製品使用時の消費電力によるCO2排出量の削減

 

富士通グループのアプローチ

ICTの普及拡大および、サーバをはじめとするICT製品の高性能化・高集積化に伴いエネルギー需要の増加が見込まれる中、様々な国・地域において、ICT製品のエネルギー規制の拡大が進むとともに、社会的にもエネルギーラベル適合やグリーン調達要件としてエネルギー効率が重要視されるようになっています。

温室効果ガス排出量削減に向け、富士通グループの製品においても、製品使用時のエネルギー効率向上を図っていく必要があると考えています。こうした中、省エネ技術を積極的に採用し、さらなるエネルギー効率の向上に継続的に取り組むことで、お客様における製品使用時の消費電力の低減化に貢献できる製品の開発を推進していきます。

2022年度実績

第10期環境行動計画 目標項目2022年度実績
製品の使用時消費電力によるCO2排出量を2013年度比17%以上削減する。削減率25%

製品の使用時消費電力によるCO2排出量推移

第10期環境行動計画の取り組み

富士通グループの中期環境目標「製品の使用時消費電力によるCO2排出量を2030年度に2013年度比30%以上削減する」に基づき、第10期環境行動計画ではその経過年として2022年度に2013年度比17%以上の削減を目標に設定しました。この目標達成に向けて、事業部門ごとに、2021年度~2022年度に開発が見込まれる製品のエネルギー効率改善を目標として設定し取り組みました。適用した省エネ技術としては、省エネ性能の高い新型マイクロプロセッサや高効率電源、省電力ディスプレイの採用、省電力制御の最適化、パワーマネジメント機能の強化があります。そのほかLSIの集約や部品点数の削減、省電力デバイスの採用などを積極的に推進しています。

CO2排出量 2013年度比25%削減を達成

サーバ、ストレージ、パソコン、ネットワーク機器などにおいて省エネ技術を横断的に適用・拡大した結果、2022年度は2013年度に対して25%削減を達成することができました。

目標の達成に向けて

中期環境目標の達成に向けて、各部門において、エネルギー効率を改善した製品の開発を一層進めていきます。また、エネルギー効率の改善施策として、優れた省エネ技術を横断的に展開し、適用製品を拡大していきます。

さらに、将来に向けて、エネルギー効率の革新的向上に貢献する省エネデバイスの先端技術開発を進め、早期の製品適用を目指します。

2022年度の取り組み事例

新たなタッチポイントとしての機能と省エネルギーを実現したFACT-X

FACT-XFACT-X

FACT-Xは、キャッシュレス時代における次世代のATMとして、従来のキャッシュポイントとしての役割に加え、銀行の窓口業務にも対応可能なATMです。「寄り添うすべての人に」をコンセプトに、ATMを利用されるお客様向けには、シンプルな操作性とアクセシビリティ、およびセキュリティを考慮したデザインで、機械操作に慣れない方や車いすの方など、どなたでも安心して利用いただける工夫が施されています。ATMを運用する企業には、リモート機能や遠隔保守サービスなど運用を支えるためのサービスを提供します。また、窓口業務を軽減するための機能など、お客様のニーズに合わせた機能も継続的に提供していきます。
環境面では、従来機種より採用している利用者不在の時間に電源をオフにする「スーパーエコモード」機能に加え、紙ジャーナルから電子ジャーナルへの完全移行やSSDの採用など、機能や部品レベルでの見直しを行い、従来機種※と比較して使用時の消費電力を約15%削減しました。(※FACT-V X200との比較)
新たなタッチポイントとしてFACT-Xを活用いただくことで、お客様サービスの向上とチャネル改革をご提供するとともに、サステナビリティ・トランスフォーメーションの実現に貢献していきます。

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