター、顧客/受益者の種類) | ◆富士通グループ概要 | |
102-7* | 組織の規模
| ◆富士通グループ概要 ◆人材関連データ 【参考】プロフィール | |
102-8* | 雇用形態、性別ごとの人員
| ◆富士通グループ概要 ◆「人材関連データ」 | |
102-9* | 組織のサプライチェーン | ◆サプライチェーンマネジメント | - |
102-10* | 組織の変更
| ◆サステナビリティ報告に関する考え方 ◆有価証券報告書 | - |
102-11* | 予防的アプローチ、原則の適応
| ◆Fujitsu Way ◆国連グローバル・コンパクト ◆人権 ◆リスクマネジメント ◆環境方針 ◆環境リスクへの対応 | - |
102-12* | 組織が支持するイニシアティブ
| ◆国連グローバル・コンパクト ◆人権 | - |
102-13* | 外部団体での資格
| ◆国連グローバル・コンパクト | - |
2.戦略 | |||
102-14* | 組織の持続可能性の関連性と組織の持続性に取り組むための戦略に関して、組織の最高意思決定者(CEO、会長またはそれに相当する上級幹部)の声明 | ◆トップメッセージ | - |
102-15 | 主要な影響、リスクおよび機会の説明 | ◆リスクマネジメント ◆中長期環境ビジョン ◆環境リスクへの対応 | - |
3.倫理と誠実性 | |||
102-16* | 組織の価値、理念および行動基準・規範(行動規範、倫理規定など) | ◆Fujitsu Way ◆富士通グループのサステナビリティ経営 ◆コンプライアンス | - |
102-17 | ヘルプライン・内部告発制度
| ◆コンプライアンス ◆人権 | - |
4.ガバナンス | |||
102-18* | 組織のガバナンス構造(最高ガバナンス組織の委員会を含む)
| ◆コーポレートガバナンス ◆環境マネジメントシステム | - |
102-19 | 経済・環境・社会に関する権限委譲
| ◆コーポレートガバナンス | - |
102-20 | 経済・環境・社会に関する報告ライン
| ◆コーポレートガバナンス | - |
102-21 | ガバナンス機関とステークホルダー
| ◆コーポレートガバナンス ◆コンプライアンス | - |
102-22 | ガバナンス機関の構成
最高ガバナンス組織およびその委員会の構成を、次の項目別に報告。
| ◆コーポレートガバナンス ◆コーポレートガバナンス報告書 | - |
102-23 | ガバナンス機関議長の執行との兼務
| ◆コーポレートガバナンス ◆コーポレートガバナンス報告書 | - |
102-24 | 指名プロセス
| ◆コーポレートガバナンス ◆コーポレートガバナンス報告書 | - |
102-25 | 利益相反回避プロセス
| ◆コーポレートガバナンス ◆コーポレートガバナンス報告書 | 11 |
102-26 | 目的・方針・戦略策定における最高ガバナンス組織の役割
| ◆富士通グループのサステナビリティ経営 | - |
102-27 | 経済・環境・社会に関する知識強化
| ◆富士通グループのサステナビリティ経営 | - |
102-28 | 経済・環境・社会側面からの評価
| ◆富士通グループのサステナビリティ経営 ◆コーポレートガバナンス ◆コーポレートガバナンス報告書 | - |
102-29 | 経済・環境・社会側面の影響リスク機会の同定
| ◆コーポレートガバナンス ◆リスクマネジメント | - |
102-30 | 経済・環境・社会側面のリスク管理上の役割
| ◆コーポレートガバナンス ◆リスクマネジメント | - |
102-31 | 経済・環境・社会側面の影響リスク機会の見直し
| ◆リスクマネジメント | |
102-32 | 報告書の最高位の承認機関
| ◆富士通グループのサステナビリティ経営 | - |
102-33 | 最高ガバナンス組織に対して重大な懸念事項を通知するためのプロセス | ◆コーポレートガバナンス ◆リスクマネジメント | - |
102-34 | 報告された重大な懸念事項
| - | - |
102-35 | ガバナンス機関、上位管理者の報酬
| ◆コーポレートガバナンス ◆コーポレートガバナンス報告書 | - |
102-36 | 報酬の決定プロセス
| ◆コーポレートガバナンス ◆コーポレートガバナンス報告書 | - |
102-37 | 報酬に関するステークホルダーの関与
| ◆コーポレートガバナンス ◆コーポレートガバナンス報告書 | - |
102-38 | 最高報酬と従業員平均報酬の比率
| - | - |
102-39 | 最高報酬と従業員平均報酬の増加率
| - | - |
5.ステークホルダーエンゲージメント | |||
102-40* | 組織がエンゲージメントしたステークホルダーグループの一覧 | ◆富士通グループのサステナビリティ経営 | - |
102-41* | 団体交渉協定の対象となる全従業員の比率 | ◆評価・処遇と職場環境整備 | 1, 3 |
102-42* | 組織がエンゲージメントしたステークホルダーの特定および選定基準 | ◆富士通グループのサステナビリティ経営 ◆ステークホルダーダイアログ | - |
