| GRI 2：一般開示事項 2021 |
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| 1. 組織と報告実務 |
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| 2-1 | 組織の詳細
- 正式名称を報告する
- 組織の所有形態と法人格を報告する
- 本社の所在地を報告する
- 事業展開している国を報告する
| ◆コーポレートガバナンス
◆富士通グループ概要
【参考】WEB（Worldwide） | - |
| 2-2 | 組織のサステナビリティ報告の対象となる事業体
- サステナビリティ報告の対象となる事業体をすべて一覧表示する
- 組織に監査済みの連結財務諸表や公的機関に提出した財務情報があるときは、財務報告の対象となる事業体のリストとサステナビリティ報告の対象となる事業体のリストとの相違点を明記する
- 組織が複数の事業体から成るときは、情報をまとめるために用いた手法について、以下の点を含め説明する
- 当該手法において、少数株主持分に係る情報の調整を行っているか
- 当該手法において、事業体の全部もしくは一部の合併、買収、処分についてどのように考慮しているか
- 本スタンダードに記載されている開示事項や マテリアルな項目の開示で、手法が異なるか、また異なる場合はその相違
| ◆サステナビリティ報告に関する考え方 | - |
| 2-3 | 報告期間、報告頻度、連絡先
- サステナビリティ報告の報告期間と報告頻度を記載する
- 財務報告の報告期間を明示し、サステナビリティ報告の期間と一致しない際はその理由を説明する
- 報告書または報告される情報の公開日を記載する
- 報告書または報告される情報に関する問い合わせ窓口を明記する
| ◆サステナビリティ報告に関する考え方 | - |
| 2-4 | 情報の修正・訂正記述
- 過去の報告期間で提示した情報の修正・訂正記述について報告し、次のことを説明する
| ◆社会・ガバナンスデータ
◆サステナビリティ報告に関する考え方 | - |
| 2-5 | 外部保証
- 外部保証を得るための組織の方針と実務慣行を記載する。これには、最高ガバナンス機関および 上級経営幹部の関与の有無とその内容も含める
- 組織のサステナビリティ報告が外部保証を受けているときには、
- 外部保証報告書や独立保証声明書へのリンクや参照先を記載する
- 外部保証により保証される事項とその根拠を記載する。これには保証基準、保証レベル、保証プロセスに存在する制約事項を含める。
- 組織と保証提供者の関係を記載する
| ◆第三者保証報告書 | - |
| 2. 活動と労働者 |
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| 2-6 | 活動、バリューチェーン、その他の取引関係
- 事業を展開するセクターを報告する
- 自らのバリューチェーンを、次の事項を含めて記載する
- 組織の活動、製品、サービスおよび事業を展開する市場
- 組織のサプライチェーン
- 組織の下流に位置する事業体とその活動
- その他の関連する取引関係を報告する
- 前報告期間からの2-6-a、2-6-b、2-6-cの重大な変化を記載する
| ◆富士通グループ概要 | - |
| 2-7 | 従業員
- 従業員の総数と性別・地域別の内訳を報告する
- 以下の総数を報告する
- 終身雇用の従業員、およびその性別・地域別の内訳
- 有期雇用の従業員、およびその性別・地域別の内訳
- 労働時間無保証の従業員、およびその性別・地域別の内訳
- フルタイム従業員、およびその性別・地域別の内訳
- パートタイム従業員、およびその性別・地域別の内訳
- データの編集に使用した方法と前提条件を記載する（報告された数値が次のいずれに該当するかを含む）
- 実数、フルタイム当量（FTE）、あるいは別の方法
- 報告期間終了時点の数値、あるいは報告期間中の平均値、または別の方法
- 2-7-aおよび2-7-bで報告されたデータを理解するために必要な背景情報を報告する
- 報告期間中および他の報告期間からの従業員数の重要な変動を記載する
| ◆社会・ガバナンスデータ | - |
| 2-8 | 従業員以外の労働者
- 従業員以外の労働者で、当該組織によって業務が管理されている者の総数を報告し、次の事項を記載する
- 最も多い労働者の種類と組織との契約関係
- その労働者が従事する業務の種類
- データ集計に使用した方法と前提条件を記載する。従業員以外の労働者数が報告されているかどうかも記載する
- 実数、フルタイム当量（FTE）、または別の方法
- 報告期間終了時点の数値、あるいは報告期間中の平均値、または別の方法
- 報告期間中および他の報告期間からの、従業員以外の労働者数の重大な変動を記載する
| ◆社会・ガバナンスデータ | - |
| 3. ガバナンス |
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| 2-9 | ガバナンス構造と構成
