GRIスタンダード/国連グローバル・コンパクト(GC)対照表
- ご参考:SASBスタンダード対照表につきましては、以下のURLをご覧ください。
https://www.fujitsu.com/jp/about/csr/sasb/
利用に関する声明 | 富士通株式会社は、GRIスタンダードを参照し、2022年4月1日から2023年3月31日までの期間について、本GRI内容索引に記載した情報を報告する。 |
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利用したGRI 1 | GRI 1:基礎 2021 |
GRI Standards 一般標準開示項目 | 掲載箇所(タイトル) | 国連
GC原則 | |
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GRI 2:一般開示事項 2021 | |||
1. 組織と報告実務 | |||
2-1 | 組織の詳細
| ◆コーポレートガバナンス ◆富士通グループ概要 【参考】WEB(Worldwide) | - |
2-2 | 組織のサステナビリティ報告の対象となる事業体
| ◆サステナビリティ報告に関する考え方 | - |
2-3 | 報告期間、報告頻度、連絡先
| ◆サステナビリティ報告に関する考え方 | - |
2-4 | 情報の修正・訂正記述
| ◆社会・ガバナンスデータ ◆サステナビリティ報告に関する考え方 | - |
2-5 | 外部保証
| ◆第三者保証報告書 | - |
2. 活動と労働者 | |||
2-6 | 活動、バリューチェーン、その他の取引関係
| ◆富士通グループ概要 | - |
2-7 | 従業員
| ◆社会・ガバナンスデータ | - |
2-8 | 従業員以外の労働者
| ◆社会・ガバナンスデータ | - |
3. ガバナンス | |||
2-9 | ガバナンス構造と構成
| ◆コーポレートガバナンス報告書 | - |
2-10 | 最高ガバナンス機関における指名と選出
| ◆コーポレートガバナンス報告書 | - |
2-11 | 最高ガバナンス機関の議長
| ◆コーポレートガバナンス報告書 | - |
2-12 | インパクトのマネジメントの監督における最高ガバナンス機関の役割
| ◆コーポレートガバナンス報告書 | - |
2-13 | インパクトのマネジメントに関する責任の移譲
| ◆富士通グループのサステナビリティ経営 | - |
2-14 | サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割
| ◆コーポレートガバナンス報告書 ◆富士通グループのサステナビリティ経営 | - |
2-15 | 利益相反
| ◆コーポレートガバナンス報告書 | - |
2-16 | 重大な懸念事項の伝達
| ◆コーポレートガバナンス報告書 | - |
2-17 | 最高ガバナンス機関の集合的知見
| ◆コーポレートガバナンス報告書 | - |
2-18 | 最高ガバナンス機関のパフォーマンス評価
| ◆コーポレートガバナンス報告書 | - |
2-19 | 報酬方針
| ◆コーポレートガバナンス報告書 | - |
2-20 | 報酬の決定プロセス
| ◆コーポレートガバナンス報告書 | - |
2-21 | 年間報酬総額の比率
| ◆有価証券報告書 | - |
4. 戦略、方針、実務慣行 | |||
2-22 | 持続可能な発展に向けた戦略に関する声明
| ◆トップメッセージ ◆富士通グループのサステナビリティ経営 | - |
2-23 | 方針声明
| ◆富士通グループのサステナビリティ経営 ◆富士通グループ人権ステートメント | - |
2-24 | 方針声明の実践
| ◆サプライチェーン | - |
2-25 | マイナスのインパクトの是正プロセス
| ◆コンプライアンス | - |
2-26 | 助言を求める制度および懸念を提起する制度
| ◆コンプライアンス | - |
2-27 | 法規制遵守
| ◆コンプライアンス | - |
2-28 | 会員資格を持つ団体
| ◆国連グローバル・コンパクト | - |
5. ステークホルダー・エンゲージメント | |||
2-29 | ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ
| ◆富士通グループのサステナビリティ経営 ◆ステークホルダーダイアログ ◆ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン ◆サプライチェーン | 1~10 |
2-30 | 労働協約
| ◆Social Well-being | 1,9 |
GRI 3:マテリアルな項目 2021 | |||
3-1 | マテリアルな項目の決定プロセス
| ◆マテリアリティ | - |
3-2 | マテリアルな項目のリスト
| ◆マテリアリティ | - |
3-3 | マテリアルな項目のマネジメント
| ◆マテリアリティ | - |
GRI 201:経済パフォーマンス | |||
201-1 | 創出、分配した直接的経済価値 | - | - |
201-2 | 気候変動によって組織の活動が受ける財務上の影響、その他のリスクと機会 | ◆環境リスクへの対応 ◆TCFDに基づく情報開示 | 7, 8, 9 |
201-3 | 確定給付型年金制度の組織負担の範囲 | 【参考】有価証券報告書 | - |
201-4 | 政府から受けた財務援助 | - | - |
GRI 202:地域経済での存在感 | |||
202-1 | 重要事業拠点における地域最低賃金に対する標準最低給与の比率(男女別) | - | - |
202-2 | 重要事業拠点における地域コミュニティから採用した上級管理職の比率 | - | - |
GRI 203:間接的な経済的インパクト | |||
203-1 | インフラ投資および支援サービスの展開と影響 | ◆SDGsへの取り組み ◆コミュニティ | 8, 9 |
203-2 | 著しい間接的な経済影響(影響の程度を含む) | - | - |