102-43* | エンゲージメントの頻度、回数
| ◆ステークホルダーダイアログ <お客様、国際社会、地域社会> ◆お客様とともに ◆品質への取り組み ◆コミュニティ活動 <お取引先> ◆サプライチェーンマネジメント <社員> ◆ダイバーシティ&インクルージョン ◆人権 ◆評価・処遇と職場環境整備 ◆安全衛生 ◆健康管理 ◆人材育成・キャリアデザイン | 1~10 |
102-44* | 指摘された話題・関心事項
| ◆ステークホルダーダイアログ ◆お客様とともに | - |
6.報告実務 | |||
102-45* | 組織の事業体一覧
| ◆富士通グループ概要 ◆サステナビリティ報告に関する考え方 ◆有価証券報告書 【参考】組織図 | - |
102-46* | 報告内容と境界条件の確定方法
| ◆富士通グループのサステナビリティ経営 | - |
102-47* | 報告書の内容を確定するためのプロセスで特定した
すべてのマテリアルな側面 | ◆富士通グループのサステナビリティ経営 | - |
102-48* | 過去の報告書で提供した情報を修正再記述する場合、
その影響および理由 | ◆サステナビリティ報告に関する考え方 | - |
102-49* | スコープおよび側面のバウンダリーについて、過去の報告期間からの重要な変更 | ◆サステナビリティ報告に関する考え方 | - |
102-50* | 提供情報の報告期間(会計年度、暦年など) | ◆サステナビリティ報告に関する考え方 | - |
102-51* | 最新の発行済報告書の日付(該当する場合) | ◆サステナビリティ報告に関する考え方 | |
102-52* | 報告サイクル(年次、半年ごとなど) | ◆サステナビリティ報告に関する考え方 | - |
102-53* | 報告書またはその内容に関する質問の窓口 | ◆サステナビリティ報告に関する考え方 | - |
102-54* | 準拠オプション
組織が選択した「準拠」のオプションを報告 | ◆GRIガイドライン/国連GC10原則対照表(本表)
◆第三者保証報告書 | - |
102-55* | 選択したオプションのGRI 内容索引を報告 | ◆GRIガイドライン/国連GC10原則対照表(本表)
◆第三者保証報告書 | - |
102-56* | 外部保証に対する方針、実践
| ◆第三者保証報告書 | - |
7.マネジメント手法 | |||
103-1* | 各マテリアルな側面について、組織内の側面のバウンダリーの報告 | ◆富士通グループのサステナビリティ経営 ◆サステナビリティ報告に関する考え方 | - |
103-2 | マテリアルな側面やその影響に関する組織のマネジメント方法
| ◆人権 ◆ダイバーシティ&インクルージョン ◆人材育成・キャリアデザイン ◆安全衛生 ◆コミュニティ活動 ◆サプライチェーンマネジメント ◆品質への取り組み ◆環境方針 ◆中長期環境ビジョン ◆環境マネジメントシステム | - |
103-3 | マネジメント手法の評価を、次の事項を含めて報告
| ◆人材育成・キャリアデザイン ◆サプライチェーンマネジメント ◆環境マネジメントシステム | - |
GRI 201:経済パフォーマンス | |||
201-1 | 創出、分配した直接的経済価値 | - | - |
201-2 | 気候変動によって組織の活動が受ける財務上の影響、その他のリスクと機会 | ◆環境リスクへの対応 | 7, 8, 9 |
201-3 | 確定給付型年金制度の組織負担の範囲 | 【参考】有価証券報告書 | - |
201-4 | 政府から受けた財務援助 | - | - |
GRI 202:地域経済での存在感 | |||
202-1 | 重要事業拠点における地域最低賃金に対する標準最低給与の比率(男女別) | - | - |
202-2 | 重要事業拠点における地域コミュニティから採用した上級管理職の比率 | - | - |
GRI 203:間接的な経済的インパクト | |||
203-1 | インフラ投資および支援サービスの展開と影響 | ◆人を大切にする社会貢献活動 ◆科学技術の発展に資する社会貢献活動 | 8, 9 |
203-2 | 著しい間接的な経済影響(影響の程度を含む) | - | - |
GRI 204:調達慣行 | |||
204-1 | 重要事業拠点における地元サプライヤーへの支出の比率 | - | - |
GRI 205: 腐敗防止 | |||
205-1 | 腐敗に関するリスク評価を行っている事業の総数と比率、特定した著しいリスク | - | 10 |
205-2 | 腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修 | ◆Fujitsu Way ◆コンプライアンス | 10 |
205-3 | 確定した腐敗事例、および実施した措置 | - | - |
GRI 206:反競争的行為 | |||
206-1 | 反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により法的措置を受けた事例の総件数および結果 | - | - |
