「地域包括支援センターやケアマネジャーの災害時支援のあり方に関する調査研究事業」（老人保健健康増進等事業）の実施について

昨今の水害等をはじめとする災害の頻発を受けて、「平成30年7月豪雨を踏まえた水害・土砂災害からの避難の在り方について（報告）」が厚生労働省・国土交通省の連名で発出され、大規模氾濫減災協議会において、「防災・減災への取組実施機関と地域包括支援センター・ケアマネジャーが連携し、水害からの高齢者の避難行動の理解促進に向けた取組を実施する」ことが対策の一つとして都道府県、市区町村、地域包括支援センターやケアマネジャー及びその職能団体等に示されました。よって、今後は要配慮者への周知や意識喚起、避難行動支援計画策定支援等の取組が進むことが考えられますが、現時点の実態や課題等は明らかではありません。以上から、全ての都道府県と市区町村、市区町村の地域包括支援センター、ケアマネジャーの職能団体（全国団体・都道府県支部・地区支部）に対して調査を実施し、今後の取り組みに向けた考察を行いました。

結果からは、日常的に高齢者の支援にあたる地域包括支援センター・ケアマネジャーにとっては、災害時要配慮者の問題は現実的な危機感をもって自ら取り組んでいる状況もみられますが、あくまで災害時であっても本来業務を遂行し、高齢者を支えていこうという意識のもと行われている状況がうかがわれ、必ずしも自治体の要配慮者支援と連動した動きとはなっていない状況がみられます。市区町村、都道府県等の自治体においても、災害時要配慮者の問題は強く認識されており、それは今後の少子高齢化の進行に伴ってさらに強くなっていくものと思われます。ゆえに、災害時における福祉支援、災害時を想定した平時からの福祉の関与が求められていると考えられますが、市区町村、都道府県も必要性を考えつつも方針が明確ではない状況も確認されました。

少子高齢化が進み、要介護高齢者や重度の障害者の在宅生活が推進される中で、災害は例年のように発生しています。まずは、庁内で防災・減災への取組実施機関が中心となりながら福祉関係機関と話し合い、方針を決定していくことを急ぎ進め、各自治体内での方針や実施体制を考えることが必要です。一方、方針の検討は自治体であっても、支援体制やネットワークは、災害時・平時を問わず、福祉に係る関係者とも協議しつくりあげていくべきものであり、地域包括ケアシステムを災害時にも機能させられるよう、公民が連携し、平時から災害時の支援体制を考えていくことが重要となっています。

資料掲載

地域包括支援センターやケアマネジャーの災害時支援のあり方に関する調査研究事業報告書（本編）(PDF)(1.51MB)

-地域包括支援センターやケアマネジャーの災害時支援のあり方に関する調査研究事業報告書（資料編） (PDF)(4.73MB)