国の医療・福祉分野の調査
令和5年度（2023年度）
厚生労働省 在宅医療・介護連携推進支援事業
医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、在宅医療と介護の一体的な提供が求められています。このため、介護保険法の地域支援事業として在宅医療・介護連携推進事業が位置付けられ、市町村が主体となって取り組むこととされました。
このような背景を踏まえ、厚生労働省では在宅医療・介護連携推進支援事業を実施しており、弊社では「令和5年度 在宅医療・介護連携推進支援事業に係る調査等」を受託し、実施しております。
厚生労働省 老人保健健康増進等事業（国庫補助事業）
「在宅医療・介護連携推進事業」におけるコーディネート業務と「在宅医療に必要な連携を担う拠点」での業務連携に関する調査研究事業
富士通総研では、厚生労働省「令和5年度老人保健健康増進等事業」（国庫補助事業）として、「在宅医療・介護連携推進事業」におけるコーディネート業務と「在宅医療に必要な連携を担う拠点」での業務連携に関する調査研究事業を実施いたしました。
「中山間地域等における在宅医療・介護連携に関する調査研究事業」
富士通総研では、厚生労働省「令和5年度老人保健健康増進等事業」（国庫補助事業）として、「中山間地域等における在宅医療・介護連携に関する調査研究事業」を実施いたしました。
令和4年度（2022年度）
厚生労働省 在宅医療・介護連携推進支援事業
医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、在宅医療と介護の一体的な提供が求められています。このため、介護保険の地域支援事業として在宅医療・介護連携推進事業が位置付けられ、市町村が主体となって取り組むこととされました。
このような背景を踏まえ、厚生労働省では在宅医療・介護連携推進支援事業を実施しており、弊社では「令和4年度 在宅医療・介護連携推進支援事業に係る調査等」を受託し、実施しております。
厚生労働省 生活困窮者就労準備支援事業費等補助金・社会福祉推進事業分（国庫補助事業）
「災害福祉支援ネットワーク、DWATの実態把握、課題分析及び運営の標準化に関する調査研究事業」（生活困窮者就労支援事業費等補助金 社会福祉推進事業）の実施について
厚生労働省 老人保健健康増進等事業（国庫補助事業）
「中山間地域等における自治体と地域密着型産業との協働による地域包括ケアの構築に向けた調査研究事業」
地域包括ケアシステムでは、高齢者が日常生活で利用する地域密着型産業の事業者も重要な構成員です。そして、少子高齢化や人口減少下の高齢化した顧客やマーケットへの対応は、事業者の事業継続のためにも重要です。地域密着型産業の事業者と連携して地域包括ケアシステムの構築を進めることは「高齢者の日常生活の継続と健康寿命の延伸」と「地域振興・産業の活性化」を同時に図ることで地域・自治体の持続可能性を高めますが、その動きは一部の自治体や事業者に留まります。 しかし、既に事業者の顧客サービスの一環として既に地域で行われている場合もあり、その場合は改めて地域包括ケアの観点から取組をとらえなおすことも必要です。よって、自治体は地域包括ケア担当部署と産業振興や商店街振興等の担当部署が連携して取り組み、情報を高齢者に確実に届けることが求められます。
以上を踏まえ、富士通総研では、厚生労働省「令和4年度老人保健健康増進等事業」（国庫補助事業）として、「中山間地域等における自治体と地域密着型産業との協働による地域包括ケアの構築に向けた調査研究事業」を実施しました。
令和3年度（2021年度）
厚生労働省 在宅医療・介護連携推進支援事業
医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、在宅医療と介護の一体的な提供が求められています。このため、介護保険の地域支援事業として在宅医療・介護連携推進事業が位置付けられ、市町村が主体となって取り組むこととされました。
このような背景を踏まえ、厚生労働省では在宅医療・介護連携推進支援事業を実施しており、弊社では「令和3年度 在宅医療・介護連携推進支援事業に係る調査等」を受託し、実施しております。
厚生労働省 老人保健健康増進等事業（国庫補助事業）
「地域公共交通の活性化とも連携した住民互助による移動支援サービスの普及方策に関する調査研究事業」
