環境マネジメントにおける取り組み(事例)紹介
ICTを活用した運用
富士通グループでは、環境経営の効率化と可視化を目指して、ICTを駆使した独自の環境マネジメントツールを積極的に活用しています。
ICTを活用した環境マネジメントシステム(EMS)の運用
世界各地に点在する事業所において計画・実績・施策情報などを一元管理できる「環境経営統合データベース(Ecotrack)」、コンプライアンスやリスク管理の状況を一元管理して環境マネジメントシステム(EMS)の運用を支える「環境ISO14001運用支援システム(Green Management System:GMS)」などを駆使して、環境経営の効率化と可視化を図っています。
また、富士通グループ全社のコミュニケーション基盤をEMS運用に活用しています。例えば、EMS説明会にリモート会議システムを活用するなど、EMS運用におけるスマートなコミュニケーションを図っています。
環境経営統合データベースの活用
「環境経営統合データベース(Ecotrack)」を活用して富士通グループ各社・各事業所の環境負荷(パフォーマンス)情報を収集し、計画・実績・施策情報などを一元管理しています。
環境経営統合データベース
環境ISO14001運用支援システムの活用
富士通グループでは、「環境ISO14001運用支援システム(GMS)」を活用し、内部監査における指摘事項の改善状況や順法の状況、コミュニケーション活動の状況、環境影響評価による直接的・間接的影響と環境目標の設定状況など、EMSの運用状況を一元管理しています。GMSによって是正対策と目標管理を確実に実行することができ、活動の継続的な改善とリスク低減に効果をあげています。
環境ISO14001運用支援システム
環境監査の実施
内部監査の実施と結果
富士通グループでは、ISO14001の要求事項に則り、内部監査を実施しています。内部監査は、その客観性や独立性を確保するために、内部統制・監査室が中心となり、富士通およびグループ会社から監査員を集めて内部監査を実施しています。製造系組織については、コロナ感染症の拡大による移動の社内規制を受け、2020年度、2021年度には全件リモートによる監査を、2022年度には規制が緩和されたことから10組織の現地監査を実施しました。2023年度にはさらに現地監査数を増やし22組織を実施しました。非製造系組織については、書面確認を中心とし、引き続きリモート監査を活用しました。
2023年度は、国内81組織の富士通およびグループ会社の工場、オフィスなどを対象に実施しました。監査にあたっては、前年度の内部監査と外部審査の結果を精査し、第11期環境行動計画や法令順守状況などの4点を方針としました。指摘件数は、軽欠点(不適合)0件、観察(適合)10件となりました。観察のうち適時支援を要する特定グループにおけるマネジメント上のリスクと、老朽化建屋解体工事におけるレピュテーションリスクを除き、全体を通して大きなリスクを抱えている事象は見られませんでした。
外部審査の実施と結果
ISO14001認証維持のため、認証機関による外部審査を実施しています。2023年度は株式会社日本環境認証機構(JACO)の審査を受けました。その結果、改善が推奨される事項は30件、指摘件数は0件、改善が推奨される事項はグループ内で共有し、対応と改善に努めています。
表 監査、審査の指摘等件数
2021年度(国内) | 2022年度(国内) | 2023年度(国内) | |
---|---|---|---|
内部監査 指摘件数 | 7 | 12 | 10 |
外部監査 指摘件数 | 0 | 0 | 0 |
改善の余地数 | 33 | 36 | 30 |
環境に関する順法状況
2023年度、富士通グループでは重大な法規制違反や環境に重大な影響を与える事故の発生はありませんでした。