GRI 301:原材料 | |||
301-1 | 使用原材料の重量または体積 | ◆マテリアルバランス | |
301-2 | 使用したリサイクル材料 | - | |
301-3 | 再生利用された製品と梱包材 | - | |
GRI 302:エネルギー | |||
302-1 | 組織内のエネルギー消費量 | ◆マテリアルバランス | |
302-2 | 組織外のエネルギー消費量 | ◆マテリアルバランス | |
302-3 | エネルギー原単位 | ◆事業拠点における温室効果ガス(GHG)排出量の削減 | |
302-4 | エネルギー消費量の削減 | ◆事業拠点における温室効果ガス(GHG)排出量の削減 ◆環境パフォーマンスデータ算定基準 | |
302-5 | 製品およびサービスのエネルギー必要量の削減 | ◆製品使用時の消費電力低減化によるCO2排出量の削減 ◆環境パフォーマンスデータ算定基準 | 9 |
GRI 303:水 | |||
303-1 | 水源別の取水量 | - | |
303-2 | 取水によって著しい影響を受ける水源 | - | |
303-3 | リサイクル・リユースした水 | - | |
GRI 304:生物多様性 | |||
304-1 | 保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイト | - | |
304-2 | 活動、製品、サービスが生物多様性に与える著しいインパクト | - | |
304-3 | 生息地の保護・復元 | ◆人を大切にする社会貢献活動 | |
304-4 | 事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリストならびに国内保全種リスト対象の生物種 | - | |
GRI 305:大気への排出 | |||
305-1 | 直接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ1) | ◆地球温暖化防止 | |
305-2 | 間接的なGHG排出量(スコープ2) | ◆地球温暖化防止 | |
305-3 | その他の間接的なGHG排出量(スコープ3) | ◆地球温暖化防止 | |
305-4 | GHG排出原単位 | ◆事業拠点における温室効果ガス(GHG)排出量の削減 | |
305-5 | GHG排出量の削減 | ◆事業拠点における温室効果ガス(GHG)排出量の削減 | |
305-6 | オゾン層破壊物質(ODS)の排出量 | - | |
305-7 | 窒素酸化物(NOx)、硫黄酸化物(SOx)、およびその他の重大な大気排出物 | ◆マテリアルバランス | |
GRI 306:排水および廃棄物 | |||
306-1 | 排水の水質および排出先 | ◆マテリアルバランス | |
306-2 | 種類別および処分方法別の廃棄物 | ◆廃棄物発生量の抑制 ◆マテリアルバランス | |
306-3 | 重大な漏出 | - | |
306-4 | 有害廃棄物の輸送 | - | |
306-5 | 排水や表面流水によって影響を受ける水域 | - | |
GRI 307:環境コンプライアンス | |||
307-1 | 環境法規制の違反 | ◆環境マネジメントにおける取り組み(事例)紹介 | |
GRI 308:サプライヤーの環境面のアセスメント | |||
308-1 | 環境基準により選定した新規サプライヤー | - | |
308-2 | サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置 | - | |
GRI 401:雇用 | |||
401-1 | 従業員の新規雇用者と離職者の総数と比率(年齢、性別、地域による内訳) | ◆人材関連データ ◆評価・処遇と職場環境整備 | - |
401-2 | 派遣社員とアルバイト従業員には支給せず、正社員に支給する給付 | ◆評価・処遇と職場環境整備 | - |
401-3 | 出産・育児休暇後の復職率と定着率(男女別) | ◆人材関連データ | 6 |
GRI 402:労使関係 | |||
402-1 | 業務上の変更を実施する場合の最低通知期間(労働協約で定めているか否かも含む) | - | - |
GRI 403:労働安全衛生 | |||
403-1 | 労働安全衛生プログラムについてモニタリング、助言を行う労使合同安全衛生委員会に代表を送る母体となっている総労働力の比率 | ◆安全衛生 | 1 |
403-2 | 傷害の種類と、傷害・業務上疾病・休業日数・欠勤の比率および業務上の死亡者数
(地域別、男女別) | ◆人材関連データ | - |
403-3 | 業務関連の事故や疾病発症のリスクが高い労働者数 | ◆安全衛生 ◆リスクマネジメント | 1 |
403-4 | 労働組合との正式協定に定められている安全衛生関連のテーマ | ◆安全衛生 | - |
GRI 404: 研修と教育 | |||
404-1 | 従業員一人当たりの年間平均研修時間(男女別、従業員区分別) | ◆人材育成・キャリアデザイン | - |
