自治体

自治体ソリューション特集記事

自治体のICT化をサポートするお役立ち情報や、富士通がご提供する自治体ソリューションの特集記事をご紹介します。

2020年

公文書適正管理を実現するIPKNOWLEDGE文書管理システム

2020年12月4日掲載
自治体の意思決定や行政活動の記録として重要な公文書の適正管理について、リスク（紛失、誤廃棄、改ざん）の観点から文書管理システム・電子決裁の導入による対応をご提案します。

2019年

自治体におけるデータ利活用の取り組み

2019年4月18日掲載
富士通は、データ利活用の分野を5つに分類し、自治体様向けにソリューションをご提供しています。

2018年

自治体におけるAI/RPAの取り組み

2018年7月10日掲載
少子高齢化の進行で予想される働き手不足への対応策として、AIやRPAを活用した業務の大幅な効率化や、官民のデータを活用した飛躍的なサービス向上の取り組みが、行政分野の各所で進められています。

シリーズ「わかる積算業務（2）」
国土交通省の働き方改革・週休2日の推進に向けた対応

2018年3月28日掲載
政府が主導し、今もっとも注目されるキーワードの取り組みの1つ、「働き方改革」。国土交通省でも新しい取り組みが始まっています。この取り組みについての解説と、地方公共団体への影響を解説します。

IPKNOWLEDGE 働き方改革ソリューション

2018年3月2日掲載
「一億総活躍社会」を目指してテレワーク導入促進がうたわれ、ワークライフバランスに注目が集まっています。富士通は内部情報ソリューション「IPKNOWLEDGE」を中心に、自治体職員様の働き方改革をご支援します。

2017年

地域包括ケアシステムの歩みと自治体の果たすこれからの役割

2017年8月29日掲載
これからの地域包括ケアシステム構築はどうあるべきかについて、慶應義塾大学大学院経営管理研究科名誉教授の田中滋先生にお話を伺いました。

シリーズ「わかる積算業務」

2017年7月21日掲載
社会のインフラ・基盤を創る自治体公共事業。公共事業分野における新しい動向や富士通の対応について、シリーズで解説します。

地方公会計制度へ対応したIPKNOWLEDGE 財務情報システム

2017年2月8日更新 2016年3月28日掲載
富士通は財務会計システム開発実績と地方公会計制度の適用経験をもとに、「財務書類作成システム」「固定資産管理システム」をご提供いたします。

マイナンバー制度を考える（3） ─ 「事務効率化には何が必要か～マイナンバーカードの利用拡大～」

2017年1月4日掲載
いよいよ運用を開始したマイナンバー制度。事務の効率化や、住民への行政サービス向上はどのように進められるのか、有識者が語ります。

2016年

今、何が必要？ NEXT総合管理計画「公共施設マネジメントの推進について」（後編）

2016年10月21日掲載
公共施設等総合管理計画から次のステップに進めるために何が必要か、前編に続き、業務の具体的な流れを解説します。

今、何が必要？ NEXT総合管理計画「公共施設マネジメントの推進について」（前編）

2016年10月6日掲載
公共施設等総合管理計画から次のステップに進めるために何が必要か、実行計画の作成と基盤づくりへ向け、連載で二回にわたり解説します。

下水道事業への地方公営企業法の適用について

2016年7月7日更新 2014年9月25日掲載
経営管理の必要性の高まりが顕著な下水道事業は、地方公営企業法の適用が検討されています。

コンビニ交付対応ソリューション

2016年3月1日更新 2012年3月30日更新 2010年4月15日掲載
コンビニエンスストアでの証明書交付により、行政をより身近なものへ。富士通は自治体の住民サービス向上をご支援いたします。

マイナンバー制度を考える ─ 「どう変わる自治体の公営住宅業務」

2016年1月8日更新 2015年12月7日更新 2015年4月13日掲載
2016年には利用開始となるマイナンバー制度で自治体公営住宅の業務がどう変わるのか、有識者にお話を伺いました。

2015年

維持管理業務を支える SuperCALS 社会資本マネジメントシステム

2015年10月26日更新 2014年8月13日更新 2012年5月9日掲載
社会資本マネジメントシステムは限られた財源・予算を最大限に活かし、社会資本の戦略的な維持管理業務を支援します。

マイナンバー制度を考える（2） ─ 「現場での課題と将来像」

2015年9月15日掲載
施行目前のマイナンバーについては、セキュリティ対策や現場での事務要領などに不安の声も聞かれます。有識者が、その課題と解決策について語ります。

