「地域包括ケア推進に向けた総合的な自治体職員研修・支援体制に関する調査研究」（老人保健健康増進等事業）の実施について

富士通総研では、厚生労働省「平成28年度老人保健健康増進等事業」（国庫補助事業）として、「地域包括ケア推進に向けた総合的な自治体職員研修・支援体制に関する調査研究」を実施いたしました。

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担当：第一コンサルティング本部公共事業部名取直美赤田啓伍

電話：03-5401-8396（直通） Fax：03-5401-8439

調査研究の背景と目的

地域包括ケアシステム構築に向けては、市町村が地域の特性に応じて具体的な取り組みの方向性と目標を定め、地域包括ケアの5つの構成要素にかかわる様々な領域の施策・事業を総合的に推進し、日常生活圏域単位でシステム化することが求められます。さらに、地域包括ケアで行われる支援は、在宅で暮らす人々がたどる要介護までの状態と環境の変化に応じて種類や濃度を変えて継続して提供されるものであり、一体的に認識・検討されなければなりません。このことは、行政技術としての新たな手法も必要とする難易度の高いものであろうと考えます。

一方、推進する市町村では「介護予防・日常生活支援総合事業」、「介護保険給付事業」、「在宅医療・介護連携推進事業」と、それぞれを縦割りに個別の「事業」として取り組んでいる状況がうかがわれ、そのもとでは「包括」のシステムを考えることは困難と考えます。地域包括ケアでは、虚弱～要介護の人々に対し、医療・介護の専門職をはじめとする人々が、自治体が示す方向性をにらみながら支援を展開することとなります。しかし、市町村が上記のような状態の場合、事業者らに自らが理想と考える地域包括ケアシステムの姿と工程を示して人々に理解を求めることは難しく、そして、人々に本質が伝わらなければ構築は困難となります。

以上を解決するためには、市町村において地域包括ケアシステムを推進していくための人材育成と環境整備を戦略的に進めることが必要であり、そのための資材と体制整備が必要であるため、本調査研究ではその調査研究を行いました。

検討委員会について

本調査研究では、学識経験者、有識者から成る検討委員会を組成し、その助言等を踏まえながら調査研究を進めました。

「地域包括ケア推進に向けた総合的な自治体職員研修・支援体制に関する調査研究」委員名簿（敬称略、委員長以下五十音順）

辻哲夫 (つじてつお) ※委員長	国立大学法人東京大学高齢社会総合研究機構特任教授
飯島勝矢 (いいじまかつや)	国立大学法人東京大学高齢社会総合研究機構教授
太田秀樹 (おおたひでき)	医療法人アスムス理事長（全国療養支援診療所連絡会事務局長）
川越雅弘 (かわごえまさひろ)	国立社会保障・人口問題研究所社会保障基礎理論研究部部長
近藤克則 (こんどうかつのり)	国立大学法人千葉大学予防医学センター環境健康学研究部門教授
新田國夫 (にったくにお)	医療法人社団つくし会新田クリニック理事長（全国在宅療養支援診療所連絡会会長北多摩医師会顧問）
服部真治 (はっとりしんじ)	一般財団法人医療経済研究機構研究部研究員兼研究総務部次長
藤原佳典 (ふじわらよしのり)	地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター東京都健康長寿医療センター研究所研究部長
堀田聰子 (ほったさとこ)	国際医療福祉大学教授
三浦久幸 (みうらひさゆき)	国立研究開発法人国立長寿医療研究センター在宅連携医療部部長
宮島俊彦 (みやじまとしひこ)	国立大学法人岡山大学客員教授
吉江悟 (よしえさとる)	国立大学法人東京大学医学部在宅医療学拠点特任研究員