IPKNOWLEDGE 財務情報
（財務情報システム）

財政の見える化を実現し、戦略的な自治体経営を支援します。

IPKNOWLEDGE 財務情報 V3は、財務会計に行政経営支援などの業務モジュールを統合し、地方自治体における財務情報の統括的な管理をサポート。さらに、旅費管理、人事給与などIPKNOWLEDGEが提供する各ソリューションとの高度な連携により、効率的な財政運営を支援します。

IPKNOWLEDGE 財務情報（財務情報システム）の概要

IPKNOWLEDGE 財務情報は、予算編成・予算執行・決算統計の業務に加え、契約管理、行政経営支援（財政推計・実施計画・行政評価）、行政経営分析（業務量調査）、財産管理、備品管理、地方公会計制度に対応した財務書類作成などの関連サブシステムも網羅した財務トータルシステムをご提供しています。

IPKNOWLEDGE 財務情報（財務情報システム / 契約管理システム）の機能一覧

IPKNOWLEDGE 財務情報 V3のシステム特長

【特長1】
精度の高い資金計画を立案し、ムダのない資金運用を実現

自治体においては日々多額の資金を運用されており、不要な借り入れによる利子の支払を防止するため、正確な資金計画を立案する必要があります。
一定金額以上の支出命令を起案する場合には、支出計画が入力されているか否かをチェックします。この運用を継続することにより、支出計画の精度が向上し、正確な資金計画の立案を実現します。

【特長2】
余剰予算の使い切りを抑止し、不適正な支出を防止

執行伺時に申請する金額と、支出負担行為額の差金（執行伺額-支出負担行為額）は、本来は使用する予定のないお金です。
発生した差金を、財政部門の管理下に置くことで、無駄な予算の使い切りを防止できます。また、「適正経理ディレクター機能」（特許取得済）にて、不適正な事務を行っている可能性のあるデータを抽出し、審査事務の強化や効果的な監査を支援します。

【特長3】
地方公会計制度への多様な対応方法

記帳方法は日々仕訳、期末一括仕訳のほか、期末一括仕訳の製品を使って、4半期ごとや、月次での作表が可能です。期末一括方式から月次、さらに日々仕訳方式へと、職員様の習熟度に合わせ、段階的な移行が可能です。
また、当社の公共施設マネジメントシステムと連携することで、地方公会計の健全化へ向け、施設別財務分析対応も可能です。

【特長4】
固定資産台帳と公共施設マネジメントシステムの連携

固定資産台帳と公共施設データを有機的に連携することにより、各部門データの共有・入力負荷を軽減し、効率的なマネジメントが可能です。

【特長5】
完全電子審査による適正経理の推進

電子審査の導入により、伝票を会計課に持っていく手間や伝票を分類する手間、伝票を紛失するリスクを削減し、審査内容や返戻履歴をしっかり管理することができます。また審査画面は視覚的に審査項目を確認できる画面構成とし、審査事務を迅速化・効率化します。これらにより更なる適正な経理を実現します。