大量帳票印刷のアウトソーシングを支えるMICJET MISALIO プリントサービス基盤

2015年3月2日掲載
安全・正確な帳票印刷アウトソーシングがすぐに始められる「プリントサービス基盤」をご提供します。

2014年

住み慣れたところで安心して暮らす地域包括ケアシステム

2014年12月25日掲載
「地域包括ケアシステム」を成功に導くために、自治体に求められる役割とは。

共済標準報酬制に対応したIPKNOWLEDGE 人事給与システム

2014年7月10日掲載
豊富な導入実績を有するIPKNOWLEDGE 人事給与システムは、施行迫る標準報酬制に確実に対応します。

防災情報システム

2014年6月5日掲載
災害・被害情報等を一元的に集約、情報を共有し、ワンオペレーションで伝達する仕組みを提供します。（公共システムを支えるネットワーク製品）

つかうほど快適に ― 内部情報ソリューション IPKNOWLEDGE V3

2014年4月2日掲載
高い技術と豊富なノウハウを元に、使いここちを徹底的に追求した新製品「IPKNOWLEDGE V3」をご提供します。

番号連携サーバソリューション

2014年3月28日掲載
番号制度における既存システムへの影響を極小化する「番号連携サーバ」ソリューションをご提供します。

2013年

まだ間に合います！
地方公営企業法改正対応について

2013年8月22日更新 2012年1月27日掲載
IPKNOWLEDGE公営企業会計システムは、地方公営企業法改正に対応済です。

住基ネットの操作者認証用に採用が決定
「手のひら静脈認証装置 PalmSecure」

2013年7月31日掲載
安心・安全の生体認証（バイオメトリクス）技術で、お客様の大切な情報資産を守ります。

2012年

復興に向けた除染事業を支援
～放射線量データ管理システム～（先行研究）

2012年5月15日掲載
自治体様にて取り組まれている除染事業のデータ収集、管理にかかる運用負荷を大幅に削減し、データ分析や情報公開の効率化を実現します。

公営住宅管理システム評価・アセスメントコンサルティング

2012年4月11日掲載
公営住宅管理業務に精通した専門コンサルによるシステム評価・アセスメントコンサルティングを通じて、自治体様の最適なシステム調達をトータルでご支援します。

2011年

新地方公会計制度改訂・基準の両モデルに対応、地方財政改革を支援するIPKNOWLEDGE（アイピーナレッジ）

2011年8月12日更新 2009年8月13日掲載
財務情報ソリューション IPKNOWLEDGEは、地方財政改革の流れを見据えた新公会計システムで行政の経営効率化とアカウンタビリティをご支援します。

IPKNOWLEDGE 旅費管理システム V2

2011年3月31日掲載
IPKNOWLEDGE旅費管理システムは、煩雑な申請業務や審査事務を簡素化し、旅費事務全体の効率化を実現します。

2010年

豊富な業務知識とノウハウを活かした自治体ソリューション

富士通ジャーナル（2010年8月2日掲載）より転載
地方自治体の抱える行政経営課題の解決をサポートするとともに、ICTを活用した地方自治体の新たな取り組みにも大きな貢献を果たしています。

業務遂行とコスト削減の両立で継続的に自治体行政をサポートする住民情報ソリューション

富士通ジャーナル（2010年8月2日掲載）より転載
クラウドを見据えた新住民情報ソリューション「MICJET MISALIO」。企画・開発に携わった富士通社員が開発経緯や今後の展望を語ります。

クラウドを見据えた新住民情報ソリューション MICJET MISALIO（ミックジェットミサリオ）

2010年4月20日更新 2010年2月3日掲載
魅力ある行政サービスを継続的に地域住民に提供し続けるために、MICJETシリーズとして、クラウドを見据えた「新住民情報ソリューション MICJET MISALIO」をご提供いたします。

富士通の公営住宅管理システムの特長

2010年1月25日掲載
公営住宅管理システムは、定期的な法改正や経過措置へ確実に対応しながら、公営住宅管理に関わる管理業務を効率化し、収納率向上のお手伝いをいたします。

2009年

改正労働基準法対応ソリューション IPKNOWLEDGE（アイピーナレッジ）

2009年11月2日掲載
IPKNOWLEDGE人事給与、庶務事務は、これまでの制度改正対応におけるノウハウを活かし、改正労働基準法対応における職員の負荷を大幅に軽減する製品をご提供いたします。

2008年

「所有から利用へ」自治体向けSaaS型ソリューション SuperCALS 電子調達SaaS

2008年7月10日掲載
入札業務だけでなく、情報公開や入札参加資格申請などの関連業務を、低価格で利用可能なSaaS型電子調達ソリューションとして提供

オープン環境でメインフレーム資産を継承「PRIMEQUEST」を核に全体最適化へ
直方（のおがた）市様事例

富士通ジャーナル（2008年5月1日掲載）より転載
福岡県直方市様では、メインフレーム資産を継承しながらのオープン化や全体最適化を実現しました。

自治体向けSaaS型電子申請ソリューション

2008年2月4日掲載
高いセキュリティとサービスレベルを保ちながら、従来コストを半減する、富士通の「SaaS型電子申請サービス」が実現する課題解決をご説明します。

2007年

医療制度改革に伴う介護・福祉・保健制度改正対応ソリューション

2007年10月1日掲載
少子高齢化への対応として、変化する社会環境に合わせた医療制度改革が頻繁に行われています。法改正に対応する際の課題と、介護福祉ソリューションMCWELによる解決をご紹介します。

掲載された製品の価格、仕様、サービス内容などは掲載日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

自治体ソリューションご導入に関するお問い合わせ・ご相談

当社はセキュリティ保護の観点からSSL技術を使用しております。

0120-835－554 お客様総合センター

受付時間 9時～17時30分
（土曜・日曜・祝日・当社指定の休業日を除く）

ページの先頭へ

お問い合わせはこちら