人権

方針

富士通グループ共通の価値観を示すFujitsu Wayでは、行動規範の1番目に「人権を尊重します」と掲げています。これは、「あらゆる企業活動の中で、『人権尊重』の精神を根底に据えて活動する」という企業の姿勢を明示したもので、全グループ社員が、この精神を実際の行動で示していくことを徹底するよう努めており、人権を尊重した経営を推進しています。

こうしたFujitsu Wayの行動規範に沿った人権尊重の取り組みを推進するため、富士通グループは2014年12月に「富士通グループ人権に関するステートメント」を制定し、2022年12月に「富士通グループ人権ステートメント」として改定しました。これは日・英を含む21カ国語に翻訳され、グループ各社で浸透を図っています。また、主要なサプライヤーには改定を通知するとともに、本ステートメントに対するご理解と遵守をお願いしています。

富士通では、「世界人権宣言」や国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」など、人権や労働に関する普遍的原則に基づく国連グローバル・コンパクトの10原則（注1）への支持を公式に表明しており、英国現代奴隷法および豪州現代奴隷法についての声明も開示しています。

富士通グループはグローバルなCSRアライアンス「Responsible Business Alliance(RBA)」に加盟しており、CSR調達指針として、Responsible Business Alliance（RBA）の行動規範を「富士通グループCSR調達指針」として採用しており、お取引先とともにサプライチェーンにおける人権尊重の取り組みを推進しています。

• （注1）
  国連グローバル・コンパクトの10原則：
  「人権」「労働基準」「環境」「腐敗防止」の4分野において、企業が遵守すべき10原則を示したもの。

• 富士通グループ人権ステートメント
• 富士通グループ人権ステートメント APPENDIX
• その他の言語はこちら
• Modern Slavery Statement(UK)
• Fujitsu Modern Slavery Statement September 2022(Australia)
• サプライチェーン 方針

推進体制・定期レビュー

人権尊重の活動進捗や目標達成状況の確認、新規活動の審議、そして非財務指標については、半期に一度開催している社長を委員長とするサステナビリティ経営委員会で討議し、その結果を経営会議と取締役会に報告しています。また、グローバルレスポンシブルビジネスの重要課題である人権・多様性の活動において、各リージョンの人権担当者による定期的な会議体制を構築し、グローバルに取り組みを推進しています。また各リージョン、コーポレート部門、事業部門と連携しバリューチェーン全体における人権課題の解決に向けた活動を実施しています。

人権デューデリジェンスの推進

人権影響評価の実施

富士通グループでは人権デューデリジェンスの実効性を高めるため、定期的に人権影響評価を実施しています。
2022年は国際NPOであるBusiness for Social Responsibility（BSR）に協力をいただき、第三者の立場から富士通グループの経営や事業に対する人権影響評価を行いました。BSRによる富士通グループの各リージョン、コーポレート部門、事業部門へのインタビューに加え、デスクトップリサーチや提出資料（注2）の分析から人権課題をリストアップし、重要度、発生可能性、事業への関連性という観点から優先順位付けを行いました。その結果として、「社員の労働環境や健康・安全」、「サプライチェーンにおける強制労働や児童労働」、また「事業におけるデータプライバシーやデータセキュリティ」などの優先課題を特定しました。

• （注2）
  デスクトップリサーチ：
  Webサイトや資料を参照しデータを収集するリサーチ手法。今回は各部署から提出された資料、外部公開されている資料、その他NGO/NPOなど外部団体が発行する資料を元にリサーチを実施

人権の負の影響を防止・軽減する取り組み

富士通グループは、すべてのサプライヤーに対して「富士通グループ人権ステートメント」への支持を求めるとともに、人身売買・強制労働・児童労働・差別の禁止、結社の自由と団体交渉権の支持、賃金平等の促進を求めていきます。富士通グループのサプライチェーンにおける人権デューデリジェンスの取り組みは、RBAの行動規範に基づいています。

• サプライチェーン

富士通グループは、RBAの行動規範を尊重し、お取引先とともにサプライチェーンにおけるCSR調達に取り組んでいます。

「富士通グループCSR調達指針」を策定、公表し、お取引先にその内容のご理解と遵守をお願いしています。
また、富士通グループはその取り組み状況の確認のため、毎年定期的に国内外の主要取引先へ「CSR調査」を実施しており、2022年度は533社の回答を入手しました。製品に関わる部材、食堂、警備、製造派遣・請負等を含む富士通の主要取引先77社に対しては調査結果のフィードバックを行っています。