少子高齢化に伴い、在宅で生活する高齢者の日常生活を如何に継続できるようにするかが課題となっています。特に在宅で生活する虚弱な高齢者が日常生活を営むために必要となる買い物、通院、社会的交流等を行おうとする際、移動手段の確保が課題になる状況がみられており、これらは地域包括ケアシステム推進の観点からも解消が求められます。一方で、公共交通は利用者の減少や運転手の人材不足などが生じており、人口減少・少子高齢化の進行が著しい地域では維持が困難な状況も発生しています。そのため、地域の支え合いの取組として、住民互助によって高齢者等の移動を支援する「住民互助による移動支援サービス」が求められる状況が今後増加すると考えられます。
このような背景を踏まえ、富士通総研では、厚生労働省「令和3年度老人保健健康増進等事業」（国庫補助事業）として、「地域公共交通の活性化とも連携した住民互助による移動支援サービスの普及方策に関する調査研究事業」を実施しました。
内閣府 令和3年度子ども・子育て支援調査研究事業（国庫補助事業）
「地域における切れ目ない子ども子育て支援の自治体等の取組に関する調査研究」
令和2年度（2020年度）
厚生労働省 在宅医療・介護連携推進支援事業
厚生労働省 生活困窮者就労準備支援事業費等補助金・社会福祉推進事業分（国庫補助事業）
災害福祉支援ネットワーク、DWATの実態把握、活動分析及び運営の標準化に関する調査研究事業」（生活困窮者就労支援事業費等補助金 社会福祉推進事業）の実施について
令和元年度（2019年度）
厚生労働省 在宅医療・介護連携推進支援事業
厚生労働省 老人保健健康増進等事業（国庫補助事業）
「在宅医療・介護連携推進事業における都道府県による市区町村支援に関する調査研究事業」
「地域包括支援センターやケアマネジャーの災害時支援のあり方に関する調査研究事業」
厚生労働省 生活困窮者就労準備支援事業費等補助金・社会福祉推進事業分（国庫補助事業）
平成30年度（2018年度）
厚生労働省 老人保健健康増進等事業（国庫補助事業）
厚生労働省 生活困窮者就労準備支援事業費等補助金・社会福祉推進事業分（国庫補助事業）
「災害福祉広域支援ネットワークの推進方策に関する調査研究事業」
平成29年度（2017年度）
厚生労働省 在宅医療・介護連携推進支援事業
「平成29年度 在宅医療・介護連携推進事業プラン作成強化セミナー」
厚生労働省 老人保健健康増進等事業（国庫補助事業）
「地域包括ケア推進に向けた総合的な自治体職員研修・支援体制に関する調査研究事業」
「地域の実情に応じた在宅医療・介護連携を推進するための都道府県及び地方厚生（支）局の支援に関する調査研究事業」
厚生労働省 生活困窮者就労準備支援事業費等補助金・社会福祉推進事業分（国庫補助事業）
平成28年度（2016年度）
厚生労働省 老人保健健康増進等事業（国庫補助事業）
「地域包括ケア推進に向けた総合的な自治体職員研修・支援体制に関する調査研究」
「地域の実情に応じた在宅医療・介護連携を推進するための地方自治体職員の育成プログラムに関する調査研究事業」
「循環型による認知症の医療・介護等の提供のあり方に関する調査研究事業」
その他
「在宅医療・介護連携の推進に際しての地域の看取りの状況について」
平成27年度（2015年度）
厚生労働省 老人保健健康増進等事業（国庫補助事業）
「地域の実情に応じた在宅医療・介護連携を推進するための多職種研修プログラムによる調査研究事業」
厚生労働省 老人保健健康増進等事業（国庫補助事業）
「認知症の人の行動・心理症状や身体合併症対応など循環型の医療介護等の提供のあり方に関する調査研究事業」
平成26年度（2014年度）
厚生労働省 セーフティネット支援対策等事業費補助金・社会福祉推進事業分（国庫補助金）
「公民協働による災害福祉広域支援ネットワーク構築の調査研究事業」
平成25年度（2013年度）
厚生労働省 セーフティネット支援対策等事業費補助金・社会福祉推進事業分（国庫補助金）
「災害初期からの福祉提供体制の強化による二次被害防止と要援護者支援体制構築のための調査研究事業」
厚生労働省 老人保健健康増進等事業（国庫補助事業）
「行動・心理症状等が増悪した認知症の人の在宅支援のあり方に関する調査研究事業」
平成24年度（2012年度）
厚生労働省 老人保健健康増進等事業（国庫補助事業）
「精神科病院に入院が必要な認知症の人の状態像に関する調査研究事業」
厚生労働省 セーフティネット支援対策等事業費補助金・社会福祉推進事業分（国庫補助金）
「災害福祉広域支援ネットワークの構築に向けての調査研究事業」