GRI 204:調達慣行 | |||
204-1 | 重要事業拠点における地元サプライヤーへの支出の比率 | - | - |
GRI 205: 腐敗防止 | |||
205-1 | 腐敗に関するリスク評価を行っている事業の総数と比率、特定した著しいリスク | - | 10 |
205-2 | 腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修 | ◆企業カルチャーの変革 ◆コンプライアンス | 10 |
205-3 | 確定した腐敗事例、および実施した措置 | ◆コンプライアンス | - |
GRI 206:反競争的行為 | |||
206-1 | 反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により法的措置 | - | - |
GRI 207:税 | |||
207-1 | 税務へのアプローチ | ◆コンプライアンス | |
207-2 | 税務ガバナンス、管理、およびリスクマネジメント | ◆コンプライアンス | |
207-3 | 税務に関連するステークホルダーエンゲージメントおよび懸念への対処 | ◆コンプライアンス | |
207-4 | 国別の報告 | ◆コンプライアンス | |
GRI 301:原材料 | |||
301-1 | 使用原材料の重量または体積 | ◆マテリアルバランス | |
301-2 | 使用したリサイクル材料 | ◆マテリアルバランス | |
301-3 | 再生利用された製品と梱包材 | ◆マテリアルバランス | |
GRI 302:エネルギー | |||
302-1 | 組織内のエネルギー消費量 | ◆マテリアルバランス | |
302-2 | 組織外のエネルギー消費量 | ◆マテリアルバランス | |
302-3 | エネルギー原単位 | ◆事業拠点における温室効果ガス(GHG)排出量の削減 | |
302-4 | エネルギー消費量の削減 | ◆事業拠点における温室効果ガス(GHG)排出量の削減 ◆環境パフォーマンスデータ算定基準 | - |
302-5 | 製品およびサービスのエネルギー必要量の削減 | ◆製品使用時の消費電力低減化によるCO2排出量の削減 ◆環境パフォーマンスデータ算定基準 | 9 |
GRI 303:水と廃水 | |||
303-1 | 共有資源としての水との相互作用 | ◆マテリアルバランス ◆水使用量の削減 | |
303-2 | 排水に関連するインパクトのマネジメント | - | |
303-3 | 取水 | ◆マテリアルバランス ◆水使用量の削減 | |
303-4 | 排水 | - | |
303-5 | 水消費 | ◆マテリアルバランス | |
GRI 304:生物多様性 | |||
304-1 | 保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイト | - | |
304-2 | 活動、製品、サービスが生物多様性に与える著しいインパクト | ◆自然共生(生物多様性の保全) | |
304-3 | 生息地の保護・復元 | ◆環境リスクへの対応 | |
304-4 | 事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリストならびに国内保全種リスト対象の生物種 | - | |
GRI 305:大気への排出 | |||
305-1 | 直接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ1) | ◆地球温暖化防止 | |
305-2 | 間接的なGHG排出量(スコープ2) | ◆地球温暖化防止 | |
305-3 | その他の間接的なGHG排出量(スコープ3) | ◆地球温暖化防止 | |
305-4 | GHG排出原単位 | ◆事業拠点における温室効果ガス(GHG)排出量の削減 | |
305-5 | GHG排出量の削減 | ◆事業拠点における温室効果ガス(GHG)排出量の削減 | |
305-6 | オゾン層破壊物質(ODS)の排出量 | - | |
305-7 | 窒素酸化物(NOx)、硫黄酸化物(SOx)、およびその他の重大な大気排出物 | ◆マテリアルバランス | |
GRI 306:廃棄物 | |||
306-1 | 廃棄物の発生と廃棄物関連の著しいインパクト | ◆マテリアルバランス | |
306-2 | 廃棄物関連の著しいインパクトの管理 | ◆廃棄物 ◆マテリアルバランス | |
306-3 | 発生した廃棄物 | ◆廃棄物 | |
306-4 | 処分されなかった廃棄物 | ◆廃棄物 | |
306-5 | 処分された廃棄物 | ◆廃棄物 | |
GRI 307:環境コンプライアンス | |||
307-1 | 環境法規制の違反 | ◆環境マネジメントにおける取り組み(事例)紹介 | |
GRI 308:サプライヤーの環境面のアセスメント | |||
308-1 | 環境基準により選定した新規サプライヤー | - | |
308-2 | サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置 | ◆サプライチェーン上流におけるCO2排出量削減 | |
GRI 401:雇用 | |||
401-1 | 従業員の新規雇用者と離職者(年齢、性別、地域による内訳) | ◆社会・ガバナンスデータ ◆Social Well-being | - |
401-2 | 正社員には支給され、非正規社員には支給されない手当 | ◆Financial Wel-lbeing | - |
401-3 | 出産・育児休暇後の復職率と定着率(男女別) | ◆社会・ガバナンスデータ | 6 |
GRI 402:労使関係 | |||
402-1 | 業務上の変更を実施する場合の最低通知期間(労働協約で定めているか否かも含む) | - | - |
GRI 403:労働安全衛生 | |||
403-1 | 労働安全衛生マネジメントシステム | ◆安全衛生 | 1 |