- 最高ガバナンス機関の委員会を含む、ガバナンス構造を説明する
- 経済、環境、人々に与える組織のインパクトのマネジメントに関する意思決定およびその監督に責任を負う最高ガバナンス機関の委員会を一覧表示する
- 最高ガバナンス機関およびその委員会の構成について、以下の項目別に記載する
- 業務執行取締役および非業務執行取締役の構成
- 独立性
- ガバナンス機関のメンバーの任期
- メンバーが担う他の重要な役職およびコミットメントの数、ならびにコミットメントの性質
- 性別
- 発言権が低いグループ
- 組織のインパクトと関連する能力・力量（コンピテンシー）
- ステークホルダーの代表
| ◆コーポレートガバナンス報告書 | - |
| 2-10 | 最高ガバナンス機関における指名と選出
- 最高ガバナンス機関 およびその委員会のメンバーを指名・選出するプロセスを記載する
- 最高ガバナンス機関のメンバーの指名・選出に使用される基準を記載する（以下が考慮されるかどうか、どのように考慮されるかを含む）
- ステークホルダー（株主を含む）の意見
- 多様性
- 独立性
- 組織のインパクトに関連する能力・力量（コンピテンシー）
| ◆コーポレートガバナンス報告書 | - |
| 2-11 | 最高ガバナンス機関の議長
- 最高ガバナンス機関の議長が組織の上級経営幹部 を兼ねているかどうかを報告する
- 議長が上級経営幹部を兼任している場合は、組織の経営における機能と、そのような人事の理由、および 利益相反 防止とそのリスクを軽減する方法について説明する
| ◆コーポレートガバナンス報告書 | - |
| 2-12 | インパクトのマネジメントの監督における最高ガバナンス機関の役割
- 持続可能な発展 に関わる組織のパーパス、価値観もしくはミッション・ステートメント、戦略、方針、目標の策定、承認、更新に際して、最高ガバナンス機関 と上級経営幹部 が果たす役割を記載する
- 経済、環境、人々に与えるインパクトを特定し、マネジメントするために組織が行うデュー・ディリジェンスやその他のプロセスの監督における最高ガバナンス機関の役割について、以下の点を含め記載する
- これらのプロセスを支援するため、最高ガバナンス機関はステークホルダーとエンゲージメントを行っているか、またどのように行っているか
- 最高ガバナンス機関は、これらのプロセスの成果をどのように考慮しているか
- 2-12-bに記載されているプロセスの有効性のレビューにおいて、最高ガバナンス機関が果たす役割について説明し、レビューを行う頻度を報告する
| ◆コーポレートガバナンス報告書 | - |
| 2-13 | インパクトのマネジメントに関する責任の移譲
- 経済、環境、人々に組織が与えるインパクトをマネジメントする責任を最高ガバナンス機関がどのように移譲しているかについて、以下の点を含め記載する
- インパクトのマネジメントにおける責任者として 上級経営幹部を任命しているか
- インパクトのマネジメントに関する責任をその他の 従業員に移譲しているか
- 経済、環境、人々に組織が与えるインパクトのマネジメントについて、上級経営幹部またはその他の従業員が最高ガバナンス機関に報告するプロセスと頻度を記載する
| ◆富士通グループのサステナビリティ経営 | - |
| 2-14 | サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割
- マテリアルな項目を含む報告内容の情報をレビューし承認する上で最高ガバナンス機関が責任を負っているかどうかを報告し、責任を負っているなら、当該情報のレビューおよび承認のプロセスについて説明する
- 最高ガバナンス機関が、マテリアルな項目を含む報告内容の情報をレビューし承認する責任を負っていないなら、その理由を説明する
| ◆コーポレートガバナンス報告書
◆富士通グループのサステナビリティ経営 | - |
| 2-15 | 利益相反
- 利益相反の防止および軽減のために最高ガバナンス機関が行っているプロセスについて説明する
- 利益相反について、少なくとも以下に関するものを含め、ステークホルダーに開示しているかどうかを報告する
- 取締役会メンバーへの相互就任
- サプライヤーおよびその他のステークホルダーとの株式の持ち合い
- 支配株主の存在
- 関連当事者、関連当事者間の関係、取引、および未納残高
| ◆コーポレートガバナンス報告書 | - |
| 2-16 | 重大な懸念事項の伝達
- 最高ガバナンス機関に重大な懸念事項が伝達されているか、またどのように伝達されているかを説明する
- 報告期間中に最高ガバナンス機関に伝達された重大な懸念事項の総数および性質を報告する
| ◆コーポレートガバナンス報告書 | - |
| 2-17 | 最高ガバナンス機関の集合的知見
- 持続可能な発展に関する最高ガバナンス機関 の集合的知見、スキル、ならびに経験を向上させるために実施した施策について報告する
| ◆コーポレートガバナンス報告書 | - |
| 2-18 | 最高ガバナンス機関のパフォーマンス評価
