「地域包括ケア推進に向けた総合的な自治体職員研修・支援体制に関する調査研究事業」（老人保健健康増進等事業）の実施について

富士通総研では、厚生労働省「平成29年度老人保健健康増進等事業」（国庫補助事業）として、「地域包括ケア推進に向けた総合的な自治体職員研修・支援体制に関する調査研究事業」を実施いたしました。

お問い合わせ先

担当：コンサルティング本部行政経営グループ名取直美赤田啓伍
電話：03-5401-8396（直通） Fax：03-5401-8439

背景と目的

地域包括ケアシステムの構築に向けては、市町村が地域の特性に応じて取り組みの方向性と目標を定め、地域包括ケアの5つの構成要素（住まい、生活支援・福祉、保健・予防、介護・リハビリ、医療・看護）にかかわる様々な領域の施策・事業を総合的に推進し、日常生活圏域単位でシステム化していくことが求められます。

その具体的な手法が介護保険法に基づく地域支援事業ですが、各事業を担当する市町村職員においては、個別事業の範囲に限定して地域課題等を捉えることが多く、地域包括ケアシステムの構築という1つの大きな目的に向けて複数の事業を連動させ、総合的に推進するという考えにまで至らない状況が見られます。加えて、その実現のためには、行政内外の多くのステークホルダーと連携して各事業に取り組むことが必要です。

このような高度な非定型業務である地域包括ケアシステムの構築に取り組む自治体職員には、その目標や事業構造を理解し、動機づけがなされており、その上で自身が行うべきことを考え、必要となる技術を身に着けていることが求められます。そこで本事業では、こうした点について極力早い段階でその理解をすべく、地域包括ケアシステムの基礎導入研修パッケージの開発に焦点をあて取り組みました。

事業概要と結果

本事業では、次の内容を通じて、市町村職員のための地域包括ケアシステムの基礎研修のプログラムとコンテンツを開発しました。

(1)都道府県の実態調査
(2)先行自治体へのヒアリング調査
(3)研修プログラム・コンテンツの開発
(4)フィールド（栃木県）における研修プログラム・コンテンツの試行
(5)有識者ら検討委員会による検討

研修プログラム・コンテンツの具体的内容として、研修開催方法と研修を活用した市町村との関係づくりについて整理したガイドブック、事前課題、講義資料、グループワーク資料、目標設定シート、効果測定のためのアンケート票を取りまとめています。なお、いずれの研修資材も、すぐに研修に使用できるものとして作成していますが、各都道府県の実情の反映やカスタマイズが可能となるようにし、自由度を高めています。

フィールド（栃木県）における試行においても、きちんと1つ1つを段階的に受講者が理解し、腑に落ち、自分の頭で考えるというプロセスを重視し、工夫した研修プログラムによって、全体を通じての理解度の向上が見られました。本事業の成果が、都道府県を通じて市町村支援に活用され、取り組みが一層推進することを期待します。

検討委員会について

本調査研究では、学識経験者、有識者から成る検討委員会を組成し、その助言等を踏まえながら調査研究事業を進めました。

「地域包括ケア推進に向けた総合的な自治体職員研修・支援体制に関する調査研究事業」委員名簿（敬称略、委員長以下五十音順）

辻哲夫　※委員長 (つじてつお)	国立大学法人東京大学高齢社会総合研究機構特任教授
飯島勝矢 (いいじまかつや)	国立大学法人東京大学高齢社会総合研究機構教授
岩名礼介 (いわなれいすけ)	三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社　政策研究事業本部東京本部　社会政策部　部長　上席主任研究員
太田秀樹 (おおたひでき)	医療法人アスムス理事長（全国療養支援診療所連絡会事務局長）
川越雅弘 (かわごえまさひろ)	公立大学法人埼玉県立大学大学院　保健医療福祉学研究科　教授
新田國夫 (にったくにお)	医療法人社団つくし会新田クリニック理事長（全国在宅療養支援診療所連絡会会長北多摩医師会顧問）
服部真治 (はっとりしんじ)	一般財団法人医療経済研究機構研究部研究員兼研究総務部次長
藤原佳典 (ふじわらよしのり)	地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター東京都健康長寿医療センター研究所研究部長
堀田聰子 (ほったさとこ)	慶應義塾大学大学院　健康マネジメント研究科　教授
宮島俊彦 (みやじまとしひこ)	国立大学法人岡山大学客員教授
吉江悟 (よしえさとる)	国立大学法人東京大学　高齢社会総合研究機構　特任研究員