TCFDに基づく情報開示

気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD; Task Force on Climate-related Financial Disclosures)は、気候変動に係る金融市場の不安定化リスクの低減を目的に、G20の要請で金融安定理事会により設立されたタスクフォースで、気候変動がもたらすリスクおよび機会について企業等が把握、開示することを推奨する提言を2017年6月に発表しました。富士通グループでは、CDP(注1)への回答を始め、提言に沿った開示に努めるとともに、富士通として2019年4月にTCFD提言に賛同を表明しました。

  • (注1)
    CDP:
    企業や都市の重要な環境情報を測定、開示、管理し、共有するための唯一のグローバルなシステムを提供する国際的な非営利団体。企業が環境や天然資源に及ぼす影響を開示するように、またその影響を軽減する対策を取るように、世界の主要な機関投資家と共に働きかけている。
項目対応状況参照先
ガバナンス環境経営の推進体制において、社長を委員長とした「サステナビリティ経営委員会」を設けています。同委員会は、中長期的な課題の検討や方針の策定、気候変動による事業リスク・機会の共有や対策を決定し、進捗管理を行っています。また、それらの結果は、経営会議を通じて取締役会に報告されます。さらに、全社レベルのリスクマネジメント体制において、取締役会の監督の下、気候変動関連を含むグループ全体のリスク分析と対応が行われています。
戦略中長期(2030~2050年)の気候変動に関連するリスクと機会の分析を踏まえ、2050年までの中長期環境ビジョン「FUJITSU Climate and Energy Vision」を策定しました。 社会が脱炭素化に向かう中、取り組みの遅れはリスクと認識し、ICTを活用した自らのCO2ゼロエミッションを推進するとともに、得られるノウハウのサービス化も含め、脱炭素社会の構築と気候変動への適応にデジタル革新を支えるテクノロジーやサービスで貢献することをビジョンの狙いとしています。
リスク管理当社グループでは、委員会やマネジメントシステムにより、リスクを管理しています。リスク管理のプロセスにおいては、最初にリスクの識別・評価を行い、発生頻度やインパクトから優先順位付けしたうえで、関連する委員会等で回避・軽減・移転・保有などの対策を決定し、進捗管理を行います。重要リスクについては定期的に取締役会に報告しています。
指標・目標気候変動の中長期的な対応として中長期環境ビジョンを、短期的な目標として環境行動計画を定めています。これらに定めた指標をモニタリングすることで、戦略の進捗を管理しています。
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