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中堅・中小企業でのコストを抑えたデータ保護

中小企業向けのランサムウェア対策 シンプルでも強固な「データ保護」の実力

企業を襲うランサムウェア攻撃をはじめ、災害や機器故障などの事態からデータを保護するために欠かせないのがバックアップだ。予算が限られる中でも、コストを掛けずに強固なバックアップシステムを構築する方法とは。

転載元:TechTargetジャパン
TechTargetジャパン 2023年12月22日掲載記事より転載
本記事はTechTargetジャパンより許諾を得て掲載しています。
記事URL:https://members.techtarget.itmedia.co.jp/tt/members/2312/21/news02.html

事業継続に不可欠なバックアップ

一般的なランサムウェア攻撃において攻撃者は、メールの添付ファイルやリンクを通じて標的のネットワークに侵入し、マルウェアを拡散させる。マルウェアに感染したシステム内のデータを暗号化して標的に身代金を要求する、という手順を踏む。攻撃者は言葉巧みに特定の個人や組織を誘導し、悪質なファイルをメールに添付して正当なファイルと思い込ませる。巧妙な手法が次々と登場するため、うっかりファイルを開いてPCをマルウェアに感染させてしまうリスクをゼロにすることは困難だ。

そこで現在主流になっているランサムウェア対策は、初期侵入を完全に防ぐことはできないという前提で、大きな被害が生じる前に食い止めることを重視する。中でも基本的かつ重要な対策と言えるのが、有事に備えたデータのバックアップだ。ランサムウェア攻撃は、重要なデータを暗号化することで標的に大きな被害をもたらした後に、データを復旧するための暗号鍵を提供する代償として身代金支払いを持ち掛けてくる。このときバックアップからデータを復旧できるのであれば、身代金の要求に応じなくて済む。

ランサムウェア攻撃以外にも、IT管理者のうっかりミスによるデータ削除や自然災害、突然の機器故障など、さまざまなデータ喪失のリスクが存在する。バックアップはランサムウェア対策のためだけではなく、事業を継続させるためにも不可欠だ。

クラウドと連携したデータ保護

バックアップによるランサムウェア対策や災害への対策では、3つのデータコピーを作成し、2つをそれぞれ異なる装置に、1つを遠隔地に保管する「3-2-1ルール」に基づいた運用がベストプラクティスとなる。これにより、バックアップを元データとは別の場所にも保管できる。ただし、懸念されるのが、拠点を確保した上での遠隔地拠点へのデータ保管だ。「バックアップをできる限り低コストで実現したい」という要望が生じる中堅・中小企業にとっては、3-2-1ルールを実現することが難しい場合がある。

そこで注目されているのが、クラウド(クラウドサービス)を利用したバックアップデータの保管だ。近年のバックアップソフトウェアではクラウドを2次バックアップ先とする機能が備わっている。

国内企業が広く利用するバックアップソフトウェアが、arcserve Japanの「Arcserve Unified Data Protection」(以下、Arcserve UDP)だ。Arcserve UDPはクラウドへの2次バックアップ機能を備える。オンプレミスシステムの1次バックアップから、クラウドに構築したバックアップサーバへのデータ転送や、クラウドのオブジェクトストレージへのデータ転送による2次バックアップまでを含めた運用を実現する。

次にバックアップソフトウェアとしてのArcserve UDPの強みについて説明する。

図 3-2-1ルールに基づく、クラウドとArcserve UDPを組み合わせたバックアップシステム構成例(出典:富士通資料)

Arcserve UDPの4つの強み

富士通は約30年にわたってArcserve製品を取り扱い、全国の企業に提供してきた実績を持つ。富士通の和田右京氏(インフラストラクチャシステム事業本部データシステム事業部ISVデータソリューション部)は、Arcserve UDPの主な特長として以下の4点を挙げる。
  1. シンプルなライセンス体系
  2. 効率的なデータ保護
  3. 分かりやすい操作性
  4. 強固なランサムウェア対策
富士通の和田右京氏