- 経済、環境、人々に組織が与えるインパクトのマネジメントを監督する 最高ガバナンス機関のパフォーマンスを評価するためのプロセスについて説明する
- 当該評価の独立性が確保されているか、また評価の頻度について報告する
- 最高ガバナンス機関の構成や組織の実務慣行における変化など、当該評価を受けて実施された施策について説明する
| ◆コーポレートガバナンス報告書 | - |
| 2-19 | 報酬方針
- 最高ガバナンス機関のメンバーおよび上級経営幹部 に対する報酬方針について、以下の点を含め説明する
- 固定報酬と変動報酬
- 契約金または採用時インセンティブの支払い
- 契約終了手当
- クローバック
- 退職給付
- 最高ガバナンス機関のメンバーと上級経営幹部に対する報酬方針が、経済、環境、人々に組織が与えるインパクトのマネジメントに関する目標やパフォーマンスとどのように関連しているかについて説明する
| ◆コーポレートガバナンス報告書 | - |
| 2-20 | 報酬の決定プロセス
- 報酬方針の策定および報酬の決定プロセスについて、以下を含め説明する
- 独立した最高ガバナンス機関のメンバーまたは独立した報酬委員会が報酬の決定プロセスを監督しているか
- 報酬に関して、ステークホルダー（株主を含む）の意見をどのように求め、考慮しているか
- 報酬コンサルタントが報酬の決定に関与しているか。関与しているなら、報酬コンサルタントは当該組織、その最高ガバナンス機関および上級経営幹部から独立しているか
- 報酬に関する方針や提案に対するステークホルダー（株主を含む）の投票結果を報告する（該当する場合）
| ◆コーポレートガバナンス報告書 | - |
| 2-21 | 年間報酬総額の比率
- 組織の最高額の報酬受給者の年間報酬総額と、全従業員 （最高額の報酬受給者を除く）の年間報酬総額の中央値を比べた比率を報告する
- 組織の最高額の報酬受給者の年間報酬総額の増加率と、全従業員（最高額の報酬受給者を除く）の年間報酬総額の中央値の増加率を比べた比率を報告する
- データおよびその集計方法について理解するために必要な背景情報を報告する
| ◆有価証券報告書 | - |
| 4. 戦略、方針、実務慣行 |
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| 2-22 | 持続可能な発展に向けた戦略に関する声明
- 組織と持続可能な発展の関連性、および持続可能な発展に寄与するための組織の戦略に関する最高ガバナンス機関 または最上位の上級経営幹部の声明について報告する
| ◆トップメッセージ
◆富士通グループのサステナビリティ経営 | - |
| 2-23 | 方針声明
- 責任ある企業行動のための方針声明について、以下の点を含め記載する
- 声明で参照した国際機関による発行文書
- 声明でデュー・ディリジェンスの実施を規定しているか
- 声明で予防原則の適用を規定しているか
- 声明で人権の尊重を規定しているか
- 人権尊重に特化した方針声明について、以下の点を含め記載する
- 声明が対象とした国際的に認められた人権
- 危険にさらされているグループや社会的弱者など、声明の中で組織が特別な注意を払っているステークホルダーのカテゴリー
- 方針声明が公開されているならリンクを記載し、公開されていないときはその理由を説明する
- 各方針声明が組織内のどの経営層で承認されているかについて、それが最上位の経営層かどうかを含め報告する
- 方針声明が、組織の活動および取引関係にどの程度適用されているかを報告する
- 方針声明について、労働者、ビジネスパートナーおよびその他の関連当事者にどのように伝えられているかを説明する
| ◆富士通グループのサステナビリティ経営
◆富士通グループ人権ステートメント | - |
| 2-24 | 方針声明の実践
- 責任ある企業行動のための各方針声明を組織の活動および取引関係全体でどのように実践しているかについて、以下の点を含め説明する
- 組織内のさまざまな階層にわたり、声明を実行する責任がどのように割り当てられているか
- 組織の戦略、事業方針、業務手順に声明がどのように組み込まれているか
- 取引関係にある事業体とともに、またそれらを通じて、声明をどのように実行しているか
- 声明の実行に関して行っている研修
| ◆サプライチェーン | - |
| 2-25 | マイナスのインパクトの是正プロセス
- 自らが引き起こした、あるいは助長したと当該組織が認識するマイナスのインパクトを是正、あるいは是正に協力するコミットメントについて説明する
- 組織が構築、あるいは参加している苦情処理メカニズムなど、苦情 を特定して、対処するための手法について説明する
- 自らが引き起こした、あるいは助長したと当該組織が認識するマイナスのインパクトを是正、あるいは是正に協力するその他のプロセスについて説明する
- 苦情処理メカニズムの想定利用者である ステークホルダー が、苦情処理メカニズムの設計、レビュー、運用および改善にどのように関わっているかを説明する
