「地域公共交通の活性化とも連携した住民互助による移動支援サービスの普及方策に関する調査研究事業」(老人保健健康増進等事業)の実施について
少子高齢化に伴い、在宅で生活する高齢者の日常生活を如何に継続できるようにするかが課題となっています。特に在宅で生活する虚弱な高齢者が日常生活を営むために必要となる買い物、通院、社会的交流等を行おうとする際、移動手段の確保が課題になる状況がみられており、これらは地域包括ケアシステム推進の観点からも解消が求められます。一方で、公共交通は利用者の減少や運転手の人材不足などが生じており、人口減少・少子高齢化の進行が著しい地域では維持が困難な状況も発生しています。そのため、地域の支え合いの取り組みとして、住民互助によって高齢者等の移動を支援する「住民互助による移動支援サービス」が求められる状況が今後増加すると考えられます。
このような背景を踏まえ、富士通総研では、厚生労働省「令和3年度老人保健健康増進等事業」(国庫補助事業)として、「地域公共交通の活性化とも連携した住民互助による移動支援サービスの普及方策に関する調査研究事業」を実施しました。
本研究では、中国5県管内の市町村を調査対象に、住民互助による移動支援サービスの実態や課題の把握、取組のプロセス等の整理を進め、福祉・交通の学識者・有識者から成る検討委員会での検討を通じて、報告書を取りまとめるとともに、サービスに取り組もうとする住民の方々向け・その活動を支える自治体の方々向けの手引きを作成しました。
報告書
- 地域公共交通の活性化とも連携した住民互助による移動支援サービスの普及方策に関する調査研究事業報告書(PDF) (10.6 MB)
- 地域公共交通の活性化とも連携した住民互助による移動支援サービスの普及方策に関する調査研究事業市町村向けアンケート調査結果報告書(PDF) (2.09 MB)
住民互助による移動支援サービスの立ち上げに関する手引き
住民の方々向け手引き
「住民互助による移動支援サービス」に関心を持った方々のために、立ち上げ方等の方法をご紹介します。概要版もあわせてご活用ください。
- 住民向け手引き(本編)(PDF) (2.33 MB)
- 住民向け手引き(概要版)(PDF) (2.31 MB)
自治体や地域の支援者の方々向け手引き
「住民互助による移動支援サービス」に関心を持った方々を支援するための考え方や方法をご紹介します。
- 自治体向け手引き(本編)(PDF) (3.54 MB)
報告会
主催 富士通総研 協力 厚生労働省 中国四国厚生局 国土交通省 中国運輸局
令和3年度厚生労働省老人保健健康増進等事業
「地域公共交通の活性化とも連携した住民互助による移動支援サービスの普及方策に関する調査研究事業 報告会」
住民互助による移動支援サービスの必要性や効果などの考え方、具体的に取り組むための支援の方法やポイントなどを知っていただくことを目的として、取組を支援する自治体や地域の支援者の方々を対象とした報告会を開催しました。
- 開催案内(PDF) (683 KB)
開催概要
報告会 | |
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内容 | 成果報告や事例発表を通じた情報・知見の獲得 |
日程 | 2022年3月9日(水)11時~17時 |
対象者 |
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開催形式 | ZOOMビデオウェビナー |
参加費 | 無料 |
プログラム(概要)
報告会(2022年3月9日)
項目 | 登壇者 | 内容 | 資料
以下のリンクから当日の 資料がご覧いただけます | 動画記録
以下のリンクから当日の 動画がご覧いただけます |
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Ⅰ.政策動向 | 厚生労働省 中国四国厚生局
健康福祉部 地域包括ケア推進課 国土交通省 中国運輸局 交通政策部 交通企画課 |
| 中国四国厚生局_政策動向 中国運輸局_政策動向 | 中国四国厚生局_政策動向 中国運輸局_政策動向 |
Ⅱ.成果報告 | 岡山大学 学術研究院
環境生命科学学域 教授 橋本成仁氏 (本調査研究検討委員会 委員長) |
| 委員会成果報告 | 委員会成果報告 |
Ⅲ.事例発表 | <事例1>
菅浦手助すー隊 (島根県松江市) 【発表者】 菅浦手助すー隊 代表 小林邦彦氏 松江市(島根県) 【発表者】 松江市 歴史まちづくり部 交通政策課 課長 斉間康浩氏 <事例2> 協同労働 びしゃもん台絆くらぶ (広島県広島市) 【発表者 】 毘沙門台学区 社会福祉協議会 事務局長 横平和美氏 |
| 菅浦手助すー隊_事例発表 松江市_事例発表 びしゃもん台絆くらぶ_事例発表 | 菅浦手助すー隊_事例発表 松江市_事例発表 びしゃもん台絆くらぶ_事例発表 |
Ⅳ.パネルディスカッション | 【コーディネーター】
岡山大学 学術研究院 環境生命科学学域 教授 橋本成仁氏 (本調査研究検討委員会 委員長) 【パネリスト】 北上市(岩手県) 都市整備部 道路環境課 課長補佐 高橋正貴氏 美作大学 生活科学部 社会福祉学科 教授 小坂田稔氏 (本調査研究検討委員会 副委員長) 特定非営利活動法人全国移動 サービスネットワーク 理事 遠藤準司氏 (本調査研究検討委員会委員) |
| 北上市_パネルディスカッション・事例 | パネルディスカッション |
お問い合わせ先
株式会社 富士通総研 行政経営グループ 担当:名取・竹内・羽田野
Email:fri-regionalpolicy@cs.jp.fujitsu.com
電話:03-6424-6752(直通) Fax:03-3730-6800