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  4. 被災時から復興期における高齢者への段階的支援とその体制のあり方の調査研究事業

「被災時から復興期における高齢者への段階的支援とその体制のあり方の調査研究事業」(老人保健健康増進等事業)の実施について

富士通総研では、厚生労働省「平成23年度老人保健健康増進等事業」(国庫補助事業)として、「被災時から復興期における高齢者への段階的支援とその体制のあり方の調査研究事業」を実施いたしました。

お問い合わせ先

担当:第一コンサルティング本部 公共事業部 名取直美

電話:03-5401-8396(直通)  Fax:03-5401-8439

調査研究の背景と目的

平成23年3月11日に発生した東日本大震災は、東北の各地に大きな被害をもたらしました。従来の想定以上の状況の下でも、自治体、事業者等は被災高齢者を支援する大きな役割を果たしたものの、被災直後から復旧、復興、再生・自立までの各段階における支援のあり方は必ずしも皆に明確に共有されておらず、混乱が生じた状況があると考えられます。特に、地域全体での支援体制の構成、連携策、情報の発信・提供・共有については、課題があるものと考えます。

本事業では、災害時の高齢者支援の充実に寄与すべく、自治体、事業者等への調査を実施し、今回顕在化した課題を分析することで、今後の災害時の高齢者支援のあるべき姿についての検討を実施します。そして、本事業で得られた情報や成果については、本ホームページ上で逐次発信することで、今回の復興の一助のみならず、今後の地域における高齢者やコミュニティの支援、まちづくりで活用され、安全・安心な社会の実現に寄与することを目指すものです。

検討委員会について

本調査研究では、被災地である岩手県、宮城県、福島県の学識経験者と高齢者福祉サービスの事業者等の実務家等、から成る検討委員会を組成し、その助言等を踏まえながら調査研究を進めます。

「被災時から復興期における高齢者への段階的支援とその体制のあり方に関する調査研究事業」検討委員会 委員名簿(敬称略、五十音順)

狩野 徹
(委員長)
岩手県立大学 福祉経営学科フロンティア福祉
学科長・教授
内出 幸美 社会福祉法人典人会
理事・総合施設長
大月 敏雄 東京大学大学院 工学系研究科建築学専攻
准教授
小山 剛 社会福祉法人長岡福祉協会 高齢者総合ケアセンターこぶし園 総合施設長
NPO法人 災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード 代表理事
重川 希志依 富士常葉大学大学院 環境防災研究科教授
石巻専修大学 客員教授
鈴木 典夫 福島大学 行政政策学類 教授
福島大学災害ボランティアセンター センターマネジメントチーム
髙橋 治 社会福祉法人仙台ビーナス会 理事長
公益社団法人全国老人福祉施設協議会 理事
野田 毅 社会福祉法人東北福祉会
法人本部次長兼せんだんの杜ものう参与
本間 達也 医療法人生愛会 社会福祉法人生愛福祉事業団 理事長・総院長
社団法人全国老人保健施設協会 常務理事
山崎 敏 トシ・ヤマサキまちづくり総合研究所 代表取締役
日本医療福祉建築協会・日本医療福祉設備協会 理事

検討委員会開催報告

  • 第1回検討委員会が開かれました。
    平成23年8月18日(木)仙台市内にて第1回検討委員会が開催され、本調査研究における課題点、調査内容及び工程についての検討が行われました。
    第2回検討委員会は、アンケート等の結果をもとに11月後半頃に開催される予定です。
  • 第2回検討委員会が開かれました。
    平成23年11月29日(火)仙台市内にて第2回検討委員会が開催され、実施したアンケート調査の中間報告とヒアリング調査の報告、地域から広域まで展開する多層的支援体制の構築と、利用者保護・事業継続の視点からの支援のあり方についての検討が行われました。
    第3回検討委員会は、アンケート等の結果をもとに2月前半に開催される予定です。
  • 第3回検討委員会が開かれました。
    平成24年2月7日(火)仙台市内にて第3回検討委員会が開催され、高齢者に対する段階的支援、多層的支援体制の構築についての検討が行われました。

セミナー開催報告

「東日本大震災から展望するこれからの高齢者支援 ~被災時から復興期における高齢者への段階的支援とその体制のあり方~」と題して、セミナーを開催いたしました。

平成23年3月11日に発生した東日本大震災は、甚大な被害をもたらしました。東北地方は高齢化の進行が顕著であったことから、特に高齢者に対する支援策もクローズアップされ、在宅高齢者の心身状態の悪化や介護施設の役割、介護サービス事業所によるサービス提供継続の難しさ等が、高齢者を支える基盤の大切さと脆弱さとともに浮き彫りとなりました。大震災という未曾有の困難とこうした状況の中、被災地では地域内のみならず、広域からの支援も実施されましたが、その支援方法やニーズの把握とマッチングについては課題も残っています。

弊社では、東日本大震災における高齢者支援の実態を、岩手県・宮城県・福島県下のすべての自治体と介護サービス事業所等へのアンケート調査とヒアリングを通して把握するとともに、発災時から復興期までの高齢者の支援体制とはどうあるべきかについて、有識者を交えて検討を重ねてまいりました。そしてそこからは、広域連携などによる支援体制の構築と併せ、地域で高齢者を支える体制を構築することこそが最も有効で重要であることが改めて見えてきました。それは、現在、国が目指す地域包括ケアの姿とも重なるものと考えます。

本セミナーでは、こうした調査研究の成果を報告させていただいたほか、今後の災害への備えという点のみならず、今後の超高齢者社会下でのまちのあり方と、そこでの高齢者支援体制の構築という視点からの課題提起と討議・提案を行いました。

平成24年3月9日(金)に仙台会場で開催されたセミナーには、官公庁・自治体のほか、社会福祉 法人・医療法人等の事業者の方々88名、平成24年3月15日(木)開催の東京会場には110名の方々にご参加いただきました。どうもありがとうございました。

セミナー詳細はこちら

報告書の公表

平成23年度老人保健事業推進費等補助金老人保健健康増進等事業「被災時から復興期における高齢者への段階的支援とその体制のあり方の調査研究事業」にて、大規模災害時における高齢者支援体制についての調査研究を実施し、施設間の相互支援、在宅要介護者の安全確保策、そうした支援体制を地域から広域へと段階的に構築していくことについての検討を行ってまいりましたが、このたび、その研究成果がまとまりましたので、公表いたします。

ご協力いただいた皆様方、ありがとうございました。

被災時から復興期における高齢者への段階的支援とその体制のあり方の調査研究事業報告書

関連する調査研究

H24年度 「平成24年度社会福祉推進事業」(セーフティネット支援対策事業費補助金)
「災害福祉広域支援ネットワークの構築に向けての調査研究事業」