- 苦情処理メカニズムやその他の是正プロセスの有効性をどのように追跡しているかを説明する。また、ステークホルダーからのフィードバックを含め、その有効性を示す事例を報告する
| ◆コンプライアンス | - |
| 2-26 | 助言を求める制度および懸念を提起する制度
- 個人が以下を行うための制度を記載する
- 責任ある企業行動のための組織の方針および慣行の実施に関する助言を求める
- 組織の企業行動に関する懸念を提起する
| ◆コンプライアンス | - |
| 2-27 | 法規制遵守
- 報告期間中に発生した重大な法規制違反の総件数を報告する。かつ総件数については以下の内訳を報告する
- 罰金・課徴金が発生した事案
- 金銭的制裁以外の制裁措置が発生した事案
- 報告期間中の法規制違反に対して科された罰金・課徴金の総件数および総額を報告する。かつ総件数については以下の内訳を報告する
- 当該報告期間に発生した法規制違反に対する罰金・課徴金
- 過去の報告期間に発生した法規制違反に対する罰金・課徴金
- 重大な違反事例を記載する
- 重大な違反に該当することを、どのように確定したかを記載する
| ◆コンプライアンス | - |
| 2-28 | 会員資格を持つ団体
- 業界団体。その他の会員制団体、国内外の提言機関のうち、当該組織が重要な役割を担うものを報告する
| ◆国連グローバル・コンパクト | - |
| 5. ステークホルダー・エンゲージメント |
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| 2-29 | ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ
- ステークホルダーとのエンゲージメントへのアプローチを、以下の事項を含めて記載する
- エンゲージメントを行うステークホルダーのカテゴリー、およびその特定方法
- ステークホルダー・エンゲージメントの目的
- ステークホルダーとの意味のあるエンゲージメントを確かなものとするためにどのように取り組んでいるか
| ◆富士通グループのサステナビリティ経営
◆ステークホルダーエンゲージメント
◆ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン
◆サプライチェーン | 1～10 |
| 2-30 | 労働協約
- 労働協約の対象となる全従業員の割合を報告する
- 労働協約の対象ではない従業員について、その労働条件および雇用条件を設定するにあたり、組織の他の従業員を対象とする労働協約に基づいているか、あるいは他の組織の労働協約に基づいているかを報告する
| ◆Social Well-being | 1,9 |
| GRI 3：マテリアルな項目 2021 |
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| 3-1 | マテリアルな項目の決定プロセス
- マテリアルな項目の決定プロセスについて、以下の項目を含め、記載する
- 組織の活動および取引関係全般において、経済、環境、ならびに人権を含む人々に与える顕在的・潜在的、およびプラス・マイナスのインパクトをどのように特定したか
- 報告するにあたり、著しさに基づきどのようにインパクトの優先順位付けを行ったか
- マテリアルな項目を決定するプロセスで意見を求めたステークホルダーや専門家を明記する
| ◆マテリアリティ | - |
| 3-2 | マテリアルな項目のリスト
- 組織のマテリアルな項目を一覧表示する
- マテリアルな項目のリストについて、前報告期間 からの変更点を報告する
| ◆マテリアリティ | - |
| 3-3 | マテリアルな項目のマネジメント
- 経済、環境、ならびに人権を含む人々に与える顕在化した、あるいは潜在的なプラス・マイナスのインパクトを記載する
- 組織が自らの活動を通じて、あるいは取引関係の結果としてマイナスのインパクトに関係しているかどうかを報告し、その活動または取引関係を記載する
- マテリアルな項目に関する組織の方針またはコミットメントを記載する
- 当該項目および関連するインパクトのマネジメントを行うために講じた措置を、次の事項を含めて記載する
- 潜在的なマイナスのインパクトを防止あるいは軽減するための措置
- 顕在化したマイナスのインパクトに対処するための措置。それらのインパクトの是正措置 の提供、または是正に協力する措置を含む
- 顕在化した、あるいは潜在的なプラスのインパクトのマネジメントを行うための措置
- 講じた措置の有効性の追跡について、次の情報を報告する
- 措置の有効性を追跡するプロセス
- 進捗状況を評価するための目標、ターゲット、および指標
- 目標およびターゲットの進捗状況を含む、措置の有効性
- 得た教訓、ならびにそれらの教訓をどのように組織の事業方針および手順に組み込んだか
- 講じた措置の決定（3-3-d）または措置の有効性の評価（3-3-e）で、ステークホルダーとのエンゲージメントがどのように反映されたかを記載する