Arcserve UDPのライセンス体系はシンプルで、バックアップ対象のマシン数か、仮想マシンを構成する物理サーバのCPU数が課金対象となる。物理サーバだけでなく仮想サーバでも利用でき、効率的なデータ保護に欠かせない重複排除やデータ圧縮、継続的な増分バックアップなどを標準機能として一通りそろえている。「バックアップソフトウェアとして必要十分な機能を、優れたコストパフォーマンスで利用できる点が強みです」と和田氏は語る。

UI(ユーザーインタフェース)が日本企業向けに洗練されている点もポイントだ。Arcserve UDPは、ITに詳しくない担当者でも直感的に使用できる分かりやすい操作性を備えている。さらにArcserve製品を長年国内で展開している富士通は豊富なスキルやノウハウを蓄積しており、操作で分からないことがあれば相談できる手厚いサポートを全国で提供している。このような点から、企業は安心してArcserve製品を利用できる。

最後にArcserve UDPのバックアップによるランサムウェア対策については、バックアップデータの複数世代保持や、クラウドやテープなどを用いた遠隔地保管が可能だ。加えて富士通は、ストレージ製品「ETERNUS AB series」または「ETERNUS HB series」とArcserve UDPを組み合わせた強固なバックアップソリューションを提供している。

「ETERNUS AB/HB×Arcserve UDP」で実現する万全なバックアップ

オンプレミスシステムでの一般的なバックアップ運用では、コストパフォーマンスを重視して、安価なNAS(ネットワーク接続ストレージ)にバックアップデータを保存する構成を取る。だがネットワークから見えるNASはランサムウェア攻撃の対象になり得るため、十分なランサムウェア対策とは言えない。

こうした問題をカバーできるのがETERNUS AB/HB seriesとArcserve UDPを組み合わせた富士通ならではのソリューションだ。ETERNUS AB/HB seriesは容量とパフォーマンスのバランスをニーズに応じて調整できるブロックアクセス専用ストレージであり、ETERNUS AB seriesはオールフラッシュストレージ、ETERNUS HB seriesはHDDとSSDのハイブリッドストレージというラインアップになっている。どちらもストレージOSとして「SANtricity」を採用しており、さまざまなデータ保護機能を利用できる。

ETERNUS AB/HB seriesをArcserve UDPと組み合わせてランサムウェア対策を実施する際の有用な機能として、富士通の秋山仁美氏(インフラストラクチャシステム事業本部データシステム事業部第一データインフラ部)は「筐体(きょうたい)内コピー」と「エアギャップ」(物理的な分離)を挙げる。まず1次バックアップとして、Arcserve UDPでETERNUS AB/HB seriesにバックアップデータを保存する。このバックアップデータをETERNUS AB/HB seriesのコピー機能(ボリュームコピーまたはスナップショット)を使って筐体内で複製し、複製したデータをネットワークからは見えない安全な場所に保管することで、ネットワークにランサムウェアが侵入した場合でもバックアップデータを保護できる。Arcserve UDPを使用してETERNUS AB/HB seriesからクラウドにデータを転送し、2次バックアップとして保存することも可能なため、データの重要性や求める保護レベルに応じて構成可能だ。「メインの業務システムのリプレースをせずに、1次バックアップと2次バックアップの仕組みを導入できます。民需の企業でETERNUS AB/HB seriesとArcserve UDPを導入および検討するケースが増えています」と和田氏は説明する。 富士通の秋山仁美氏

富士通は検証サービスとして「FUJITSU Platform Solution Lab」を用意しており、ETERNUS AB/HB seriesやPCサーバ「PRIMERGY」などを用いた、企業ごとの実運用環境に近い環境での実機検証をできるようにしている。Arcserve UDPによるバックアップシステムの運用方法をあらかじめ確認した上での導入検討が可能だ。データ保護にとどまらず、幅広い製品やサービスを通じて国内企業のシステムを長年にわたりサポートし続けてきた富士通ならではの取り組みだと言える。

加えて富士通は今回紹介したETERNUSやArcserve UDPだけではなく、第4世代インテル Xeon スケーラブル・プロセッサー・ファミリー搭載のPRIMERGYなど、システム全体で企業のデジタルイノベーションを支える幅広いソリューションを提案している。

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