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  2. 行動・心理症状等が増悪した認知症の人の在宅支援のあり方に関する調査研究事業

「行動・心理症状等が増悪した認知症の人の在宅支援のあり方に関する調査研究事業」(老人保健健康増進等事業)の実施について

富士通総研では、厚生労働省「平成25年度老人保健健康増進等事業」(国庫補助事業)として、「行動・心理症状等が増悪した認知症の人の在宅支援のあり方に関する調査研究事業」を実施致しました。

お問い合わせ先

担当:第一コンサルティング本部 公共事業部 東史人、藤原律子

電話:03-5401-8396(直通)  Fax:03-5401-8439

背景と目的

認知症の人の増加に伴って増加が予測される、精神科病院に入院する認知症の人の中には、居宅や通所・施設での介護サービス等の支援環境があれば、必ずしも入院をしなくても地域社会で生活できる人がいるとするデータがあります。

このような「条件さえ整えば精神科への入院をしなくても良い人」が長期に入院することなく、できる限り住み慣れた地域で暮らし続けられるような社会の実現には、(1)認知症の人のうち、どのような状態の人に精神科病院への入院が必要なのか、また(2)できる限り住み慣れた地域で暮らし続けるためにはどのような支援環境等が必要なのか、が明確化されることが重要であり、かつそれらは医療関係者と介護関係者との間で認識を共有できるものでなければなりません。

(1)の明確化には、純粋な医学的判断だけではなく、地域で受け止められる環境・状態等の有無等の社会環境要因に大きく左右されることから、精神科医だけではなく訪問診療医を含めた医療関係者に加え、介護関係者との意識合わせが不可欠と考えられます。

そのため、本事業では、医療・介護の関係者等が一堂に会し、積極的な議論により検討・整理を進める方法が最適かつ必要であると考え、医療関係者・介護事業者等、幅広い関係者・有識者から成る研究会「認知症の人の精神科入院医療と在宅支援のあり方に関する研究会」 にて議論・検討を行うことで、(1)(2)の明確化および認識の共有を図ることとしました。

事業概要

「認知症の人の精神科入院医療と在宅支援のあり方に関する研究会」では、平成24年度の議論・検討の成果である(1)の明確化に向けて検討・整理していくべき点のそれぞれについて、委員や参考人からの報告とこれを踏まえた議論を行いました。

併せて、(1)の明確化にあたっては、入院した認知症の人の入院時の状態等に関するアンケート調査「精神科病院に入院する認知症の人の状態等に関するアンケート調査」を精神科病院と介護施設・事業所双方に対し実施し、入院の実態等を踏まえた議論・検討を行いました。

これらから(1)(2)が明確化され、これらを医療関係者と介護関係者との間で認識共有できる形として取りまとめた報告書を作成しました。

事業の結果

本事業により、認知症の人のうち、どのような状態の人に精神科病院への入院が必要なのか、入院せずにできる限り住み慣れた地域で暮らし続けるためにはどのような支援環境等が必要なのかといった点に関し、医療・介護従事者や関係の有識者等が一堂に会した議論を通じ、一定の基準・条件等が示され、認識の共有が為されたことは、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域の良い環境で暮らし続けることができる社会の実現に向けた、大きな一歩となりました。

また、研究会を通じ、現状の医療・介護が抱える問題が明らかになるとともに、その解決手段の事例等が紹介されたほか、介護の専門性や質の向上、介護と医療との連携による早期対応、地域移行や在宅復帰支援、それらを包含した地域づくりといった点に関し、将来に向けた提言を行うことができました。

報告書の公表

以上のような本事業における成果や提言等が、認知症の人ができる限り住み慣れた地域で暮らし続けられるような社会の実現に向けた一助となることを期し、報告書として取りまとめましたので、公表致します。

研究会委員各位をはじめ本事業にご協力賜りました関係の皆様方には、深く感謝申し上げます。ありがとうございました。