| ◆マテリアリティ | - |
| GRI 101：生物多様性 2024 |
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| 101-1 | 生物多様性の損失を止め、反転させるための方針
- 生物多様性の損失を止め、反転させるための方針やコミットメント、ならびにそれらに「昆明・モントリオール生物多様性枠組」の2050年ゴールおよび2030年ターゲットがどのように反映されているかについて記載する
- ここれらの方針やコミットメントが組織の活動内容および取引関係のどの範囲まで適用されているかを報告する
- 生物多様性の損失を止め、反転させるための目標およびターゲット、それらに科学的合意が反映されているかどうか、基準年、ならびに進捗状況の評価に用いる指標を報告する
| ◆自然共生（生物多様性の保全）
◆自然共生（生物多様性の保全）
◆環境リスクへの対応 | - |
| 101-2 | 生物多様性へのインパクトの管理
- 以下を説明して、ミティゲーション・ヒエラルキーをどのように適用しているかについて報告する
- 生物多様性へのマイナスのインパクトを回避するための措置
- 回避できなかった生物多様性へのマイナスのインパクトを最小化するための措置
- 影響を受けた生態系の復元と回復のための措置（復元・回復の目標、ならびに復元・回復措置全体を通してステークホルダーがどのように関与しているかを含む）
- 他の措置を実施した後も残る生物多様性へのマイナスのインパクト（残存インパクト）をオフセットするための措置
- 実施された変革に向けた措置および追加的な保全措置
- 101-2-a-iiiを参照して、生物多様性に最も著しいインパクトを与える各拠点について次の事項を報告する
- 復元または回復の途中にある区域の面積（ヘクタール）
- 復元または回復が完了した区域の面積（ヘクタール）
- 101-2-a-ivを参照して、各オフセット措置について次の事項を報告する
- 目標
- 所在地
- オフセット措置の優良慣行の原則を適用しているかどうか、ならびにその方法
- オフセットが第三者による認証または検証を受けているかどうか、ならびにその方法
- 生物多様性に最も著しいインパクトを与える拠点のうち、生物多様性管理計画がある拠点を列挙し、その他の拠点に管理計画がない理由を説明する
- 生物多様性および気候変動のインパクトを管理するために実施しているそれぞれの措置による相乗効果を高め、トレードオフを軽減する方法を記載する
| ◆自然共生（生物多様性の保全）
◆自然共生（生物多様性の保全） | - |
| 101-3 | アクセスと利益配分
- アクセスと利益配分（ABS）に関する規制と対策を確実に遵守するためのプロセスを記載する
- 法的義務に加えて、あるいは規制や対策がない場合に、アクセスと利益配分を推進するための自発的措置について記載する
| - | - |
| 101-4 | 生物多様性へのインパクトの特定
- 生物多様性に対し最も著しいインパクト（顕在化しているもの、潜在的なもの）を与える拠点やサプライチェーン上の製品・サービスを特定する方法を説明する
| ◆自然共生（生物多様性の保全） | - |
| 101-5 | 生物多様性へのインパクトを伴う場所
- 生物多様性に最も著しいインパクトを与える拠点の所在地と面積（ヘクタール）を報告する
- 101-5-aで報告された各拠点について、生態学的に影響を受けやすい地域やその近くにあるかどうか、これらの地域までの距離、およびそれらが以下に該当するかどうかを報告する
- 生物多様性にとって重要な地域
- 生態系の十全性が高い地域
- 生態系の十全性が急速に低下している地域
- 物理的水リスクが高い地域
- 先住民族や地域コミュニティ、その他のステークホルダーに生態系サービスによる便益をもたらすうえで重要な地域
- 101-5-aで報告された各拠点で実施する活動を報告する
- 生物多様性に最も著しいインパクトを与えるサプライチェーンの製品やサービス、およびこれらの製品やサービスに関連する活動が行われる国や管轄区域を報告する
| ◆自然共生（生物多様性の保全）
◆自然共生（生物多様性の保全） | - |
| 101-6 | 生物多様性の損失の直接的な要因
- 組織の活動が土地や海域の利用変化につながる、あるいはつながる可能性があると101-5-aで報告された各拠点について、以下を報告する
- カットオフ日または基準日以降に転換された自然生態系の面積（ヘクタール）、カットオフ日または基準日、および転換前後の生態系の種類域
- 報告期間中に、集約的に利用されている生態系または改変された生態系が別の生態系に転換された土地と海域の面積（ヘクタール）、および転換前後の生態系の種類
- 組織の活動が自然資源の搾取につながる、あるいはつながる可能性があると101-5-aで報告された各拠点について、以下を報告する
- 採捕された各野生種の量、種類、絶滅リスク
- 取水量および水消費量（単位：千k L）
