「都道府県個別支援型在宅医療・介護連携等推進調査研究事業」（老人保健健康増進等事業）の実施について

「市町村間のネットワークづくり」という広域的な取り組みは、大半の都道府県で実施がなされており、概ね規定の取り組みとなってきています。そのうえで、より市町村に近い支援を行う機関として、保健所を各圏域内の市町村の取り組みに対する支援を主体的に担う等して、重層的な推進支援体制をつくろうとしている都道府県も全体の半数近くにのぼりました。

アンケート調査では読み取れなかった都道府県の推進支援体制を構成する主体間の関わりの強さや結びつき等についても確認すべく、都市部から中山間地域までを管内に抱える関東信越厚生局管内の10都県に対してヒアリング調査を実施しました。
　都道府県の推進体制における各主体の関わりの強さ、市町村の事情に即した支援を可能にするための圏域での支援体制、市町村等の現場で在宅医療・介護連携推進を促す「連携推進人材」等で各都県の推進体制を整理したところ、その特性によって概ね5つほどに類型化することができました。また、従来からの都道府県による広域的かつトップダウンの支援体制から、市町村の事情に即した支援を行う体制へと移行を図り、市町村の自律的な推進を促そうとしている状況が確認されました。

市町村等の自律的な推進のため、今後必要と考えられるのは現場で連携を推進する専門職であり、その育成も多くの都道府県において課題となっています。そうした連携推進人材を「在宅医療コーディネーター」として育成に取り組んでいる大阪市に調査を実施し、そこで得られた情報等を自県の連携推進人材育成に反映させていくための検討を、新潟県をフィールドに実施しました。これは、有効な事例を自県に反映させるための方法を検討するためのものであり、複数回の「意見交換会」の形で共に検討プロセスを共有することで実施しました。
　また、以上の内容については、管内都県が参加した関東信越厚生局管内情報交換会でも共有し、意見交換を行いました。

平成30年を迎え、既に在宅医療・介護連携推進事業における「都道府県と市町村」という広域の支援体制自体はほぼできあがっています。それは、平成30年度までの在宅医療・介護連携推進事業の「立ち上げ期」では、全市町村が全事業に着手するということが第一目標であったため、まずは都道府県による広域的な取り組みによって全体的なボトムアップが図られたという経緯もあります。しかし、現在は本格的な事業推進の時期に入ってきており、より実効性のある支援が求められています。
　よって、都道府県と市町村の間にある中間層・圏域等を単位としたきめ細かな推進支援体制、また、実際に事業を進めていくという上では、市町村等の現場において連携を進める専門職サイドの人材である「連携推進人材」の育成・確保は重要な課題です。以上は、実行期において市町村が自律的な推進を図るために重要な都道府県による支援ですが、それは同じように郡市医師会等市町村の専門職を支援する都道府県医師会等の専門職団体においても同様に取り組むべき支援です。そして、その過程で従来からの都道府県を頂点とする三角形のトップダウンの支援体制から、市町村を上部に位置させ、都道府県が後方支援を図る逆三角形の支援体制へと移行するものと考えられます。以上の実現にあたっては、都道府県は庁内連携体制、都道府県医師会等の専門職団体との連携体制をさらに強化し、取り組んでいくことが必要です。