社会・ガバナンスデータ

従業員構成（富士通グループ）

• （注1）
  年度末（3月20日）時点の就業人員ベース
• （注2）
  2022年度より地域区分の見直しを行っております。 NWE(北欧・西欧)、CEE(中欧・東欧)、NWE・CEE以外の欧州を合計し「欧州」、アジアに含まれていた中国、台湾、韓国を合計して「東アジア」、アジアに含まれていた中国、台湾、韓国以外の国とオセアニアを合計して「アジアパシフィック」に変更しております。
• （注3）
  嘱託社員、契約社員、パートタイマー、アルバイト等の従業員を含み、派遣社員は含まれておりません。

取締役会構成

多様性（富士通グループ）

• （注6）
  男女の賃金の差異は300人以上の国内グループ会社を対象としています。
• （注7）
  ベース給与については、基本給および各種手当（通勤手当、退職手当は除く）を対象としています。
• （注8）
  インセンティブについては、賞与と株式報酬を含んだ金額としており、一部役員に対しては理論値を使用しています。なお、株式報酬については、2022 年度付与確定額に基づく金額ではなく、2022 年度プラン<2022～2024 の3 年間で付与額確定>の付与見込額に基づく金額を使用しています。

多様性（富士通）

• （注9）
  年度末（3月20日）時点の就業人員ベース、執行役員を含み非正規従業員は含まれておりません。
• （注10）
  年度末（3月31日）時点
• （注11）
  対象期間：2022年4月1日から2023年3月31日
  賃金は、基本給、賞与、各種手当等を含む、社員に支払った金額（ただし、退職手当および通勤手当は除きます）としています。
• （注12）
  2020年度は富士通、富士通ハーモニー、富士通研究所、富士通ISサービス、富士通アドバンスアカウンティングサービス、富士通ホーム＆オフィスサービス、富士通テクノリサーチ2021年度は富士通、富士通ハーモニー、富士通ISサービス、富士通アドバンスアカウンティングサービス、富士通ホーム＆オフィスサービス、富士通テクノリサーチ、富士通SSLパワードサービス、富士通SSLハーモニー2022年度は富士通、富士通ハーモニー、富士通ISサービス、富士通アドバンスアカウンティングサービス、富士通ホーム＆オフィスサービス、富士通テクノリサーチを対象とします。

雇用（富士通）

• （注13）
  年度末（3月31日）時点
• 算出方法の見直しに伴い、2020年度及び2021年度の数字を訂正いたしました。

制度利用（富士通）

• （注15）
  年度末（3月20日）時点に在籍している正規従業員を対象とします。
• （注16）
  出産後8週間以内に取得した短期育休とその後の再取得（いわゆるパパ休暇）はそれぞれ1名とカウントしています。
• （注17）
  年度内出産かつ年度内に当該休暇を取得した従業員（育休との併用を含む）をカウントしています。算定方法を統一するため、2021年度を遡及修正しています。
• （注18）
  2020年度は「年度内出産かは問わず、年度内に育児休職を取得した社員」2021年度は「年度内出産、かつ育児休職を取得した社員」2022年度は「年度内出産かは問わず、対象の子に対して初めて育児休職を取得した社員（育児休業の取得状況公表に伴う算出方法に準拠）」（育休との併用含む)をカウントしています。
• （注19）
  育児休業等及び育児目的休暇を取得した男性従業員の割合（育児・介護休業法に基づく)

安全衛生（富士通）

• （注20）
  業務上休業災害件数÷延べ労働時間×1,000,000
• （注21）
  労働損失日数÷延べ労働時間×1,000

人材開発（富士通グループ）

• （注22）
  対象範囲：「富士通および国内グループ会社」
• （注23）
  対象範囲：「富士通グループ」
• （注24）
  人材投資収益（ROI）：［売上高－(営業費用－従業員関連費用)］/従業員関連費用 で算出

政治献金やその他の支出（注25）

• （注25）
  政治献金に関しては、政治資金規正法に則り適正に行っています。

サステナビリティ課題別の支出

• （注26）
  WEF、WBCSDについては、こちらを参照