- 組織の活動が汚染につながる、あるいはつながる可能性があると101-5-aで報告された各拠点について、発生した各汚染物質の量と種類を報告する
- 101-5-aで報告された組織の活動が侵略的外来種の導入につながる、またはつながる可能性のある各拠点について、侵略的外来種がどのように導入されているか、あるいは導入される可能性があるかを記載する
- 101-5-dで報告されたサプライチェーン内の各製品・サービスについて、101-6-a、101-6-b、101-6-c、101-6-dで要求される情報を、国または管轄区域ごとに内訳を付して報告する
- どのようにデータが作成されたかを理解するのに必要な背景情報を報告する（例：適用した基準、方法論、前提条件）
| ◆自然共生（生物多様性の保全） | - |
| 101-7 | 生物多様性の状態の変化
- 101-5-aで報告された各拠点について、影響を受けた、またはその可能性がある生態系に関する以下の情報を報告する
- 基準年における生態系の種類
- 基準年における生態系の面積（単位：ヘクタール）
- 基準年および当該報告期間における生態系の状態
- どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な背景情報（適用した基準、方法論、前提条件を含む）を報告する
| ◆自然共生（生物多様性の保全） | - |
| 101-8 | 生態系サービス
- 101-5-aで報告された各拠点について、組織の活動によって影響を受ける、あるいは受ける可能性のある生態系サービスおよび受益者を記載する
- 生態系サービスおよび受益者が、組織の活動によって受けている、あるいは受ける可能性のある影響を説明する
| - | - |
| GRI 201：経済パフォーマンス |
|---|
| 201-1 | 創出、分配した直接的経済価値 | - | - |
| 201-2 | 気候変動によって組織の活動が受ける財務上の影響、その他のリスクと機会 | ◆環境リスクへの対応
◆TCFDに基づく情報開示 | 7, 8, 9 |
| 201-3 | 確定給付型年金制度の組織負担の範囲 | 【参考】有価証券報告書 | - |
| 201-4 | 政府から受けた財務援助 | - | - |
| GRI 202：地域経済での存在感 |
|---|
| 202-1 | 重要事業拠点における地域最低賃金に対する標準最低給与の比率（男女別） | - | - |
| 202-2 | 重要事業拠点における地域コミュニティから採用した上級管理職の比率 | - | - |
| GRI 203：間接的な経済的インパクト |
|---|
| 203-1 | インフラ投資および支援サービスの展開と影響 | ◆SDGsへの取り組み
◆コミュニティ | 8, 9 |
| 203-2 | 著しい間接的な経済影響（影響の程度を含む） | - | - |
| GRI 204：調達慣行 |
|---|
| 204-1 | 重要事業拠点における地元サプライヤーへの支出の比率 | - | - |
| GRI 205： 腐敗防止 |
|---|
| 205-1 | 腐敗に関するリスク評価を行っている事業の総数と比率、特定した著しいリスク | - | 10 |
| 205-2 | 腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修 | ◆企業カルチャーの変革
◆コンプライアンス | 10 |
| 205-3 | 確定した腐敗事例の総数と性質、および実施した措置 | ◆コンプライアンス | - |
| GRI 206：反競争的行為 |
|---|
| 206-1 | 反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により法的措置 | - | - |
| GRI 207：税 |
|---|
| 207-1 | 税務へのアプローチ | ◆コンプライアンス | |
| 207-2 | 税務ガバナンス、管理、およびリスクマネジメント | ◆コンプライアンス | |
| 207-3 | 税務に関連するステークホルダーエンゲージメントおよび懸念への対処 | ◆コンプライアンス | |
| 207-4 | 国別の報告 | ◆コンプライアンス | |
| GRI 301：原材料 |
|---|
| 301-1 | 使用原材料の重量または体積 | ◆マテリアルバランス | |
| 301-2 | 使用したリサイクル材料 | ◆マテリアルバランス | |
| 301-3 | 再生利用された製品と梱包材 | ◆マテリアルバランス | |
| GRI 302：エネルギー |
|---|
| 302-1 | 組織内のエネルギー消費量 | ◆マテリアルバランス | |
| 302-2 | 組織外のエネルギー消費量 | ◆マテリアルバランス | |
| 302-3 | エネルギー原単位 | ◆事業拠点における温室効果ガス（GHG）排出量の削減 | |
| 302-4 | エネルギー消費量の削減 | ◆事業拠点における温室効果ガス（GHG）排出量の削減
◆環境パフォーマンスデータ算定基準 | - |
