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  6. 町田市様 - IPKNOWLEDGE 財務情報システム

独自の先進的取り組みをサポートする、財務会計システムを導入

町田市役所 庁舎外観

町田市様 IPKNOWLEDGE 財務情報システム

新公会計制度(東京都方式)のいち早い導入や、独自の町田市課別・事業別行政評価シートなどで注目を集めている町田市様。今回、その先進的な取り組みを支える新しい基盤の1つとしてIPKNOWLEDGE 財務情報システムを導入し、財務会計の電子決裁化や日々仕訳などを実現、業務効率や正確性をさらに高めています。この新システムの内容や導入の経緯について、お話を伺いました。

[ 2019年1月25日掲載 ]

【導入事例概要】
業種 地方自治体
ソリューション 内部情報ソリューション
製品 IPKNOWLEDGE 財務情報システム

今回のシステム更改にあたって、大きな課題の1つに財務会計業務における電子決裁化がありました。町田市様ではすでに2016年度からIPKNOWLEDGE 庶務事務システムを導入し、この業務に関して電子決裁化を実現しています。すでに導入済みの電子決裁基盤を財務会計にも活用するべく、IPKNOWLEDGE 財務情報システムを導入。日々仕訳など財務会計の機能を充実させ、町田市課別・事業別行政評価シートへのさらなる活用を目指しています。

【課題と効果】
1 財務会計においても電子決裁を導入、決裁書類の電子化を進めたい

すでに導入済みのIPKNOWLEDGE 庶務事務システムと同一の電子決裁基盤を活用し、職員の負荷を高めることなく財務会計システムの電子決裁化を実現
2 新公会計制度での日々仕訳、町田市課別・事業別行政評価シートなど、先進的な取り組みをサポートする財務会計システムとしたい

日々仕訳のための充実したマスタのほか、ミクロ単位にもマクロ単位にも分析可能な財務諸表作成機能などにより、少ない負荷で正確な作業を実現
3 パッケージによる導入を目指し、コストを抑制したい

綿密な意識合わせにより同市の行政経営の目的や内容を充分に整理した上で導入が進められた。また富士通の豊富な自治体ソリューションの経験と合わせ、ほぼパッケージ標準による導入を実現

行政経営改革に向けての現況

町田市課別・事業別行政評価シートなど、先進的な取り組みが話題になっていますがその概要を教えていただけますか

町田市 会計課 審査係 中里 真理子 氏の写真

町田市 会計課 審査係
中里 真理子 氏

町田市は2012年度から市区町村としては全国で初めて新公会計制度を導入しました。そして、これにより明らかになった財務情報に、組織の使命や事業目的、事業の成果といった非財務情報を加えることにより、マネジメントに活用可能な「町田市課別・事業別行政評価シート」を作成しています。このシートは、マネジメントのPDCAサイクルにおける「C」と「A」の位置づけにあたるもので、行政運営における各事業の成果や課題を明らかにし翌年度以降の取り組みを明確にしています。
また、町田市では行政経営の立場から「市民と問題意識を共有し、共に地域課題に取り組む」「市民の期待にこたえられるよう、市役所の能力を高める」「いつでも適切な市民サービスが提供できる財政基盤をつくる」という3つの方針を掲げ、様々な行政経営改革に取り組んでいます。今回の財務会計システムの更改もその一貫です。

電子決裁の導入と他システム連携への課題

今回の財務会計システム更改の経緯を教えてください

町田市では、「町田市5ヵ年計画17-21」という実行計画を策定し、行政経営改革プランを進めています。その重要テーマの1つとして内部事務の効率化に取り組んでいます。財務会計システムをはじめとした内部情報系システムは全庁的に利用するシステムであり、その効率化に関して庁内で更改プロジェクトを立ち上げて進めていました。これにより、町田市の行政経営におけるマネジメント能力をさらに向上させること、そして市民の皆様に対してのアカウンタビリティーの充実も図っていくこと、この2点をシステム更改の目的としました。

