「中山間地域等における自治体と地域密着型産業との協働による地域包括ケアの構築に向けた調査研究事業」（老人保健健康増進等事業）の実施について

高齢者が生き生きと生活を送るには、日常生活で必要なサービス等が継続して利用できることが大事です。日常生活で必要なサービス等は多くありますが、社会参加や交流を進め・高齢者自身もその意欲を持ち続けるには、地域に「出かけたくなる場所」「出かけられる場所」があることが大事です。そして、その機会に向けて身だしなみを整えること（整容）は自立のきっかけであり、自分らしさや自分自身に自信を保つセルフケアとして重要であることから、日常生活や地域に密着した産業の事業者も地域包括ケアの重要な構成員です。

一方、人々の日常生活を支援する事業を営んできた企業や店舗等にも、少子高齢化や人口減少が進む中で事業環境に大きな変化が生じています。長く地域住民に向けた事業を営んできた店舗等の場合、高齢化した顧客やマーケットの変化への対応も求められます。高齢者に使い続けてもらうための工夫や努力は「事業者の事業継続」としても重要であり、事業者自身、そして組合や商店街等で取り組むことが考えられます。

地域に密着した産業の事業者の取組の連携を図りながら地域包括ケアシステムの構築を進めることは、「高齢者の健康寿命の延伸」と「地域振興・産業の活性化」を図るものですが、その動きは一部の自治体や事業者に留まります。また、既に取り組んでいる場合も、自治体の地域包括ケア担当部署、生活支援コーディネーターや地域包括支援センター等が知らなければ、高齢者には情報が届かず使われにくくなります。よって、自治体には地域包括ケア担当部署と産業振興、商店街振興等の担当部署の連携が求められます。

このような背景を踏まえ、富士通総研では、厚生労働省「令和4年度老人保健健康増進等事業」（国庫補助事業）として、「中山間地域等における自治体と地域密着型産業との協働による地域包括ケアの構築に向けた調査研究事業」を実施しました。

本研究では、中国5県管内の市町村を主な調査対象とし、地域密着型産業における地域包括ケアの構築に関わる取組等の整理を進め、学識者・有識者から成る検討委員会での検討を通じて報告書を取りまとめました。

報告書

• 中山間地域等における自治体と地域密着型産業との協働による地域包括ケアの構築に向けた調査研究事業報告書（PDF） (12.6 MB)

報告会

主催　富士通総研　　協力　厚生労働省 中国四国厚生局
令和4年度厚生労働省老人保健健康増進等事業
「中山間地域等における自治体と地域密着型産業との協働による地域包括ケアの構築に向けた調査研究事業　報告会」

本調査研究の報告や取組事例の紹介などを通じて、地域包括ケア構築に向け、自治体と地域密着型産業との協働に対する理解促進と今後の取組着手・推進に向けたヒントを得て、今後の地域包括ケア推進に役立てていただくことを目的として、報告会を実施いたしました。

開催概要

プログラム（概要）

報告会（2023年3月22日）

お問い合わせ先

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