取り組み（事例）紹介

再生可能エネルギー利用量の拡大

Fujitsu Consulting India Private Limited（インド）では、電力使用量の削減およびピーク電力抑制のため、発電容量350kWの太陽光パネルを導入し、2019年1月から発電を開始しました。

富士通は温室効果ガス排出量削減目標を掲げ、グループ全体で低炭素社会実現に取り組んできましたが、企業が個々に環境負荷低減に取り組むという従来の延長では、著しい効果を期待することが困難となっています。今後の環境活動は、産業領域など様々な垣根を超えた「協働・共創」へと進化させることが必要です。

そこで、2017年7月、富士通本店の所在地である川崎市様と共同で、地域内での再生可能エネルギーの効率的な活用を目的とした「再生可能エネルギー地域連携モデル」の研究を開始しました。2017年度は、市内再生可能エネルギー発電拠点の可視化マップを作成するとともに、英国企業と開発した環境エネルギーシミュレータにより市内７区間のエネルギー需給バランスを検討しました。また、2018年度は、川崎駅や武蔵小杉駅周辺地域の精密モデルを構築し、太陽光や風力発電設備を導入した場合の効果をシミュレーションすることで、より詳細な再生可能エネルギーの導入検討を実施する予定です。

富士通Finlandでは、3つのデータセンター、13のオフィス、1つの物流センター等において、2014年4月から100％再生可能エネルギー（水力発電）を使用しています。

Fujitsu UK & Irelandは、入居している建物の屋上に、LCPF（ファンド）が設置する太陽光発電システムで発電した電力を購入する契約を締結しました。パネルは2014年2月～3月に設置し、2014年4月から稼動しています。このシステムで発電した電力は2014年9月までの半年間で34,907Kwhに達し、敷地全体の消費電力の3.5％に相当します。

近年急速に普及が拡大している太陽光発電は、電力需要が増大する昼間や夏季に多くの電力を出力することから、ピーク電力低減に適しているという特徴があります。しかし、不確実な天候変化に伴い出力が大きく変動するため、需要に合わせた効果的な活用が難しいという課題があります。そこで富士通では、太陽光発電をピーク電力低減に効果的に活用するため、蓄電池の最適運用技術を開発しました。

この技術は、天候要因など起こり得る様々な需給状況をシミュレーションにより1万シナリオ以上予測します。そのシナリオに基づいて、蓄電池の最適な運転計画をあらかじめ作成しデータベースに蓄積、需給状況の変化に応じて計画を変更していきます。川崎工場での実証実験では、2012年7月～2013年6月の運用期間において、平均約23%のピーク電力低減効果が得られ、また、需給状況に応じた計画の選択を繰り返すことにより、安定的にピーク電力低減効果を高められることが確認できました。

この蓄電池の最適制御技術は、小型分散型電源や蓄電池などを組み合わせることでエネルギー供給域内の電力供給をまかなう「マイクログリッド」の構築に向けて、富士通が社内でいち早く導入実践（リファレンス）してきた取り組みの1つです。今後も不確実性の大きい自然エネルギーの有効活用に向けた技術開発に取り組んでいきます。

実証システムの運用例

日射量変動に由来する発電出力の大きな低下が2回発生したが、運転計画データベースによって制御システムがピークカット目標値を調整することで、約23％のピーク電力低減と約8％の受電電力の削減を達成。

富士通ワイヤレスシステムズの熊谷工場では、電力使用量の削減およびピーク電力抑制のため、2013年10月に発電容量200kWの太陽光発電設備を導入しました。最大限の発電効率を維持できるよう、発電パネルへの散水を行って表面温度の上昇を防ぐなどの工夫をしています。導入の結果、工場全体で約10％の電力使用量削減につながりました。

再生可能エネルギーの導入は、CO₂排出量の削減のみならず、エネルギー供給リスクの低減という観点からも関心が高まっています。富士通の長野工場では、グループ初の試みとして新たに地中熱採熱システムの導入と性能評価に取り組んでいます。