富士通グループでは、強制労働・児童労働の禁止を定めています。お取引先に対しては、「富士通グループCSR調達指針」の中で強制労働・児童労働の排除を要請しており、それらの取り組み状況について書面調査で確認しています。

富士通グループは、紛争を助長している、あるいは強制労働や人権侵害と関連しているリスクの高い鉱物を、富士通グループの製品や部品、およびサプライチェーンから排除していくことを方針とし、高リスク鉱物の調査を実施しています。

• 高リスク鉱物への対応

富士通グループは、ILOが定める中核的労働基準に則り、すべての社員の権利を尊重します。また、人種、皮膚の色、宗教、信条、性別、社会的身分、門地、障がい、性的指向・性自認、出身地、年齢およびその他のビジネス上の正当な利益と関係しない要素に基づく差別をしません。

• ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン

富士通では、人事担当役員を委員長とする「人権啓発推進委員会」を設置し、さまざまな機会をとらえて研修・啓発活動を実施しています。日本国内各エリアやグループ会社での活動状況や課題は、人権啓発推進委員会事務局に定期的に報告しており、これらの実績に基づいて、人権啓発推進委員会で年単位の活動の総括・方針決定を行い、継続的かつ組織的な啓発活動を展開しています。また、任意団体「東京人権啓発企業連絡会」に参加し、人権尊重が企業文化として定着するよう、多くの参加企業と相互研鑽に努めるとともに、企業の立場から社会啓発につながる活動に取り組んでいます。

• 2022年度に国内グループ全社員を対象とした「AI倫理とビジネス」に関するeラーニングを実施し、国内全社員の94％が受講
• LGBTI+差別を含む、職場におけるハラスメント防止をテーマとした全社員対象eラーニングを実施
• 様々な差別・ハラスメント防止をテーマに、入社時・昇格時研修およびマネジメント研修を対象者全員に継続的に実施
• 障がいの有無に関わらず活躍できる職場・社会を目指し、障がいのある社員のメッセージを含む「心のバリアフリー」研修を実施
• 日常の中に潜む構造的な差別について振り返るとともに、ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンのさらなる推進を図るため、全社員対象の「アンコンシャス・バイアスを知ろう！ダイバーシティ＆インクルージョンの実現に向けて」eラーニングおよび動画コンテンツを展開

• 生理の貧困：世界中の女性の衛生状況を高めるために、生理の貧困とは何かを理解し、持続可能な解決策を見つけるにはどうすればよいか、社員がどのように貢献できるかの教育的議論をするwebinarを実施
• 特権は本物か？(人権に焦点)：偏見、不平等、不可譲性に関する議論を行うwebinarを実施。日常生活の事例を通して、社員は自分が持っている特権、自分の人生にその特権が大きな影響を与えていることを認識するためのセッション
• 共感と思いやり：困難な状況に対処するための様々な方法を学ぶwebinarを実施。他人の立場に立ち、他人を支え、自分自身を支える方法について考える
• LGBTQI+の人々の権利の歴史：世界のLGBTQI+の権利の歴史をたどるwebinarを実施。ビシ・アリミ財団からの特別ゲストを迎え、ナイジェリアの反LGBTQI+法と法律がLGBTQI+の人々の権利に与えている影響についての講義を受講

富士通グループでは、長時間労働削減に向けた様々な取り組みを行うことで、社員一人ひとりのワークライフバランスと生産性の向上を目指しています。Work Life Shiftの推進により、テレワーク勤務を基本とし、また、フレックスタイム制や裁量労働制など柔軟な勤務形態を積極的に活用することで、多様な働き方をサポートする仕組みを充実させています。

• Social Well-being
• Work Life Shift

• 各リージョンの取り組みを見る

  • 英国: 毎週の 「Well-being」 時間の設定、コアタイムでの労働機会、異なる国での年間最大4週間の労働制度 (承認制) 、打ち合わせをしない作業集中時間の保護などを含んだ「Work Your Way」 のコミットメントを策定しました。

