SDGsへの取り組み

SDGsへの取り組み

2015年に国連で採択された持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals:SDGs)は、先進国を含めた世界全体が2030年までに達成すべき共通の目標です。その目標達成に向けて、民間企業の技術やイノベーション力を積極的に役立てていくことが強く求められています。

富士通グループは、かねてより、共創を通じて持続的に社会にインパクトを与える成果を生み出す、「ヒューマンセントリック・インテリジェントソサエティ」の実現を目指して、テクノロジーを活用するとともに新たなイノベーションを創造してきました。この活動と、国際社会がSDGsの達成に向けて取り組む方向性は、一致していると認識しています。

そのため、成長戦略である「つながるサービス」実現に向けたエコシステムの要素の1つとしてSDGsを位置付け、SDGsから導き出される社会課題の解決を新たなビジネスチャンスと捉えています。そして、世界の“共通言語”であるSDGsへの取り組みを、国際機関や各国政府、民間企業、NGOといった様々な組織との幅広い協働の機会とし、多くのパートナーとの協働を通じて多面的にアプローチすることで、より大きな規模での社会価値の創造とその最大化を図ります。

また、国際社会共通の目標と富士通グループが果たすべき役割を重ね合わせて考えることで、既存のやり方にとらわれず自らの経営やビジネスを柔軟に変容していきます。このように、社会からの期待と要請に応えて自らを見つめ直し、持続的に成長していくための経営戦略のツールとして、SDGsを積極的に活用していきます。

推進体制

SDGsへの取り組みをより大きな規模での価値創造と自らのビジネスの変革に確実に結び付けていくために、富士通では、コーポレート部門・ビジネスプロデュース部門の各役員を含むメンバーを中心に、富士通研究所などの関連部門も一体となり推進しています。コーポレート部門は主に持続可能性や社会的責任の視点、ビジネスプロデュース部門はビジネス化およびソリューションの視点から、社会課題解決を起点とするビジネスの検証と推進を連携して行い、富士通自身の成長とつなげるとともに、社会価値と経済価値の共創という新たな形に結び付けていきます。

推進体制図
推進体制図

デジタルテクノロジーとサービスを活用した貢献例

新型コロナウイルス感染症に関する対応~業界の垣根を越えて、困難な状況に立ち向かう~

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、富士通は、お客様、お取引先、従業員とその家族の安全確保・感染予防と感染拡大の防止・事業継続に向けた対応を進めてきました。今後も、富士通はお客様への製品・サービス提供の継続と、感染拡大により生じる様々な社会課題に対して、当社の強みであるAIやIoT、5G、セキュリティ、クラウドなどのテクノロジーを積極的に活用し、解決に向けて取り組んでいきます。
https://www.fujitsu.com/jp/covid19/

  • 研究開発への支援
  • レジリエンシーと
    事業継続
  • 円滑な情報提供

早期より現場対策をAIチャットボットで支援

クラスターが発生した大型クルーズ客船
クラスターが発生した大型クルーズ客船

新型コロナウイルス感染症を早期に封じ込めることが緊急最重要課題となっているさなか、富士通は新型コロナウイルス感染症対策チームを2月に立ち上げました。「未知なるウイルスの感染傾向を把握するための情報収集」と「保健所を中心とした支援者支援」を実現する情報インフラの整備が急務であると考え、富士通のAIチャットボット「CHORDSHIP」で必要なサービスを短期間で構築・提供し、自治体や保健所の施策実行に貢献してきました。

まず、感染者や濃厚接触者自身がモバイル端末で必要な情報を入力し、自治体や保健所の職員の感染を防ぎながら、情報の収集・管理ができる「健康観察システム」サービスを4月より提供し、宮城県の導入を機に、10日間で20自治体と60保健所が導入展開しました。さらに長崎市におけるクルーズ船のクラスター緊急対応にて、船内の感染拡大を防ぐためにも活用されました。また、自治体や保健所、医療機関への問い合わせが急増する中、24時間自動応答で対応ができる「新型コロナ相談チャット」を構築しました。導入した東京都港区等の自治体では、問い合わせの約8割で自動応答での対応が可能となり、職員の負荷軽減と住民サービスの向上を実現しました。富士通は、今後も感染状況に応じた対策実行に必要な情報をデジタル化し、感染拡大の防止に貢献していきます。