| 302-5 | 製品およびサービスのエネルギー必要量の削減 | ◆製品使用時の消費電力低減化によるCO2排出量の削減
◆環境パフォーマンスデータ算定基準 | 9 |
| GRI 303：水と廃水 |
|---|
| 303-1 | 共有資源としての水との相互作用 | ◆マテリアルバランス
◆水使用量の削減 | |
| 303-2 | 排水に関連するインパクトのマネジメント | - | |
| 303-3 | 取水 | ◆マテリアルバランス
◆水使用量の削減 | |
| 303-4 | 排水 | - | |
| 303-5 | 水消費 | ◆マテリアルバランス | |
| GRI 305：大気への排出 |
|---|
| 305-1 | 直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ1） | ◆地球温暖化防止 | |
| 305-2 | 間接的なGHG排出量（スコープ2） | ◆地球温暖化防止 | |
| 305-3 | その他の間接的なGHG排出量（スコープ3） | ◆地球温暖化防止 | |
| 305-4 | GHG排出原単位 | ◆事業拠点における温室効果ガス（GHG）排出量の削減 | |
| 305-5 | GHG排出量の削減 | ◆事業拠点における温室効果ガス（GHG）排出量の削減 | |
| 305-6 | オゾン層破壊物質（ODS）の排出量 | - | |
| 305-7 | 窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物（SOx）、およびその他の重大な大気排出物 | ◆マテリアルバランス | |
| GRI 306：廃棄物 |
|---|
| 306-1 | 廃棄物の発生と廃棄物関連の著しいインパクト | ◆マテリアルバランス | |
| 306-2 | 廃棄物関連の著しいインパクトの管理 | ◆廃棄物
◆マテリアルバランス | |
| 306-3 | 発生した廃棄物 | ◆廃棄物 | |
| 306-4 | 処分されなかった廃棄物 | ◆廃棄物 | |
| 306-5 | 処分された廃棄物 | ◆廃棄物 | |
| GRI 307：環境コンプライアンス |
|---|
| 307-1 | 環境法規制の違反 | ◆環境リスクへの対応
◆環境マネジメントにおける取り組み（事例）紹介 | |
| GRI 308：サプライヤーの環境面のアセスメント |
|---|
| 308-1 | 環境基準により選定した新規サプライヤー | - | |
| 308-2 | サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置 | ◆サプライチェーン上流におけるCO2排出量削減 | |
| GRI 401：雇用 |
|---|
| 401-1 | 従業員の新規雇用者と離職者（年齢、性別、地域による内訳） | ◆社会・ガバナンスデータ
◆Social Well-being | - |
| 401-2 | 正社員には支給され、非正規社員には支給されない手当 | ◆Financial Wel-lbeing | - |
| 401-3 | 出産・育児休暇後の復職率と定着率（男女別） | ◆社会・ガバナンスデータ | 6 |
| GRI 402：労使関係 |
|---|
| 402-1 | 業務上の変更を実施する場合の最低通知期間（労働協約で定めているか否かも含む） | - | - |
| GRI 403：労働安全衛生 |
|---|
| 403-1 | 労働安全衛生マネジメントシステム | ◆安全衛生 | 1 |
| 403-2 | 危険性（ハザード）の特定、リスク評価、事故調査 | ◆社会・ガバナンスデータ | - |
| 403-3 | 労働衛生サービス | ◆安全衛生
◆リスクマネジメント | 1 |
| 403-4 | 労働安全衛生における労働者の参加、協議、コミュニケーション | ◆安全衛生 | - |
| 403-5 | 労働安全衛生に関する労働者研修 | ◆安全衛生 | - |
| 403-6 | 労働者の健康増進 | ◆Health Well-being | - |
| 403-7 | ビジネス上の関係で直接結びついた労働安全衛生の影響の防止と緩和 | - | - |
| 403-8 | 労働安全衛生マネジメントシステムの対象となる労働者 | - | - |
| 403-9 | 労働関連の傷害 | ◆安全衛生
◆Health Well-being
◆社会・ガバナンスデータ | - |
| 403-10 | 労働関連の疾病・体調不良 | ◆安全衛生
◆Health Well-being
◆社会・ガバナンスデータ | - |
| GRI 404： 研修と教育 |
|---|
| 404-1 | 従業員一人当たりの年間平均研修時間（男女別、従業員区分別） | ◆Career & Growth Well-being | - |
| 404-2 | 従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム | ◆Career & Growth Well-being | 6 |
