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令和元年度 在宅医療・介護連携推進支援事業

医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、在宅医療と介護の一体的な提供が求められています。このため、介護保険の地域支援事業として在宅医療・介護連携推進事業が位置付けられ、市町村が主体となって取り組むこととされました。

このような背景を踏まえ、厚生労働省では在宅医療・介護連携推進支援事業として、「在宅医療・介護連携推進に向けたデータ活用に関する研修会」、「在宅医療・介護連携推進に向けた研修会」を実施します。

「在宅医療・介護連携推進に向けたデータ活用に関する研修会」では、在宅医療・介護連携推進事業を実施していく上で不可欠となるマネジメント思考の理解と事業の設計図を描く力を養い、その過程でデータ活用の理解を深めようとするものです。対象は、在宅医療・介護連携推進事業に従事する市区町村職員のほか、その支援にあたっている都道府県職員となります。

「在宅医療・介護連携推進に向けた研修会」では、地域の実情に応じて多様な取組が生じていることから、それら事例から学ぶことで自身の取り組み内容への反映や、事業の視点を学ぼうとするものです。講師は事例の実施者であり、研修は少人数で行われ、対話も行われます。対象は、在宅医療・介護連携推進事業に従事する市区町村職員のほか、市区町村からの委託等で市区町村と共に在宅医療・介護連携に取り組んでいる事業者となります。

在宅医療・介護連携推進に向けたデータ活用に関する研修会

在宅医療・介護連携推進に向けた研修会