404-2 | スキル・マネジメントや生涯学習のプログラムによる従業員の継続雇用と雇用終了計画の支援 | ◆人材育成・キャリアデザイン | 6 |
404-3 | 業績とキャリア開発についての定期的評価を受けている従業員の比率(男女別、従業員区分別) | - | - |
GRI 405:ダイバーシティと機会均等 | |||
405-1 | ガバナンス組織の構成と従業員区分別の内訳(性別、年齢、マイノリティーグループ、その他の多様性指標別) | ◆人材関連データ | 1, 6 |
405-2 | 女性の基本給と報酬総額の対男性比(従業員区分別、主要事業拠点別) | - | - |
GRI 406:非差別 | |||
406-1 | 差別事例の総件数と実施した是正措置 | - | - |
GRI 407:結社の自由と団体交渉 | |||
407-1 | 結社の自由や団体交渉の権利行使が侵害されたり著しいリスクにさらされているかもしれないと特定された業務やサプライヤー、及び当該権利を支援する為に実施した対策 | ◆サプライチェーン ◆コンプライアンス | - |
GRI 408:児童労働 | |||
408-1 | 児童労働事例に関して著しいリスクがあると特定された業務やサプライヤー、および児童労働の効果的な根絶のために実施した対策 | ◆サプライチェーン ◆コンプライアンス | - |
GRI 409:強制労働 | |||
409-1 | 強制労働事例に関して著しいリスクがあると特定された業務やサプライヤー、および、あらゆる形態の強制労働を撲滅するための対策 | ◆サプライチェーン ◆コンプライアンス | - |
GRI 410:保安慣行 | |||
410-1 | 業務関連の人権方針や手順について研修を受けた保安要員の比率 | - | - |
GRI 411:先住民族の権利 | |||
411-1 | 先住民族の権利を侵害した事例の総件数と実施した措置 | - | - |
GRI 412:人権アセスメント | |||
412-1 | 人権レビューや影響評価の対象とした業務の総数とその比率 | ◆人権 | - |
412-2 | 業務関連の人権側面についての方針、手順を内容とする従業員研修を行った総時間
(研修を受けた従業員の比率を含む) | ◆Fujitsu Way ◆人権 | 1 |
412-3 | 重要な投資協定や契約で、人権条項を定めているもの、人権スクリーニングを受けたものの総数とその比率 | - | - |
GRI 413:地域コミュニティ | |||
413-1 | 事業のうち、地域コミュニティとのエンゲージメント、影響評価、コミュニティ開発プログラムを実施したものの比率 | - | 8 |
413-2 | 地域コミュニティに著しいマイナスの影響(現実のもの、潜在的なもの)を及ぼす事業 | - | 7, 8 |
GRI 414:サプライヤーの社会面のアセスメント | |||
414-1 | 労働慣行クライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤーの比率 | - | - |
414-2 | サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置 | - | - |
GRI 415:公共政策 | |||
415-1 | 政治献金の総額(国別、受領者・受益者別) | - | - |
GRI 416:顧客の安全衛生 | |||
416-1 | 主要な製品やサービスで、安全衛生の影響評価を行い、改善を図っているものの比率 | ◆品質への取り組み ◆サプライチェーンマネジメント | 9 |
416-2 | 製品やサービスのライフサイクルにおいて発生した、安全衛生に関する規制および自主的規範の違反事例の総件数(結果の種類別) | ◆品質への取り組み | - |
GRI 417:マーケティングとラベリング | |||
417-1 | 組織が製品およびサービスの情報とラベリングに関して手順を定めている場合、手順が適用される製品およびサービスに関する情報の種類と、このような情報要求事項の対象となる主要な製品およびサービスの比率 | - | - |
417-2 | 製品およびサービスの情報とラベリングに関する規制ならびに自主的規範の違反事例の総件数(結果の種類別) | ◆品質への取り組み | - |
417-3 | マーケティング・コミュニケーション(広告、プロモーション、スポンサー活動を含む)に関する規制および自主的規範の違反事例の総件数(結果の種類別) | ◆お客様とともに | - |
GRI 418:顧客プライバシー | |||
418-1 | 顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して実証された不服申立の総件数 | ◆情報セキュリティ | - |
GRI 419:社会経済面のコンプライアンス | |||
419-1 | 製品およびサービスの提供、使用に関する法律や規制の違反に対する相当額以上の罰金金額。
法規制への違反に対する相当額以上の罰金金額および罰金以外の制裁措置の件数 | ◆コンプライアンス | - |