安全衛生

 

労働安全衛生基本方針

富士通グループでは、あらゆる事業活動を進めていくにあたり、「労働安全衛生基本方針」を定め、安全・快適に働く環境の整備と職場風土づくりをグループ一体となって推進し、社員の健康・安全の確保を図っています。この基本方針については経営会議にて承認のうえ、各リージョンに展開しています。

<富士通グループ 労働安全衛生基本方針>

社員の健康と安全確保を経営の最重要課題の一つと位置づけ、全ての事業活動において、「心とからだの健康と安全を守る」ことを最優先とする。

推進体制・レビュー

富士通グループでは、各リージョンにおける安全衛生推進体制を設け、各国法や方針(厚生労働省、ILO等)に則った労働安全衛生に関するコンプライアンスや予防対策を徹底するために、リージョン主導の包括的なアプローチを進めています。

日本においては、各事業所における「安全衛生委員会」を統括する機能として、人事部門、健康管理部門の担当役員および労働組合の代表者などにより構成される「中央安全衛生委員会」を設置しています。中央安全衛生委員会では、年1回各事業所で発生した災害状況の確認状況および防止策を、経営層および各事業所に報告・情報共有するとともに、労働安全衛生に関する全社的な方針を策定しています。

また、人事・総務部門、各事業所代表者により構成される各事業所の安全衛生組織は、毎月「安全衛生委員会」を開催し、労働安全衛生に関する指針に沿って事業所の特性に適した方針策定と優先順位付け、安全・健康な事業所づくりに取り組んでいます。また、安全衛生組織において職場巡視を行い、危険箇所や健康障害となり得る要因のチェックと改善、リスクアセスメントを実施し、緊急時に備え対応方法を各事業所の社内イントラサイトに掲載しています。人事部門では、社員に業務上のケガ等が発生した際、いつどの様な場面で事故が発生したのか、社員から情報収集をするワークフローを用意し、迅速な対応を実施しています。

欧州・グローバルデリバリー・アメリカ地域においては、各地域で目指す中長期的な目標を定め、労働災害を許容しない文化の醸成に向けて、ガバナンスの強化、安全衛生体制の整備、人材・安全衛生チーム育成、労働災害に強い風土づくりに取り組んでいます。具体的には、各地域の社員に向けて、労働災害の報告、職場アセスメント、および専門チームによる労働安全衛生に関するサポートサービスを利用できるツールを提供しています。さらに、地域および国レベルでの安全衛生活動を監視・検討することを目的に、労働安全衛生リーダーシップフォーラムを定期的に開催しています。当該フォーラムでは、ビジネスにおける主要な情報を共有し、これに関連する安全衛生活動の改善に向けたレビューを継続的に行っています。

安全衛生推進体制

安全衛生の向上への取り組み

富士通では、「労働災害ゼロ」を目指し、様々な施策に取り組んでいます。具体的には、安全衛生に関わる情報の提供、労働災害防止への意識向上にむけた教育機会の提供、運動習慣を身に着けるなどの行動実践や予防的行動の推奨、さらには、国際認証の取得による活動品質の保持と向上等が挙げられます。そしてこの安全衛生の向上への取り組み内容は、半期に一度開催するサステナビリティ経営委員会にて報告・共有しています。

労働安全衛生教育

安全衛生教育や健康への意識を高めるための健康教育をグループ全体、および事業所ごとの職場環境に合わせて実施しています。特に、社員の気づきを促す情報として、COVID-19(ワクチン接種の効果等)、心身の健康維持などについて、産業医・カウンセラーから随時メッセージを発信しています。

感染症対策

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、社員がグローバルに安全かつ安心して働くことができるよう、テレワーク勤務を基本とする働き方を推奨しています。また、テレワーク勤務に関するガイドラインを提供し、どのような環境においても円滑に業務を遂行できるよう、従来の業務の在り方を見直すことや、社会の一員としての適切な行動・実践を促す対策を講じています。

オフィス環境は、出勤率を随時確認し、ソーシャルディスタンスを考慮した席の配置、アルコール消毒薬の設置、フリーアドレスにおける座席の記録管理などを行い、安全で安心できる職場環境を提供しています。

その他、各リージョン・各国の社員向けサイトを通じて、感染症対策に関する相談窓口の案内、感染拡大防止・予防に関する各種情報の提供、各国での取り組みを紹介するなどの取り組みを行っています。