    ポルトガル: Portugal Global Delivery Centerには 「Gimme 5」 と 「Me Time」 というプログラムがあり、社員は1週間のうち、1日の勤務時間を1時間短縮したり、午後休みを取得することができます。

ISO26000に基づく書面調査を国内外グループ会社に対して実施し、人権尊重への取り組み状況を確認しています。2022年度は、グローバル規模でグループ会社79社および6拠点を調査し、「人権」「労働慣行」に関する各社の取り組み状況を把握し、課題の抽出や全社施策の展開につなげています。また、海外のグループ会社21社については、労働時間、賃金、プライバシーならびに通報制度に関する調査を2020年度に実施しています。

• 詳細を見る

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富士通グループは、ICTの開発者・提供者としての責任を果たすため、データ・セキュリティ、プライバシー保護、データの利活用における倫理などの観点から、AIなどICTの先進技術をめぐる様々な人権課題について、潜在的に生じうる負の影響への理解を深め、低減するように努めます。

AIの急速な進歩は人々の生活やとりまく社会を劇的に変え、社会課題や環境課題に新たな解決方法をもたらす一方で、なぜその結果が導き出されたのかが人間にわからず、ブラックボックス状態に陥ることがあります。また、大量のデータのなかに潜んでいたバイアスを顕在化し、助長することもあります。気を付けてAIを使っていたとしても、人間の予期せぬ不都合を発生させるなど、AIの誤認識による負の判定から差別や不公平が生じるなどの倫理的な問題がもたらされる事例も報告され、AIに対する信頼が棄損しかねない事態も生じています。そのため富士通グループはAIを開発・提供・運用するものの責務として、AIの便利さだけでなく安心・安全な利用を実現することが不可欠であると考えます。

富士通グループは、かねてから「ヒューマンセントリック」、すなわち情報技術が人間中心に利用されるべきであることを訴えてきました。2019年3月には、近年のAI技術の急速な発展を踏まえて「富士通グループAIコミットメント」を策定、公表しました。これは、AIの研究・開発・提供・運用などのビジネスに携わる企業として、ユーザーや消費者を含む幅広い社会のステークホルダーとの対話を重視しながら、AIがもたらす豊かな価値を広く社会に普及させていくことを目指して、富士通グループが守るべき項目をお客様や社会に対する約束としてまとめたものです。

• 富士通グループAIコミットメント

富士通グループは、将来の事業に大きな影響を与えうるエマージングリスクへの対応として、AI活用における倫理面のリスクについては以下のように内容を特定し、軽減策を講じています。

• エマージングリスクについての詳細を見る

  • エマージングリスク AIを活用することによる倫理面のリスク
    リスクの内容	富士通は、1980年代以前からAIの研究・開発・提供・運用をおこなってきた中で情報技術は人間中心に利用されるべきであることを訴えてきました。近年、プライバシー情報にAIを活用することで、AIの誤認識による負の判定から差別や不公平が生じるなどの倫理的な問題がもたらされる不都合な事例が報告され、AIに対する信頼が棄損しかねない事態も生じています。そのため富士通はAIを開発・提供・運用するものの責務として、便利さだけでなく安心・安全な利用を実現することが不可欠であると考えます。
    事業への影響	生成AIが注目されAI活用の浸透スピードがかつてないほど早まりを見せる一方で、富士通が提供したAIの動作によってユーザーや消費者に不都合な事態が生じた際、ユーザーや消費者から賠償請求などの訴えを起こされる恐れがあり、その結果富士通グループのレピュテーションが損なわれるリスクがあります。また、欧州委員会が発表したAI規制案では、開発者や利用者などの関係者に対し、AIが人権に悪影響を与え得るリスクの大きさに基づいて厳格に対応することを求めています。違反すれば全世界の売上総額の最大7％の制裁金を含む罰則が課せられる可能性があり、AIの開発・運用において適切なリスク管理を実施することが不可欠となります。（2023年6月現在）
    軽減策	富士通グループのAI倫理指針である「富士通グループAIコミットメント」へのフィードバックなど、安心・安全なAIの社会実装に向け、外部の識者を含めた社会のステークホルダーと対話を重ねていくことを目的として「富士通グループAI倫理外部委員会」を設置、会合を定期的に開催しています。 また、AI4People加盟等によるAI倫理の国際的議論への参加を通して日本をはじめ各国政府が提唱するAIの開発・利用に関する指針を調査、検討してまいりました。 これらのリスク軽減策により、富士通グループの経営陣と社員がAI倫理のリスクを認識し、AIを研究開発実装運用する際の注意事項を理解し、ユーザーや消費者に不都合が生じる事態を最小限に軽減することで、AIに対する信頼を維持できると考えています。 AIの研究・開発・提供・運用をする企業として、ユーザーや消費者を含む幅広い社会のステークホルダーとの対話を重視しながら、AIがもたらす豊かな価値を広く社会に普及させていくことを目指しています。

