「認知症の人の行動・心理症状や身体合併症対応など循環型の医療介護等の提供のあり方に関する調査研究事業」（老人保健健康増進等事業）の実施について

背景と目的

認知症の人が、できる限り住み慣れた地域で暮らし続けられるようにするためには、居宅や通所・施設での介護サービスや医療サービス等の各種の支援環境等が地域で整っている必要があります。特に、行動・心理症状(BPSD)や身体合併症への対応における専門科の協力や退院パスウェイの設定等、入退所・入退院を含む医療・介護の有機的な連携を行う循環型の仕組みが必要であり、新オレンジプランでも、その仕組みの構築が目指されているところです。

全国各地域で、この循環型の仕組みを構築していくためには、医療・介護関係者がそれぞれ具体的にどのような動きをしなければならないか、医療関係者と介護関係者との間で認識を共有できるものが明確化され、それを各関係者が広めていくことが必要となります。

そのため、本事業では、認知症に関係する医療・介護の関係者等が一堂に会し、積極的な議論により検討・整理を進める方法が最適かつ必要であると考え、医療関係者・介護事業者等、幅広い関係者・有識者から成る研究会「認知症の人の行動・心理症状や身体合併症対応など循環型の医療介護等の提供のあり方に関する研究会」にて精力的に議論・検討を進めることを通じ、各関係者が認識を共有できる、循環型の仕組みに具体的に必要なものの明確化を目指しました。

事業概要

「認知症の人の行動・心理症状や身体合併症対応など循環型の医療介護等の提供のあり方に関する研究会」では、循環型の仕組みに必要なものの中でも特に重要となる専門医療や一般医療機関の果たすべき役割として、(1)診断～BPSDへの対応など、種々の場面での認知症専門医療の具体的関わり方や役割、(2)一般病院等における身体合併症への治療に際しての対応体制の整備、精神科医リエゾンなど専門科の協力、認知症のリハビリテーションの在り方、のそれぞれについて議論・検討を行い、それぞれの明確化および認識の共有を図ることとしました。

(1)(2)の明確化にあたっては、それぞれ具体的かつ詳細な行動の明確化が必要となり、大人数の研究会での案の整理・作成は困難等の理由から、少数の専門家・有識者等から成る作業部会を別途設けて原案を作成し、それを研究会で検討・議論する方法を採りました。

これらから(1)(2)が明確化され、これらを医療関係者と介護関係者との間で認識が共有でき、今後、各地域で参考・実践していくための研究会からの提言として、手引きの形に取りまとめました。

事業の結果

本事業により、認知症の人ができる限り住み慣れた地域で暮らし続けるために必要となる循環型の仕組みにおいて、専門医療や一般医療機関はどのような役割を果たすべきかといった点に関し、医療・介護従事者や関係の有識者等が一堂に会した議論を通じ、全国での実践に向けた手引きという形で明確に整理され、認識が共有されたことは、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域の良い環境で暮らし続けることができる社会の実現に向けた、大きな一歩となりました。

また、研究会や作業部会における(1)(2)の明確化の議論の過程では、循環型の仕組みの構築に向けた現状や課題、その対応策等も種々明らかになり、手引きではそれらも踏まえ、今後、各地域での仕組みの構築に向けた提言として取りまとめることができました。