「富岳」の前倒し、早期活用を支援

「富岳」(提供:理化学研究所)
「富岳」(提供:理化学研究所)

スーパーコンピュータ「富岳」は、2021年度の共用開始に向け、理化学研究所(理研)と富士通が共同で開発しています。理研は文部科学省と連携し、地球のサステナビリティに対する脅威である新型コロナウイルスへの対処に貢献していくため、2020年4月から「富岳」の一部の設備・機能を前倒しで提供開始しました。これは有効な新薬の開発や対策の研究開発に対してできる限りの技術的サポートを行おうという試みです。富士通は、理研との協力体制の下、「富岳」の前倒し利用を実現するために、迅速な環境構築をサポートしました。「富岳」は、医療だけでなく様々な社会課題解決、新発想のものづくり、宇宙や生命の謎の解明、AIやロボット研究など、多くの分野に活用が期待されており、富士通はそれらの取り組みを支援していきます。

世界の米取引の変革をブロックチェーン技術で支援

米取引

米は、何千年にも渡って人々の主食であり続け、現在でも毎日何百万トンも消費されています。市場での取引規模は年間約4,500億ドルにのぼりますが、取引の仕組みは不透明で煩雑、非常に手間がかかるビジネスとなっています。その結果、生産者の収益は目減りし、消費者は高値で買物を強いられ、関係するすべての業者は利幅を減らしていました。

米取引のためのデジタル・プラットフォームを運営するライスエクスチェンジ(Ricex)は、ブロックチェーン導入と取引プロセス自動化によってこの問題を解消しようと考えました。富士通は戦略的なITパートナーとしてプロジェクトに参加し、グローバルな米取引向けとして世界初となる統合デジタル・プラットフォームの試作版を構築しました。年内には四半期あたり約2,500万ドルの取引が見込まれており、取引1回あたりの所要時間はわずか6分、取引コストの20%削減、手続き時間の90%短縮が期待されています。このプラットフォームは、米取引に関する全てのプロセスの効率性と信頼性を高めると同時に、米がサステナブルに栽培されているかなど取引に関する重要な情報も提供されます。Ricexは、小規模農家へのより大きな利益の提供や廃棄の削減等、サステナブルな米市場の実現を目指した変革に取り組んでおり、富士通も共に貢献していきます。

5Gを活用した遠隔校外学習で、すべての人々へ質の高い教育の提供を目指す

遠隔授業の様子
遠隔授業の様子

すべての人々へ質の高い教育を提供することは世界的な重要課題の一つですが、外出機会や校外学習等に恵まれない病気の子どもたちにとって、学習の基礎となる「体験」が不足してしまうことは大きな課題となっています。特別支援学校の学習指導要領(文部科学省)においても、「疑似体験」「仮想体験」等を取り入れ、指導方法を工夫することが求められています。

この課題解決に向け、関西学院大学と富士通は、5Gによる高精細映像伝送、VRやWeb会議システム等の技術を活用し、国立成育医療研究センター内の東京都立光明学園そよ風分教室と国営沖縄記念公園沖縄美ら海水族館をネットワーク接続し、遠隔教育・仮想体験学習の実証を行いました。水族館職員によるジンベエザメの解説や餌やりの様子、水中映像などをリアルタイムに伝送することにより、院内学級で学ぶ生徒は遠く離れた教室内にいながら水族館の遠隔校外学習・VR水族館鑑賞を体験することができました。

今後も富士通は、5G・ローカル5Gや高精細映像伝送などのICT技術を活用し、すべての人々へ質の高い教育の提供を目指し貢献していきます。

社内浸透に向けた活動

富士通では、社会課題起点のビジネスを推進していく中で、社員が自分自身の業務でSDGsを意識し、提案活動を展開していけるように、SDGsと自らの取り扱うサービスとのつながりを理解する取り組みを推進しています。

具体的にはワークショップを通じて、ロジックモデルを用い、事業活動を経済的・環境的・社会的な影響に置き換え、SDGs達成に求められる要素から、サービスの訴求ポイントを論理的に整理し、社会課題起点でビジネスを発想する思考を身につけるための浸透活動を実施しています。

ワークショップの様子
ワークショップの様子

ワークショップの様子

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