もしもに備える災害対策
安否確認システムに求められる、災害発生時の
「迅速な通知」「回答しやすい」仕組みとは？

近年、地震だけでなく台風や大雨・大雪など激甚化する自然災害に加え、パンデミック宣言をきっかけに災害は常態化しました。
複合的な脅威への備えとして、従業員の安全確保を最大限に優先しながら、災害発生時の初動対応に強い安否確認システムが求められています。

解決すべき3つの課題

災害発生時、迅速な通知への対応
災害直後に発生する通信の混雑する状況の中、回答率向上への対応
「従業員の危機意識向上」、「メールが届かないことに気づいていない」、「操作の定着化」への対応

1. 災害発生時の迅速な通知と着信率向上への対応

気象情報と連携した自動配信
気象庁の気象情報（地震、津波、注意報・警報、特別警報など）と連動し、指定地域（県あるいは市町村のいずれか）に応じて、対象者へ自動的に一斉メール通知やスマートフォン専用アプリや個人のLINEアカウントへプッシュ通知が行えます。
迅速な初動対応により早期に状況を把握でき、従業員の安全安心と事業を守ります。
※LINEを使ったプッシュ通知はオプションとなります
地域・対象者を指定して一斉通知
激甚化してきている自然災害。働き方、働く場所はどんどんと多様化していく中で、それに追従できる柔軟な気象連携に関する設定に対応し、「自然災害×新たなワークスタイルの複合的脅威」から従業員を守ります。
＜柔軟な気象連携に関する設定＞
- 任意に複数地域をグルーピングでき、気象連携（地震、津波など）の指定に対応
- BCPに合わせて、管理者操作による震度設定に対応
- 特別警報と連携した自動一斉配信
- 個人に指定できる地域は、最大10ヵ所
- 地域の単位は、県、市町村のいずれかを選択

的確な通知により従業員の安全安心を把握
東日本大震災、熊本地震など、大規模な地震発生後に余震が多発する場合、一斉配信の乱発は従業員の安全安心を把握する際、混乱を招きます。一斉配信の乱発を抑止する機能の実装により、的確に通知し混乱を抑えることができます。

2. 災害時に起こる通信の輻輳と回答率向上を考慮した手法を採用

災害発生後、回答しやすい2つの手法

災害発生時でも容易かつ的確な状況伝達を実現するメール回答とスマートフォン専用アプリからの回答は、WEB回答に比べデータ量が少なく、輻輳の影響を受けにくい手段です。
北海道胆振東部地震、熊本地震、東日本大震災でも高い効果を実証しています。
（注）多くのベンダーで採用されいてるWEB回答は、災害発生後に起こりやすいWEBサイトへのアクセス集中により、画面表示できないなどのトラブルに陥るリスクがあります。

3. 回答端末や手段が増え、さらなるユーザビリティ向上へ対応

複数端末で安否確認アプリの登録
1つの利用者IDで最大2端末への専用アプリの登録が可能になりました。
会社より支給される端末だけではなく、日常から利用している私用の端末にもアプリを追加することで、緊急時の回答率向上へつなげていきます。
多様な回答手段を実装
不確実な状況の中、従業員からの回答を増やすためには、回答手段を多様化し、回答できる機会を増やすことが重要です。
- メール返信による回答
- スマートフォン専用アプリからの回答
- メール本文のURLからWEB回答
- 自主的にWEBサイトにアクセスして回答
- LINEとの連携（オプション）

4. いざという時にしっかり活用できます

運用後に出る問題を解決
働き方、働く場所はどんどんと多様化していく中で、いざという時に確実に安否確認を行うために、定期的な訓練実施はとても重要です。
スケジュール機能により、実際に、「一斉配信して、全従業員の携帯やスマホを使って回答しもらう」というルーティンを定期的に実施することで、快適な運用を支え、いざという時に効果を発揮します。

安否確認サービスの利用シーン・導入事例

※近年の大規模地震発生時の稼働実績（当社社内利用での実績）

北海道胆振東部地震、大阪北部地震でも、迅速な初動対応で安否確認に威力を発揮しています。

北海道胆振東部（深夜）
2018年9月6日（金）3:08頃最大震度：7
深夜に発生した災害でも5時間後には90％、7時間後に99.9％の状況把握が完了

大阪北部地震（通勤時）
2018年6月18日（月）7:58頃最大震度：6弱
平日朝の発生では1時間後に94％、2時間後には99％の状況把握が完了

安否確認サービスについてよくあるご質問

- 導入前に無料で体験できますか？
  
  法人向けに2週間ご提供いたします。
  ※但し、本サービスのご紹介済みであることが必要です。
  ※同業他社および個人の方のお申込みはお断りする場合がございます。
  
  費用について教えて下さい。
  
  お問合せフォームあるいは当社営業、富士通パートナへご依頼願います。その際、導入規模（社員数）をお伝えください。
  ※同業他社および個人の方のお申込みはお断りする場合がございます。
  
  他社からの切り替えはできますか？
  
  専門のスタッフが対応し、現状を踏まえご提案いたします。
  
  通知率を高めるために、未回答者への再送信はできますか？
  
  分単位で再送信間隔を設定できます。再送信回数は、最大20回まで指定できます。
  ※短い間隔で再送することでマナーモードでも気づきやすくなります。
  
  個人情報の管理は極力避けたい。個人のメールアドレスは、管理者権限を持つ担当者が閲覧できない仕組みですか？
  
  個人情報（メールアドレス）は、閲覧することはできません。さらに成りすまし防止として、個人が設定変更したパスワードは暗号化され閲覧できません。
  
  気象情報と連携する地域指定は、県単位だけですか？
  
  ご契約の際、「県単位」「市町村単位」のいずれかを選択いただきます。
  ※市町村単位は、地震、注意報警報のみ対応
  
  コロナ禍によりテレワークの浸透や3密を避ける傾向の中、説明会実施が難しいため導入しやすい手段はありますか？
  
  様々な働き方を踏まえ、効率良く時間を活用できることに配慮し、使い方を説明した動画マニュアルをご用意し導入をサポートします。
  
  各部署、課単位に管理者を設置し、各社員の登録状態のチェック及び是正をしたいが、管理者を多数設置できますか？
  
  標準機能で多数の管理者を設置できます。従業員の危機意識向上や登録状態の鮮度を保つための訓練等、普段からご利用いただく機会を増やすことは、災害発生時において即座に操作できる効果が期待できます。
  
  パスワード忘却の際、管理者への問い合わせによる負担を軽減できる手段はありますか？
  
  簡単操作で、各自でパスワードの再発行ができます。
  ※但し、再発行したパスワードを通知するメールアドレスが正しく登録されていることが必要です。