システム更改の課題を教えていただけますか

町田市 会計課 出納係 永井 雅明 氏の写真

町田市 会計課 出納係
永井 雅明 氏

大きな課題は、財務会計における電子決裁の導入です。全庁的に文書の電子化が進む中、財務伝票に関してはすべて紙で管理しており、事務の効率化や保管場所、決裁状況の把握などが問題となっていました。そこで、財務会計に関しても電子決裁の導入を進めることとしました。
また、庶務事務システムの旅費管理や公有財産管理と、財務会計システムとの連携も課題でした。各業務はそれぞれシステムが異なっており、連携のための操作や命令を別途行う必要があるなど作業が繁雑となっていました。
さらに、2000年稼働の前システムは町田市独自の仕様で構築しており、法改正への対応やカスタマイズの際に、特別の仕様検討などに職員の負荷がかかっていました。その他、財務会計データの参照年限やセキュリティなどの面で、仕様や機能が現在の用途にそぐわなくなっていましたので、それらのアップデートも課題でした。

システム選定の理由

IPKNOWLEDGE 財務情報システム選定の理由を教えてください

町田市 総務部 情報システム課 沖 陽平 氏の写真

町田市 総務部 情報システム課
沖 陽平 氏

一つが、町田市が採用している新公会計制度(東京都方式)での運用に対応可能なシステムの導入。そしてもう一つが、電子決裁化への対応です。
町田市では2016年度からIPKNOWLEDGE 庶務事務システムを導入し、その標準機能である電子決裁を行っていました。約2,500人の全庁職員がすでに利用しているこの電子決裁を財務会計システムにも適用することで、職員の負荷と導入のコストを下げたいと考えました。そのために庶務事務システムと同ブランドのIPKNOWLEDGE 財務情報システムを導入することとしました。決裁を行う際、庶務事務と財務会計で別々のシステムを導入し、それぞれの決裁基盤を立ち上げることは導入コストや操作面で現実的ではなく、1つの基盤に統一した方が効率的だという考えです。今回のシステム更改は財務会計への電子決裁の導入が特に大きな課題であったため、この判断となりました。

導入時、工夫したことはありましたか

財務会計に関して、可能な限りパッケージに合わせた運用とするため、マニュアル作成のほか研修を複数回行いました。全庁対象とした富士通による研修のほか、変更点の多い会計事務に関しては独自研修も実施しています。
また、小中学校に関しては押印決裁が残るため、こちらは別途マニュアル作成と研修を行っています。備品管理や歳出執行など庁内の運用方法と異なる点も含め、市内全62校を対象に研修を開催しました。
電子決裁に関しては庶務事務システムで導入済みでしたが、決裁取消などこれまであまり行われていなかった操作を行うことになるため、管理職を対象とした研修を実施しました。

富士通の印象はいかがでしたか

町田市が抱えている課題を解決するための提案力が印象に残りました。自治体の業務やパッケージ導入に精通したスタッフから綿密なヒアリングがあり、町田市課別・事業別行政評価シートなど町田市独自の運用に関してもしっかりと理解した上で提案がありました。
また、導入コストの面からできるだけカスタマイズなしの導入を目指していたのですが、標準機能はどうしてもカバーできない業務も出てきます。そういった際も常に適切な提案があり、その結果、ほぼパッケージ標準での構築につながりました。

効果

財務会計の電子決裁の導入効果はいかがですか

町田市 総務部 情報システム課 畠山 義樹 氏の写真

町田市 総務部 情報システム課
畠山 義樹 氏

歳入管理、歳出管理、備品管理、財産管理などの業務に関して、給与など一部の歳出伝票と小中学校分を除き基本的に電子決裁としました。契約業務でも一部押印決裁が残っていますが、現在、財務会計で起票する帳票の約80%が電子決裁化できたといえます。
旅費管理システムとの連携も便利です。従来は旅費管理システムから出力した旅費情報を基に、別途財務会計システムで支出命令を作成していました。また執行時にバーコード読み取りや紙伝票の整理を行う必要があったのですが、それらの時間が大幅に短縮されました。旅費は全庁でほぼ必ず起票しますので、これらが省力化されるということ、そして処理の正確性が上がることの効果は非常に大きいです。
加えて、決裁の進捗を見える化できた点も、電子決裁化のメリットです。紙決裁のときは書類の受け渡しで行き違いなどがありました。現在は起票した伝票が今どういう状態にあるのかがわかります。主管課での決裁状況や、会計課での審査の進行具合など、システムを見れば一目瞭然です。支払予定日が近いのに主管課の決裁が完了していない案件を事前にチェックできるなど、適正な支払いに役立っています。財務会計の支払いに関する業務は、操作を行う職員はもちろんですが、支払われる相手の方にも関わってきますので、電子決裁化のメリットは広範囲におよびます。