労働安全衛生に関する国際認証取得の取り組み

労働安全衛生(OH&S)マネジメントシステムの国際規格であるISO45001について、一部の国内グループ会社で認証を取得しているほか、グローバルには、イギリス、アイルランド、フランス、スペイン、オーストラリア、ドイツ、ポルトガルで認定を取得し、2023年1月には、インドでも認証を待っている状況です。

また、欧州・グローバルデリバリーグループ・アメリカ・オセアニア地域では、ISO45001認証を取得した安全管理システムを導入しており、今後も分野を特定しながら、適用範囲を拡大していく予定です。

その他ILO(国際労働機関)およびIOSH(イギリス労働安全衛生協会)との継続的な連携や、RoSPA Gold Award(3年連続受賞)、Risk Excellence Award、OHRISなど、安全衛生に関する認証、表彰、会員資格を保持することで、労働安全衛生の取り組みの品質保持と向上に取り組んでいます。

ロゴ(BV45001)ロゴ(RoSPA)ロゴ(ILO)ロゴ(IOSH)

その他

ILO(国際労働機関)が主催する「世界労働安全衛生デー」の趣旨に賛同し、グローバル一体で広く社員の労働安全衛生に関する啓発活動を実施しています。

2022年度実績

労働災害の発生状況(富士通およびグループ会社)

富士通およびグループ会社では、安全衛生教育や健康への意識を高めるための健康教育を実施しています。また、職場環境に合わせた教育を事業所ごとに実施しています。

Japan

度数率
強度率

International

Non-Fatal Occupational Injury Frequency Rate
Non-Fatal Occupational Injury Severity Rate

労働災害による死亡件数(2022年)
1件(FUJITSU PHILIPPINES)

ISO45001取得グループ会社

FDK株式会社(高崎工場・鳥取工場・湖西工場・鷲津工場)
Fujitsu Australia limited
Fujitsu Services Ltd
Fujitsu Services GmbH
Fujitsu Technology Solutions GmbH
Fujitsu Technology Solutions SA
Fujitsu Technology Solutions SAS
Fujitsu Technology Solutions LDA
Fujitsu Consulting India Pvt Ltd(※認証待ち)

労働安全衛生教育

Fujitsu Learning Experienceを活用し、グローバルレベルで、いつでも、誰もが学習できる環境を展開しています。また、各リージョン・各国の事情に応じた取り組みを行っています。
日本では、富士通および国内グループ会社への入社者に対して、労働災害防止の基礎知識と自身の健康管理に役立つ基本事項を習得する安全衛生教育を実施しています。(約1,300名/年)。
欧州とグローバルデリバリーグループ地域では、社員が基本的な安全衛生スキルを身につけるためのGSAコンプライアンス研修を毎年実施し、各国の研修実施状況をゲーム感覚で競い合うなど、楽しく学ぶ工夫を取り入れています。
香港では職業ストレスとメンタルヘルスをテーマとしたトークセッションを開催(2022年11月)、また台湾では、職場の健康に関するワークショップを実施(年3回)したほか、台湾政府の規定に沿った職場安全衛生活動を実施し、Health Promotion Administration(MOHW-HPA)のHealthy Workplace Certification-Health Promotion Markの認証を取得しました。

感染症対策

新型コロナウイルス感染対策として、日本をはじめ、インドやフィリピン、ドイツなどアジア・ヨーロッパの一部地域でワクチン接種を推進しています。日本では3回目接種を2022年3月14日~6月上旬まで実施し、2022年11~12月にはオミクロン株対応接種を実施しました。
フィリピンでは、余剰ワクチンを地域へ寄付することで、地域社会におけるワクチン接種率の向上に貢献し、PEZAのInvestor’s Recognition Dayではフィリピン政府よりCovid 19 Response Awardを受賞しました。
グローバルデリバリーグループ地域ではグローバルでの感染者数の推移を追う国別のダッシュボードを開発しました。また、社員向けにCovid-19に関するガイドラインを公開し、定期的なガイドラインの見直しを行っています。

欠勤率 ※1

2019年度2020年度2021年度2022年度2022年度(目標)
従業員欠勤率 ※21.004%0.857%1.012%1.315%1%
従業員数68100人67614人66022人63318人
  • ※1
    富士通および国内グループ会社(一部対象会社除く)の年度末(3月20日)時点の就業人員ベース(正規従業員数)
  • ※2
    年間予定就業日数に占める欠勤日数の比率%
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