廃棄物発生量の抑制

富士通グループのアプローチ

富士通グループでは、廃棄物を貴重な資源として捉え、そこから資源を回収またはエネルギー源として利用する取り組みを継続しています。国内では、年々廃棄物の最終処分量は減少傾向にあるものの、新たな処分場の建設が困難であるため、残余年数に限界があるなど、廃棄物の処理を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。

循環型社会形成推進基本法で定められている①発生抑制、②再使用、③再生利用、④熱回収に従って、半導体やプリント基板の製造で発生する廃酸、廃アルカリ、汚泥の発生量を削減するため、設備導入や再利用などを積極的に進めています。

また、廃棄物の処理を適正に行うために廃棄物の処理および清掃に関する法律に基づき、全社共通規格にて廃棄物処理委託基準を定めています。

処理委託業者に対する現地監査

処理委託業者とグループ共通の契約書を締結しています。処理委託している業者に対しては、定期的に適正処理の状況を確認するため、現地監査を実施しています。複数の事業所が同じ業者に処理委託している場合においては、代行監査規定に基づき、代表事業所がグループの代表として現地監査を実施し、それ以外の場合においては、事業所が個別に監査を実施し適正に処理されていることを確認しています。

2019年度の実績

第9期環境行動計画 目標項目2019年度実績
廃棄物発生量を2012~2014年度平均の5%以上削減する。(廃棄物発生量14,226トン)18.0% 削減

廃棄物発生量の削減施策と廃プラスチック削減施策の推進

新光電気工業株式会社では、一部の露光工程における装置変更によるマスク削減に取り組み、40tの廃棄物発生量削減を達成しました。また、富士通アイ・ネットワークシステムズ株式会社では、今まで、部品リールが廃棄物となっていましたが2020年1月より有価物化することにより、1.5tの廃棄物発生量を削減することが出来ました。こうした取り組みの結果、廃棄物発生量については、12,284トン(売上高当たりの原単位:0.32トン/億円)で目標を達成しました。

また、2018年から施行された、中国による廃プラスチックの輸入禁止に伴い、新たな廃プラ削減施策として、調達部品納入時に使用されている部品トレーの一部を社外リユース事業者と連携しリユース化を始めています。

水使用量および循環水量の推移

廃棄物発生量・有効利用量・最終処分量の内訳(単位:トン)

廃棄物種類廃棄物発生量有効利用量最終処分量
汚泥1,4141,35856
廃油81379815
廃酸7207191
廃アルカリ2,3652,249116
廃プラスチック2,6592,61248
木くず99194942
金属くず4614610
ガラス・陶磁器くず1891863
その他(注1)2,6722,478194
合計12,28411,810474
  • (注1)
    その他:一般廃棄物、紙くず、浄化槽汚泥、燃え殻、がれき類、繊維くず、動植物性残さ、感染性廃棄物を含みます。
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