コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンスの基本的な考え方

当社は、2015年12月の取締役会決議によって、コーポレートガバナンスに関する当社の考え方を整理した基本方針(「コーポレートガバナンス基本方針」)を制定いたしました。当基本方針は、現在の当社にとって最善のものと考えて作られていますが、コーポレートガバナンスがより良い経営を行うためのものである以上、硬直化し、形骸化することのないよう不断に見直し、適宜取締役会で議論し、常に最善のコーポレートガバナンス体制を維持できるよう努めます。下記URLでは2018年12月改定の最新版を掲載しております。

コーポレートガバナンス体制(2019年6月24日現在)

当社は、コーポレートガバナンス基本方針に則り、監査役会設置会社制度の長所を生かしつつ、取締役会における非執行取締役(独立社外取締役および社内出身の業務を執行しない取締役をいう。以下、同じ)による業務執行取締役の業務執行に対する監督の実効性と多様な視点からの助言の確保を実現しております。
取締役会、監査役(会)、指名委員会・報酬委員会、独立役員会議の現状のコーポレートガバナンス体制を採用する理由について、詳しくは下記URLをご覧ください。

当社のコーポレートガバナンス体制の様式図は次のとおりです。(2019年6月24日現在)

コーポレートガバナンス体制の様式図

役員報酬の決定方針
取締役および監査役の報酬は、報酬委員会の答申を受けて取締役会で決定した「役員報酬支給方針」に基づき決定されています。

内部統制体制の基本的な考え方

富士通グループの企業価値の持続的向上を図るためには、経営の効率性を追求するとともに、事業活動により生じるリスクをコントロールすることが必要です。このような認識の下、富士通では、富士通グループの行動の原理原則である「FUJITSU Way」の実践・浸透を図るとともに、経営の効率性の追求と事業活動により生じるリスクのコントロールのための体制整備の方針として、取締役会において「内部統制体制の整備に関する基本方針」を定めています。

「内部統制体制の整備に関する基本方針」の全文ならびに業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要については、以下をご覧ください。

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