| 404-3 | 業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合 | - | - |
| GRI 405：ダイバーシティと機会均等 |
|---|
| 405-1 | ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ | ◆社会・ガバナンスデータ | 1, 6 |
| 405-2 | 基本給と報酬総額の男女比 | ◆社会・ガバナンスデータ | - |
| GRI 406：非差別 |
|---|
| 406-1 | 差別事例の総件数と実施した是正措置 | - | - |
| GRI 407：結社の自由と団体交渉 |
|---|
| 407-1 | 結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー | ◆サプライチェーン
◆コンプライアンス | - |
| GRI 408：児童労働 |
|---|
| 408-1 | 児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー | ◆サプライチェーン
◆コンプライアンス | - |
| GRI 409：強制労働 |
|---|
| 409-1 | 強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー | ◆サプライチェーン
◆コンプライアンス | - |
| GRI 410：保安慣行 |
|---|
| 410-1 | 業務関連の人権方針や手順について研修を受けた保安要員の比率 | - | - |
| GRI 411：先住民族の権利 |
|---|
| 411-1 | 先住民族の権利を侵害した事例の総件数と実施した措置 | - | - |
| GRI 412：人権アセスメント |
|---|
| 412-1 | 人権レビューやインパクト評価の対象とした業務 | ◆人権 | - |
| 412-2 | 人権方針や手順に関する従業員研修行った総時間
（研修を受けた従業員の比率を含む） | ◆企業カルチャーの変革
◆人権 | 1 |
| 412-3 | 重要な投資協定や契約で、人権条項を定めているもの、人権スクリーニングを受けたものの総数とその比率 | - | - |
| GRI 413：地域コミュニティ |
|---|
| 413-1 | 事業のうち、地域コミュニティとのエンゲージメント、影響評価、コミュニティ開発プログラムを実施したものの比率 | - | 8 |
| 413-2 | 地域コミュニティに著しいマイナスの影響（現実のもの、潜在的なもの）を及ぼす事業 | - | 7, 8 |
| GRI 414：サプライヤーの社会面のアセスメント |
|---|
| 414-1 | 社会的基準により選定した新規サプライヤーの比率 | ◆サプライチェーン | - |
| 414-2 | サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置 | - | - |
| GRI 415：公共政策 |
|---|
| 415-1 | 政治献金の総額（国別、受領者・受益者別） | ◆社会・ガバナンスデータ | - |
| GRI 416：顧客の安全衛生 |
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| 416-1 | 製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価 | ◆品質への取り組み
◆サプライチェーン | 9 |
| 416-2 | 製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例） | ◆品質への取り組み | - |
| GRI 417：マーケティングとラベリング |
|---|
| 417-1 | 製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項、このような情報要求事項の対象となる主要な製品およびサービスの比率 | - | - |
| 417-2 | 製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例 | ◆品質への取り組み | - |
| 417-3 | マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例 | ◆お客様とともに | - |
| GRI 418：顧客プライバシー |
|---|
| 418-1 | 顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申立 | ◆情報セキュリティ | - |
| GRI 419：社会経済面のコンプライアンス |
|---|
| 419-1 | 社会経済分野の法規制違反 | ◆コンプライアンス | - |