日々仕訳業務における導入効果はいかがですか

日々仕訳のマスタが非常に豊富な点がまず挙げられます。官庁会計情報と複式会計情報との関連付けが従来より増え、仕訳登録時の手入力項目が減ったことで、職員の作業負担の軽減につながりました。実際に、「仕訳の登録や確認が楽になった」といった声も庁内の職員から寄せられています。また、固定資産台帳の異動データから作成される自動仕訳の項目も従来より増えたことで、財務諸表数値の精度向上や決算整理作業の軽減が見込まれます。
財務諸表作成に関しては、ミクロ単位、マクロ単位はもちろん、予算体系に縛られない任意の単位でも作成できるようになりました。
勘定残高の確認も容易になりました。毎月、前月分の仕訳確認および誤謬訂正を行っており、これに併せて経理業務の一環として前月分の未払金の残高を確認しています。これを月次決算整理と呼んでいます。未払金の内訳を確認することで、支払い待機状態なのか、あるいは別に伝票を起票していて元の伝票の取消を忘れているのかオンライン上で確認し、必要に応じた処理を行っています。

今後の展開

IPKNOWLEDGE 財務情報システムを活用した行政経営の今後の展望をお聞かせください

近年、セグメント単位で財務諸表を作る自治体が増加しており2019年度には都内で10団体以上になる予定です。こういった状況を踏まえ、現在、新公会計制度の新たな活用方策として、財務諸表の自治体間比較を研究していますが、自治体ごとにセグメントの体系が異なるため、既存の財務諸表作成単位では自治体間比較することが難しい部分がありました。しかし、今回のシステム更改によって、任意のセグメント単位で財務諸表を作成する機能が追加されたため、他団体のセグメント単位に合わせた財務諸表を作成することも可能になりました。これらの機能を活用して他団体との財務諸表比較に関する検討を進め、さらなるマネジメントへの活用につなげていきたいと考えています。

システムの展開や富士通への要望をお聞かせください

財務会計システムの機能拡充を進めています。具体的には公共料金明細事前通知サービスとの連携を、IPKNOWLEDGE 財務情報システムの標準機能を使って開始する予定です。また、総務省が推進している下水道事業の地方公営企業法適用に対応するべく、町田市でも2020年をめどにIPKNOWLEDGE 公営企業会計に移行するプロジェクトを進めています。
このように、IPKNOWLEDGEによって行政経営の基盤構築を進めており、その領域が広がっています。今後も今回と同様、同一ブランドのパッケージを使うことの新しいメリットや可能性を提案してほしいと思っています。

町田市の皆様と富士通担当者の集合写真

前列左より 町田市 永井 雅明 氏、中里 真理子氏、沖 陽平 氏、畠山 義樹 氏
後列左より 富士通 羽場 吉博、杉山 進、小林 哲也、磯崎 宏太

【町田市様 概要】
所在地 東京都町田市森野2-2-22
代表者 町田市長 石阪 丈一
人口 428,683人(2018年11月1日現在)
職員数 2018年度(4月1日現在)
 常勤職員:2,874人
 再任用職員:215人
 (臨時職員等除く)
ホームページ http://www.city.machida.tokyo.jp/Open a new window
町田市のご紹介

町田市のマーク いいことふくらむまちだ

町田市名産品シール 町田市名産品等推奨委員会認定

東京都の南側、神奈川県と接する位置にある町田市は、1958(昭和33)年2月に東京都で9番目の市として誕生しました。以来、新しい文化と古き佳き自然や伝統が共存した地域として発展を続けています。市庁舎のある南部は、町田駅を中心とした大規模な商業地域として発展。市内だけでなく隣接する他市からの買い物客などで賑わっています。また、市内や周辺には多くの子育て関連施設や高校、大学、短大があり、子育てのまち、学生のまちとしても知られています。町おこしの一環として「まちだ名産品」の活動も行っています。これは、有識者や消費者代表などで構成された「町田市名産品等推奨委員会」が市内の名産品を認定するもので、工芸品や洋菓子、和菓子、調味料など数多くの商品が選ばれています。認定は2年に1回、すでに18回(2018年現在)も行われています。認定商品には、「名産品シール」が貼られ、市庁舎内やまちだ名産品の店「心和」などの売店のほか、町田市の各種イベント会場でも販売されています。

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