「災害福祉支援ネットワーク、DWATの実態把握、活動分析及び運営の標準化に関する調査研究事業」（生活困窮者就労支援事業費等補助金　社会福祉推進事業）の実施について

富士通総研では、厚生労働省「令和2年度生活困窮者就労支援事業費等補助金　社会福祉推進事業」（国庫補助事業）として、「災害福祉支援ネットワーク、DWATの実態把握、活動分析及び運営の標準化に関する調査研究事業」を実施いたしました。

報告書について

全国で進む災害時の福祉支援体制

相次ぐ災害の発生、それによる二次被害防止への意識の高まりに伴い、災害時の生活を支える災害時の福祉支援の体制の構築が進んでいます。全国の都道府県では災害時の福祉支援体制の検討が進み、令和3年2月末において災害時の福祉支援体制のための災害福祉支援ネットワーク等の協議体を構築済と回答したところは41団体、構築中と回答したところは5団体となっています。また、災害時に支援活動を行う災害派遣福祉チーム（DWAT：Disaster Welfare Assistance Team）の確保や育成に取り組むところは40団体となりました。今年度は新型コロナウイルスの影響から協議会等での検討、チーム員の研修、他県との情報交換が難しい状況もあったものの、その中でも検討が進んだことは、二次被害を防ぐ上での災害時における福祉の重要性についての認識が深まったことにもよると考えられます。また、新型コロナ禍に発生した令和2年7月豪雨災害では、他県からの派遣が困難な中、熊本県では災害派遣福祉チームの県内派遣を行って被災地を支援する等の動きもありました。

実効性ある体制のために　～災害時にも地域包括ケアシステム/地域共生社会を実現する

災害派遣福祉チームに対する期待は大きくなってきているものの、災害派遣福祉チーム派遣に向けた派遣判断に係る情報収集や意思決定、その際に関連すると考えられる大規模災害時に稼働する保健・医療との連携等、以上を災害時にも実施するための災害福祉支援ネットワークの本部のあり方については、まだ課題が残るところです。今年度の調査では、既に災害派遣福祉チームの登録者数は全国で6,000人近くに及ぶことがわかっています。福祉専門職として事業所等に勤務している人ばかりのため、当然ながら全てが稼働できるものではありませんが、都道府県、災害福祉支援ネットワークに係る団体、人々は、これだけの人数が登録しているということ自体の重さを改めて考える必要があります。よって、都道府県及び災害福祉支援ネットワークでは、そのチーム員の思い、チーム員の登録を進めた事業所の思いを改めて考え、きちんと活動できる環境を整えていくことを真剣に考えねばなりません。

本調査研究では、災害時にも地域包括ケアシステム/地域共生社会を実現するため、災害時に確実に災害福祉支援ネットワークを稼働させ、都道府県、災害福祉支援ネットワークの事務局（災害時には本部）が最低限検討しておくことが必要と考えられるポイントを整理し、内容等の考察を行いました。ポイントについては、広域での派遣・応援等も想定して極力標準化することに努めた内容としています。