富士通グループでは、「富士通グループAIコミットメント」でお約束した方針の下、全社研修コンテンツに、喫緊のAI倫理の具体的課題を加味しながら、研修・啓発活動を行っています。
人権尊重を踏まえたAI倫理の企業風土を根付かせるには、経営トップ層の理解が欠かせないとの認識から、グループ内における倫理実践について客観的な評価を受けるために、社外専門委員からなる「富士通グループAI倫理外部委員会」を設置しています。委員会での議論は取締役会と共有する仕組みとなっており、AI倫理に関する取り組みをコーポレートガバナンスの一環として位置付け、継続的に見直し・改善を図ることとしています。

• 安心・安全なAIの社会実装に向け、「富士通グループAI倫理外部委員会」を設置
• 「AI倫理外部委員会」とともに創る、信頼できるAIと豊かな社会

• AI倫理の活動に関する詳細は、以下のWebサイトもご参照ください。
  • • 富士通のAI倫理ガバナンス
    • AIなど最先端テクノロジーの社会浸透・信頼確保の実現を目的とした、AI倫理ガバナンス室の新設
    • AI倫理技術：AI倫理は原則から実践へ 信頼できるAIの設計・監査に向けて
    • AI倫理ガイドラインに基づきAIシステムの倫理上の影響を評価する方式を開発、手順書や適用例とともに無償公開
    • 文化やビジネス慣習によって異なる公平性を設計段階から考慮するAI開発手法Fairness by Designを開発

人権に関する相談・通報の窓口

富士通グループは、世界中の様々な国や地域において社会と密接に関わりながら事業活動を行っています。それらの社会と関わっていくなかで、様々な立場からの意見に耳を傾け、理解し、自らの活動による人権への悪影響を低減・防止し、人権尊重への取り組みを強化するために、社内外から人権に関わる相談や意見を収集するための仕組みを用意しています。

富士通グループ全社員からハラスメントなど人権侵害行為に関する相談や意見を受け付ける仕組みとして「人権に関する相談窓口」をイントラネット内に設けており、1つひとつの相談に対応しています。相談内容は、個人情報やプライバシーに十分に配慮したうえで、人権啓発推進委員会に報告しているほか、監査役に対して定期的に報告するなどして、窓口の活用状況の確認、再発防止の取り組みに活かしています。

富士通グループは2023年11月より、一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）が運営・提供する「対話救済プラットフォーム」に参加し、幅広いステークホルダー（注3）からの人権に関わる苦情・通報を受け付けています。JaCERは、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠して非司法的な苦情処理プラットフォームを提供し、専門的な立場から会員企業の苦情処理の支援・推進を目指す組織です。第三者窓口を介して苦情を受け付けることで、苦情処理の公平性・透明性を図り、対話・救済のさらなる促進を目指します。

• （注3）
  富士通グループ社員による違法行為、不正取引などのコンプライアンス違反行為を対象とする通報や、富士通グループ従業員からの通報・相談は、本プラットフォームではなく、「FUJITSU Alert」で受け付ける運用としています。また、人権に関する相談については、「人権に関する相談窓口」にて受け付けています。

• JaCER「対話救済プラットフォーム」

「Fujitsu Alert」では、グローバルに、富士通グループ全社員およびお客様やお取引先等の第三者からの、法令違反や不正取引などのコンプライアンス違反行為に関する通報、相談を受け付けています。

• グローバルコンプライアンスプログラム

国内のお取引先向けには、上記「Fujitsu Alert」の他、社内外の窓口を設置しており、富士通の調達活動における法令違反や不正取引などのコンプライアンス違反行為やその疑念がある行為に関する通報を受け付けています。

• お取引先の通報窓口について