403-2 | 危険性(ハザード)の特定、リスク評価、事故調査 | ◆社会・ガバナンスデータ | - |
403-3 | 労働衛生サービス | ◆安全衛生 ◆リスクマネジメント | 1 |
403-4 | 労働安全衛生における労働者の参加、協議、コミュニケーション | ◆安全衛生 | - |
403-5 | 労働安全衛生に関する労働者研修 | ◆安全衛生 | - |
403-6 | 労働者の健康増進 | ◆Health Well-being | - |
403-7 | ビジネス上の関係で直接結びついた労働安全衛生の影響の防止と緩和 | - | - |
403-8 | 労働安全衛生マネジメントシステムの対象となる労働者 | - | - |
403-9 | 労働関連の傷害 | ◆安全衛生 ◆Health Well-being ◆社会・ガバナンスデータ | - |
403-10 | 労働関連の疾病・体調不良 | ◆安全衛生 ◆Health Well-being ◆社会・ガバナンスデータ | - |
GRI 404: 研修と教育 | |||
404-1 | 従業員一人当たりの年間平均研修時間(男女別、従業員区分別) | ◆Career & Growth Well-being | - |
404-2 | 従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム | ◆Career & Growth Well-being | 6 |
404-3 | 業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合 | - | - |
GRI 405:ダイバーシティと機会均等 | |||
405-1 | ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ | ◆社会・ガバナンスデータ | 1, 6 |
405-2 | 基本給と報酬総額の男女比 | ◆社会・ガバナンスデータ | - |
GRI 406:非差別 | |||
406-1 | 差別事例の総件数と実施した是正措置 | - | - |
GRI 407:結社の自由と団体交渉 | |||
407-1 | 結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー | ◆サプライチェーン ◆コンプライアンス | - |
GRI 408:児童労働 | |||
408-1 | 児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー | ◆サプライチェーン ◆コンプライアンス | - |
GRI 409:強制労働 | |||
409-1 | 強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー | ◆サプライチェーン ◆コンプライアンス | - |
GRI 410:保安慣行 | |||
410-1 | 業務関連の人権方針や手順について研修を受けた保安要員の比率 | - | - |
GRI 411:先住民族の権利 | |||
411-1 | 先住民族の権利を侵害した事例の総件数と実施した措置 | - | - |
GRI 412:人権アセスメント | |||
412-1 | 人権レビューやインパクト評価の対象とした業務 | ◆人権 | - |
412-2 | 人権方針や手順に関する従業員研修行った総時間
(研修を受けた従業員の比率を含む) | ◆企業カルチャーの変革 ◆人権 | 1 |
412-3 | 重要な投資協定や契約で、人権条項を定めているもの、人権スクリーニングを受けたものの総数とその比率 | - | - |
GRI 413:地域コミュニティ | |||
413-1 | 事業のうち、地域コミュニティとのエンゲージメント、影響評価、コミュニティ開発プログラムを実施したものの比率 | - | 8 |
413-2 | 地域コミュニティに著しいマイナスの影響(現実のもの、潜在的なもの)を及ぼす事業 | - | 7, 8 |
GRI 414:サプライヤーの社会面のアセスメント | |||
414-1 | 社会的基準により選定した新規サプライヤーの比率 | ◆サプライチェーン | - |
414-2 | サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置 | - | - |
GRI 415:公共政策 | |||
415-1 | 政治献金の総額(国別、受領者・受益者別) | ◆ステークホルダーエンゲージメント | - |
GRI 416:顧客の安全衛生 | |||
416-1 | 製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価 | ◆品質への取り組み ◆サプライチェーン | 9 |
416-2 | 製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例) | ◆品質への取り組み | - |
GRI 417:マーケティングとラベリング | |||
417-1 | 製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項、このような情報要求事項の対象となる主要な製品およびサービスの比率 | - | - |
417-2 | 製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例 | ◆品質への取り組み | - |
417-3 | マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例 | ◆お客様とともに | - |
GRI 418:顧客プライバシー | |||
418-1 | 顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申立 | ◆情報セキュリティ | - |
GRI 419:社会経済面のコンプライアンス | |||
419-1 | 社会経済分野の法規制違反 | ◆コンプライアンス | - |