「災害派遣福祉チームの育成に関する調査研究事業」（生活困窮者就労支援事業費等補助金　社会福祉推進事業）の実施について

富士通総研では、厚生労働省「令和元年度生活困窮者就労支援事業費等補助金　社会福祉推進事業」（国庫補助事業）として、「災害派遣福祉チームの育成に関する調査研究事業」を実施いたしました。

お問い合わせ先

担当：コンサルティング本部行政経営グループ名取直美森川岳大
電話：03-6424-6752（直通） Fax：03-3730-6800

東日本大震災を契機とする避難生活での二次被害防止の議論から、災害時の被災地域の福祉機能を補完・代替する災害派遣福祉チーム（DWAT: Disaster Welfare Assistance Team）の確保、その実施体制である災害福祉支援ネットワークの構築が全国の都道府県で進んでいます。既に活動実績を持つ災害派遣福祉チームは12府県に及び、大規模災害時の広域派遣を想定した活動の標準化が求められています。今後想定される大規模災害時の保健、医療、災害の連携のためにも、活動の標準化は必須であることから、本調査研究では災害派遣福祉チームの育成の鍵となる導入研修プログラムを災害派遣福祉チームの実績を持つ府県、団体等の協力を受けて開発しました。

災害時に災害派遣福祉チームが確実に活動を開始し、継続するためには、災害福祉支援ネットワークの体制と強化とあわせて、災害派遣福祉チームの人材の層を考えることが必要です。そのため、災害福祉支援ネットワークの構造と機能、災害派遣福祉チームの活動を開始・継続させるために必要となる体制を整理した上で災害派遣福祉チームの人材像の設定を行い、それぞれの人材像に即した能力と要件の定義を行いました。

災害福祉支援ネットワークの活動の標準化とは、すなわち最低限共通すべきところの抽出でもあります。それらの基本的な知識等は災害派遣福祉チームのチーム員の育成の初期段階で導入されるべきであることから、開発すべき研修プログラムは登録時に実施される導入研修に焦点をあてました。また、災害時には自律的に活動できることが重要であり、基本的な知識の獲得とあわせて活動のためのマインドセットがなされていることが重要であるため、研修プログラムは自律的に活動できるチーム員の育成がなされることを重視し、受講者自ら・そして同じチーム員同士で考えて答えを獲得できるような内容としました。

以上については、全国向けセミナーを開催し、災害福祉支援ネットワークを運営する都道府県と事務局に情報提供を行いました。また、導入研修のプログラムは全国で試行を行った結果を反映し、都道府県等が活用できるように作成しました。

資料掲載

災害派遣福祉チームの育成に関する調査研究事業報告書（本編）(PDF)(5.12MB)

-災害派遣福祉チームの育成に関する調査研究事業報告書（資料編-１） (PDF)(6.28MB)

-災害派遣福祉チームの育成に関する調査研究事業報告書（資料編-２）(PDF)(6.80MB)

-災害派遣福祉チームの育成に関する調査研究事業報告書（資料編-３）(PDF)(5.76MB)

■災害派遣福祉チーム　導入研修資料

本資料の使用についてのお願い

a.	本資料は「令和元年度生活困窮者就労支援事業費等補助金社会福祉推進事業　災害派遣福祉チームの育成に関する調査研究事業」の成果によるものであり、都道府県の災害派遣福祉チーム育成のための研修、災害福祉支援ネットワークおよび災害福祉広域支援ネットワークや災害時の福祉支援体制構築の際の資料を使途として作成しました。
b.	研修等の実施に際し、本資料のパワーポイント（テキスト含む）等の加工可能なデータをお使いになりたい場合は提供させて頂きますので、以下メールアドレスへの御連絡をお願いいたします。株式会社富士通総研　行政経営グループ内　調査研究事務局（災害福祉） E-mail: fri-saigaifukushinw@cs.jp.fujitsu.com
c.	本資料のパワーポイント等のデータの提供先は、都道府県ご担当様・事務局ご担当者様を想定しております。その他の方の場合はご相談ください。
d.	使用に際しては、一部引用も含み、資料中に出典（「令和元年度　社会福祉推進事業　災害派遣福祉チームの育成に関する調査研究事業（㈱富士通総研）」）を記載頂くようお願いいたします。